6863 ニレコ 四半期報告書－第91期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き堅調な動きをみせているものの、英国のEU離脱や米国の新政権への移行決定などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。一方、わが国経済についても、政府・日銀による経済政策や金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境については改善傾向がみられ、緩やかな回復傾向が続いておりますが、世界経済の不確実性の高まりにより、予断を許さない状況で推移しました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷業、紙加工業、電子部材メーカーなどの設備投資に向けた動きは、一部活発な動きが見られたものの、先行き不透明な状況を見据えて慎重なものとなりました。

　このような情勢の下、当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進め、いかなる環境下においても成長できる経営の実現を目指してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高4,962百万円（前年同期比96.4%）、営業利益270百万円（前年同期比78.6%）、経常利益297百万円（前年同期比79.0%）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円（前年同期比66.6%）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

　当事業の主要取引先であります国内鉄鋼メーカーは、戦略的観点から海外新規設備投資に注力する一方、国内生産体制再構築のために老朽設備の修理や更新も積極的に進めました。また、海外鉄鋼メーカーは、一部高級鋼材メーカーを除き、設備投資に向けた動きは限られたものとなりました。このような状況の下、当社グループは、国内については、設備の修理・整備、部品販売等のサービス需要の獲得に注力するとともに、老朽設備の更新のみならず、鉄鋼製品の品質と生産効率の向上につながる製品の積極的な提案に努めました。また、海外については、国内での長年にわたる実績をアピールするとともに、相乗効果を見込める企業との協業により、韓国をはじめアジア諸国の高級鋼材メーカーを中心とした新規需要の開拓を進めました。

　その結果、当事業の売上高は1,797百万円（前年同期比95.4%）、セグメント利益は259百万円（前年同期比61.9%）となりました。

② ウェブ事業

　当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、ディスプレイ需要の拡大に伴い、電子部材の設備投資需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、出版印刷市場の縮小に伴い、設備投資についても厳しい環境が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した軟包装や特殊印刷市場へ向けた販売を強化するとともに、修理・整備、部品販売等のサービス需要獲得や部材の共通化等による生産コスト削減に注力しました。

　その結果、当事業の売上高は2,125百万円（前年同期比100.3%）、セグメント利益は393百万円（前年同期比195.7%）となりました。

③ 検査機事業

　当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、ディスプレイや二次電池等の電子部材品質検査装置に対する需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります食品関連業界は、食の安全・品質に対する意識の高まりを背景に食品品質検査装置に対する需要の拡大傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界に対し、無地検査装置の豊富なラインアップによる提案を進めるとともに、食品関連業界に対しては、従来の青果物を対象とした選果装置に加え、新たな需要が見込まれる加工食品向けの外観検査装置の提案に努めました。

　その結果、当事業の売上高は1,024百万円（前年同期比91.0%）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント利益112百万円）となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は259百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社株式89,100株（議決権891個）が含まれております。なお、従業員持株ESOP信託口が当第3四半期会計期間末日現在で、当社株式を65,900株（議決権659個）所有しております。

これは、平成28年12月31日までに従業員持株ESOP信託口から従業員持株会へ譲渡した23,200株を差し引いたものであります。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、平成28年12月31日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が65,900株（議決権659個）あります。これは、前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっており、自己株式として計上していることによるものであります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

　　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

　　　　四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（注１）平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。

（注２）平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOPが

　　　　保有する当社株式に対する配当金1,490千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注１）平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

（注２）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOPが

　　　　保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△389,293千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△369,668千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式

　　　　数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間157,673株、当第３

　　　　四半期連結累計期間100,542株）

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたします。

（１）自己株式消却に関する取締役会の決議内容

　　①消却の理由

　　　発行済株式数の減少を通じた株主価値の向上

　　②消却方法

　　　利益剰余金からの減額

　　③消却する株式の種類

　　　当社普通株式

　　④消却する株式の総数

　　　900,000株

　　⑤消却予定日

　　　平成29年２月28日

（２）その他

　　　消却後の発行済株式総数　8,305,249株

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　74,160千円

　（ロ）1株当たりの金額　　　 　　　　　10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日　　　　　　平成28年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上