| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 瀬 尾 周 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 瀬 尾 周 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,599,796 | 8,249,224 | 10,553,007 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 140,054 | △804,996 | 25,433 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △101,421 | △930,530 | △194,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △173,210 | △907,218 | △588,783 |
| 純資産額 | (千円) | 4,988,278 | 4,176,604 | 4,657,450 |
| 総資産額 | (千円) | 13,597,255 | 16,220,943 | 12,916,100 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.85 | △25.88 | △5.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 24.4 | 33.8 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期損失金額(△) | (円) | 1.18 | △11.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４ 第14期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期第３四半期連結累計期間、第13期第３四半期連結会計期間及び第13期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、平成27年７月31日に行われたEvD, Inc.との企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 業績の状況
当社グループは、創業以来、「企業の誇りと価値を守りたい」との思いから、リーガル事業で企業を支援するデータ解析技術を開発し、その技術を人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」へと発展させてまいりました。KIBITは、わずかな教師データから人間の微妙な心の動きを理解し、経験や勘などの“暗黙知”を含めた専門家の判断の仕組みを学習・評価します。現在、KIBITは、わが国で実用化されている数少ない人工知能の一つとして、リーガルの枠を越えヘルスケアやビジネスインテリジェンス、デジタルマーケティングなど様々なシーンで、企業や社会の課題解決に向けたソリューションを提供しております。
リーガル事業につきましては、平成28年７月に米国子会社３社を統合し、業務効率化及び運営コスト削減に向けた諸施策を実施したこと、更には課題であった米国の内部統制確立に一定の目途が立ったこと等から、当第３四半期において営業活動に集中できるようになった結果、米国で案件の獲得が急回復し、売上高は12月単月で過去最高額を達成いたしました。
AI事業につきましては、ビジネスインテリジェンス分野で各種ソフトウェアの顧客企業への導入が堅調に進展していることに加え、ヘルスケア分野、デジタルマーケティング分野においても各プロジェクトが着実に進行しており、事業基盤の拡大が進んでいます。
ビジネスインテリジェンス分野では、平成28年12月に金融機関向けに特化した業務改革ソリューションの提供を発表しました。専門スタッフがKIBITを活用し営業日報を解析することで、顧客課題やニーズの発掘に加え、理解度や投資経験に沿った提案を営業担当者に促すなど、金融機関の営業効率化を攻守両面でサポートいたします。また、ユーザーの裾野を拡大するために、平成28年11月に「AIエキスパート育成講座」及び「AIプロセスアウトソーシング」の提供を開始しました。AIやデータ解析の専門人材が不足する企業でもKIBITの活用による業務改革を容易に実現していただくことを目指し、人材育成やデータ解析のテスト段階からAIの導入、運用の設計をエキスパートの視点でサポートいたします。
ヘルスケア分野では、NTT東日本関東病院と共同で研究開発を進めている「転倒転落予測システム」について、平成28年12月にベータ版が完成し、医療現場での実装に向けてプロジェクトは順調に進行しております。また、「がん個別化医療AIシステム」については、平成29年１月に公益財団法人がん研究会との具体的な開発プロセスを発表いたしました。
デジタルマーケティング分野では、平成29年２月後半より、人工知能エンジンKIBITを搭載したロボット「Kibiro（キビロ）」の一般消費者向け出荷を開始いたします。伊勢丹新宿店の2017年新春福袋企画「夢袋」に選ばれたことも契機となり、メディアで取り上げられる機会が増えました。また、青山ブックセンターの店頭やスターフライヤーのアンテナショップをはじめ各種イベント会場で実際にKibiroとの会話を体感していただく機会を数多く提供することで認知度が向上いたしました。
第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が8,249,224千円（前年同期比8.5％増）、営業損失826,378千円（前年同期は134,311千円の営業利益）、経常損失804,996千円（前年同期は140,054千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失930,530千円（前年同期は101,421千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期比で増収ながら減益になりました。
各事業の当第３四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（リーガル事業）
① ｅディスカバリ事業
ｅディスカバリ事業につきましては、平成27年８月にEvD, Inc.を子会社化したことにより販路拡大につながり売上高が大幅に増加したものの、事業統合の正常化のため、米国子会社での収益認識に係る内部統制の確立を優先的に取り組み営業活動を減速せざるを得なかったことに加え、韓国クライアントの大規模訴訟の収束により、売上高は7,738,752千円と前年同期比7.2％増に留まりました。
② リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業
リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業につきましては、ペイメントカードのフォレンジック調査やコンサルティングサービスが好調に推移した結果、売上高は290,817千円（前年同期比13.0％増）となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、米国のソフトウェア販売が好調に推移したことにより売上高は76,725千円（前年同期比33.7％増）となりました。
以上の結果、リーガル事業の売上高は8,106,294千円と前年同期比で7.6％増となりましたが、325,352千円の営業損失となりました。
これは、前述した韓国クライアントの売上高減少に加えて、プロダクトミックスの変化による売上総利益率の低下、商号変更と米国３社統合に伴い商標権35,601千円を償却したことや買収に伴い増加した新日本有限責任監査法人への監査報酬が241,068千円計上(前年同期は76,425千円計上)されたことなど、一過性の費用を計上したことによるものです。
（AI事業）
AI事業につきましては、第２四半期連結累計期間より、上述のリーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業から切り離し、別掲することにいたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、当社独自の人工知能を搭載したソフトウェアの売上が堅調に推移しており、eメール監査ツール「Lit i View EMAIL AUDITOR」、知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」、ビジネスデータ分析システム「Lit i View AI助太刀侍」など、いずれも大手企業数社に導入されトライアルも進行中です。
その結果、AI事業の売上高は142,929千円（前年同期比121.3％増）となりましたが、新製品開発や営業・マーケティング活動などの費用を643,955千円計上したことにより、営業損失は501,025千円となりました。当連結累計期間においては先行投資段階にありますが、着実に導入案件数を増やしております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて3,304,843千円増加し、16,220,943千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて3,130,090千円増加し、8,571,255千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,524,385千円、受取手形及び売掛金の増加558,427千円、その他に含まれている前払金の増加173,810千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて174,752千円増加し、7,649,688千円となりました。これは主に顧客関連資産の増加70,865千円、のれんの増加112,865千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて3,785,689千円増加し、12,044,339千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて224,317千円増加し、3,724,756千円となりました。これは主に買掛金の増加161,813千円、短期借入金の増加948,000千円、未払金の減少1,081,365千円、その他に含まれている前受収益の増加255,975千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて3,561,372千円増加し、8,319,583千円となりました。これは主に新株予約権付社債の増加2,187,500千円、長期借入金の増加1,148,851千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて480,846千円減少し、4,176,604千円となりました。これは主に資本金の増加303,120千円、資本剰余金の増加307,120千円、利益剰余金の減少1,037,783千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は69,486千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をデジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス分野へ活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(新設)
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 勘定科目 | 設備の内容 | 投資額（千円） | 資金調達方法 | 使用開始年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (リーガル) | 無形固定資産(その他) | Lit i View バージョン7.10 | 69,986 | 自己資金及び 借入金 | 平成28年７月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (AI) | 無形固定資産(その他) | EMAIL AUDITOR バージョン2.4 | 15,311 | 自己資金及び 借入金 | 平成28年７月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (AI) | 無形固定資産(その他) | PATENT EXPLORER バージョン1.2 | 16,968 | 自己資金及び 借入金 | 平成28年７月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (リーガル) | 無形固定資産(その他) | Lit i View バージョン7.11 | 58,719 | 自己資金及び 借入金 | 平成28年10月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (AI) | 無形固定資産(その他) | AI_助太刀侍 バージョン2.0 | 25,500 | 自己資金及び 借入金 | 平成28年10月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (リーガル) | 無形固定資産(その他) | Lit i View バージョン7.12 | 53,073 | 自己資金及び 借入金 | 平成29年１月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,748,735 | 37,901,862 | 東京証券取引所 (マザーズ)米国ナスダック市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,748,735 | 37,901,862 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月29日定時株主総会決議 平成28年12月22日取締役会決議 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 150（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 15,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 901（注）３、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年12月24日 至 平成34年12月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 901 資本組入額 450 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権の一部行使はできないものとする。④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ５ |
| 取得条項に関する事項 | (注) ６ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 調整後行使金額＝調整前行使金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使金額＝調整前行使金額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年11月14日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 40 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,075,030（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 813（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成31年11月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価額 813 資本組入額 407（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注) １．本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（当社普通株式の発行又は処分を以下「交付」という。）する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を転換価額で除して得られる最大整数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。
(2)転換価額
813円
(3)転換価額の調整
当社は、当社が本社債の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
| 既発行株式数＋ | 交付株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後転換価額＝調整前転換価額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
３． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | 844,375 | 36,748,735 | 244,087 | 2,009,052 | 244,087 | 1,740,802 |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が156,250千円、資本準備金が
156,250千円増加し、新株予約権の行使により資本金が87,837千円、資本準備金が87,837千円増加しております。
２．平成29年１月１日から平成29年２月14日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,153,127株、資本金が468,750千円、資本準備金が468,750千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,897,800 | 358,978 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,960 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,904,360 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 358,978 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社FRONTEO | 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル７F | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
（注） 30株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,798,723 | 4,323,108 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,901,719 | 3,460,146 | |||||||||
| 商品 | 2,169 | 481 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,833 | 4,649 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164,593 | 168,096 | |||||||||
| その他 | 642,395 | 811,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,268 | △197,026 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,441,164 | 8,571,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 497,067 | 483,411 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,675 | 6,979 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 595,639 | 593,367 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,009 | 64,773 | |||||||||
| その他（純額） | 5,912 | 15,528 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,105,304 | 1,164,061 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 888,283 | 898,257 | |||||||||
| のれん | 2,188,659 | 2,301,525 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,954,414 | 2,025,279 | |||||||||
| その他 | 297,099 | 268,328 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,328,457 | 5,493,391 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 639,934 | 557,338 | |||||||||
| 差入保証金 | 141,070 | 144,643 | |||||||||
| 長期預金 | 225,360 | 232,980 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 674 | 661 | |||||||||
| その他 | 34,133 | 56,612 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,041,173 | 992,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,474,935 | 7,649,688 | |||||||||
| 資産合計 | 12,916,100 | 16,220,943 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 358,427 | 520,240 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 719,546 | 733,742 | |||||||||
| 未払金 | 1,265,794 | 184,428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,651 | 117,929 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,905 | 93,610 | |||||||||
| その他 | 851,114 | 1,074,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,500,438 | 3,724,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | － | 2,187,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,812,075 | 4,960,926 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 841,499 | 828,265 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,105 | 34,624 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,251 | 44,623 | |||||||||
| その他 | 30,279 | 263,643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,758,211 | 8,319,583 | |||||||||
| 負債合計 | 8,258,649 | 12,044,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,705,931 | 2,009,052 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,493,391 | 1,800,512 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,155,073 | 117,290 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △26 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,354,369 | 3,926,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 298,327 | 240,979 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,942 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △283,423 | △213,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,961 | 27,777 | |||||||||
| 新株予約権 | 272,920 | 196,251 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,197 | 25,746 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,657,450 | 4,176,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,916,100 | 16,220,943 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,599,796 | 8,249,224 | |||||||||
| 売上原価 | 4,099,552 | 4,962,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,500,244 | 3,286,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,365,932 | 4,113,138 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 134,311 | △826,378 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,108 | 1,794 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,250 | 14,400 | |||||||||
| 為替差益 | 10,790 | 42,382 | |||||||||
| 受取家賃 | － | 4,125 | |||||||||
| その他 | 18,858 | 18,813 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,007 | 81,516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,000 | 17,327 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 16,411 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 4,240 | 5,828 | |||||||||
| その他 | 21,023 | 20,567 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,264 | 60,134 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 140,054 | △804,996 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 685 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 685 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 28,463 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 273 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 31,611 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 60,349 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 140,054 | △864,660 | |||||||||
| 法人税等 | 236,973 | 59,373 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △96,918 | △924,034 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,502 | 6,496 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △101,421 | △930,530 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △96,918 | △924,034 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,328 | △57,348 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 3,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △131,619 | 70,220 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76,291 | 16,815 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △173,210 | △907,218 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △177,709 | △913,715 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,499 | 6,496 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の数 ９社
第２四半期連結会計期間において、米国の連結子会社であるEvD, Inc.及びその子会社２社、並びにUBIC North America,Inc. 及びTechLaw Solutions, Inc.を、FRONTEO USA, Inc.及びFRONTEO Government Services,Inc.の２社に統合・再編いたしました。連結子会社間の統合・再編のため連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は３社減少しております。
また、第２四半期連結会計期間においてFRONTEO USA, Inc.が新たに設立したFRONTEO EMEA Ltd.を連結の範囲に含めたため、連結子会社の数が１社増加しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において定款変更の承認を受け、平成28年７月１日より社名変更いたしました。これにより、当社が保有する旧社名に係る商標権について、耐用年数を実態に即して見直しました。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ35,601千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||||
| 減価償却費 635,301 千円 のれんの償却額 73,437 千円 | 減価償却費 | 635,301 | 千円 | のれんの償却額 | 73,437 | 千円 | 減価償却費 760,037 千円 のれんの償却額 112,428 千円 | 減価償却費 | 760,037 | 千円 | のれんの償却額 | 112,428 | 千円 |
| 減価償却費 | 635,301 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 73,437 | 千円 | |||||||||||
| 減価償却費 | 760,037 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 112,428 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 106,472 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 107,252 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が156,250千円、資本準備金が156,250千円増加し、新株予約権の行使により、資本金が146,870千円、資本準備金が146,870千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||||
| 日本 (リーガル) | 日本 (AI) | 米国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 2,793,138 | 64,571 | 4,386,200 | 355,886 | 7,599,796 | － | 7,599,796 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 652,627 | － | 103,208 | 100,661 | 856,498 | △856,498 | － |
| 計 | 3,445,765 | 64,571 | 4,489,409 | 456,548 | 8,456,295 | △856,498 | 7,599,796 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 414,966 | △405,839 | 131,606 | △6,421 | 134,311 | － | 134,311 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、EvD, Inc.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「米国」セグメントにおいて6,122,997千円増加しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間に「米国」セグメントにおいて、EvD, Inc.の株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結会計期間末日において2,224,695千円であります。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||||
| 日本 (リーガル) | 日本 （AI） | 米国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 2,876,995 | 142,929 | 4,925,045 | 304,254 | 8,249,224 | － | 8,249,224 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 439,258 | － | 89,220 | 44,301 | 572,780 | △572,780 | － |
| 計 | 3,316,253 | 142,929 | 5,014,266 | 348,555 | 8,822,004 | △572,780 | 8,249,224 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 564,935 | △501,025 | △883,082 | △7,205 | △826,378 | － | △826,378 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間に「米国」セグメントにおいて、Essential Discovery, Inc.の営業権を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結会計期間末日において130,462千円であります。 ４. 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報における報告セグメントは「日本」、「米国」、「その他」の３区分でありましたが、日本においてAI事業を本格的に開始したことにより、AI事業の規模が拡大しております。そのため、当第３四半期連結会計期間に、従来の「日本」セグメントにおいて、事業としての成熟度が高いリーガル事業と先行投資段階であるAI事業を明確に区分した上で配分すべき資源に関する意思決定を行い、またその業績を評価するため、業績管理区分の見直しを行いました。
その結果、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本」、「米国」、「その他」から、「日本（リーガル）」、「日本（AI）」、「米国」、「その他」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
１. 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年７月31日に行われたEvD, Inc.との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末は、のれんが32,084千円減少しております。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が776千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ776千円増加し、税金等調整前四半期純利益が776千円増加しております。
２. 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容
| 被取得企業の名称 | Essential Discovery, Inc. |
|---|---|
| 事業の内容 | eディスカバリ事業のレビュービジネス |
② 企業結合を行った主な理由
Essential Discovery, Inc.（以下EDI）は、レビュービジネスに特化した会社として、サンフランシスコとラスベガスのレビューセンターにおいて高品質なサービスを米国の主要法律事務所（AMLaw 100 law firms）やフォーチュン500企業に提供しております。
FRONTEO USA, Inc.は、EDIの営業権を取得することにより、これらの事務所や企業を新たに顧客として迎えるほか、ディスカバリ対応の高いスキルと経験を持つ弁護士を備えたレビューチーム、そしてクライアント最優先のマインドを新たに確保することで、米国全域で一層の事業拡大を図ることができると考え、営業権を取得することにいたしました。
③ 企業結合日
平成28年11月４日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
FRONTEO USA, Inc.
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
FRONTEO USA, Inc.が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年11月４日から平成28年12月31日まで
(3) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 59,168千円 |
|---|---|
| 未払金 | 200,358千円 |
| 取得原価 | 259,527千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16,415千円
(5) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当第３四半期連結会計期間以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
企業結合後の被取得企業の業績達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当第３四半期連結会計期間以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しています。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
127,449千円
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(7) 取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| (1) | １株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △2.85 | △25.88 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △101,421 | △930,530 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △101,421 | △930,530 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,526,439 | 35,958,134 | |
| (2) | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | － | － |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２. 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「企業結合等関係」の「１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間終了後、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使がありました。
平成29年１月１日から平成29年２月14日までの内容は以下のとおりであります。
| １. | 行使された社債額面金額 | 937,500千円 |
|---|---|---|
| ２. | 発行した株式の種類 | 普通株式 |
| ３. | 発行した株式数 | 1,153,127株 |
| ４. | 資本金増加額 | 468,750千円 |
| ５. | 資本準備金増加額 | 468,750千円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 卓 也
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。