| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社立花エレテック |
| 【英訳名】 | TACHIBANA ELETECH CO., LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 武 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略室長 相 澤 忠 範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略室長 相 澤 忠 範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社立花エレテック東京支社 (東京都港区芝浦４丁目18番32号) 株式会社立花エレテック名古屋支社 (名古屋市東区葵３丁目15番31号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 120,134 | 113,598 | 162,142 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,514 | 3,720 | 5,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,989 | 2,678 | 3,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,794 | 3,097 | 2,834 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,172 | 58,662 | 56,685 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,397 | 104,382 | 98,893 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 114.89 | 105.45 | 143.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 54.9 | 55.8 |
| 回次 | 第87期第３四半期連結会計期間 | 第88期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.98 | 45.05 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速、米国新政権の政策や欧州政治の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社企業グループは、売る力を強化する体質改善プロジェクト「Ｃ.Ａ.Ｐ. ＵＰ
１５００」活動を推進するとともに、中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の基本戦略を推進するために、東京・名古屋を中心とした主要拠点の営業体制強化や、産業用ロボットを核としたシステムソリューションビジネスの推進にも鋭意取り組んでまいりました。
このような取り組みの中で、売上高は単体では堅調に推移いたしましたが、子会社においては海外は円高の影響、国内は一部商流変更などにより減収となりました。利益面では、これらの減収要因に加え、「Ｃ.Ｃ.Ｊ
２２００」推進のためにキャリア人材確保による先行投資費用の増加などにより減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,135億98百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益34億76百万円（前年同期比19.0％減）、経常利益37億20百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億78百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高:593億８百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益:24億42百万円（前年同期比24.8％減）
ＦＡ機器分野は、インバーターは順調に推移し、プログラマブルコントローラー、ＡＣサーボ及び配電制御機器は堅調に推移いたしました。
産業機械分野は、レーザー加工機、ワイヤカット放電加工機及び工作機械が、政府の補助金活用により前期に大幅に伸長した反動により減少いたしました。
また、鉄鋼プラントや発電設備などの大口案件が売り上げに寄与いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比96.1％となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高:335億９百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益:９億72百万円（前年同期比1.1％減）
半導体分野は、マイコン、ＯＡ機器向けのロジックＩＣ、民生分野向けパワーモジュール及びハイブリッドＩＣなど、国内の半導体は堅調に推移いたしました。一方、海外においては円高の影響もあり半導体分野の売り上げは減少いたしました。
電子デバイス分野は、メモリーカード及び液晶パネルが減少いたしましたが、ＯＡ機器分野向け電子デバイスは伸長いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比90.5％となりました。
〔施設事業〕
売上高:86億29百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益:63百万円（前年同期は23百万円の損失）
施設事業分野は、トランスや受配電設備は減少したものの、店舗用パッケージエアコンやビル用マルチエアコンなどの業務用空調機器が伸長するとともに、エコキュートと昇降機も大きく売り上げに貢献いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比101.4％となりました。
〔産業デバイスコンポーネント事業〕
売上高:78億14百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益:１億72百万円（前年同期比5.6％減）
産業デバイスコンポーネント事業分野は、主力機種のコネクターが減少したものの、タッチモニター及びコンピューター関連機器は順調に推移いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比95.7％となりました。
〔その他〕
売上高:43億35百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失:１億74百万円（前年同期は１億１百万円の損失）
ＭＳ事業分野は、産業用途向け電子機器製造受託の国内案件は堅調に推移いたしましたが、立体駐車場向けの金属部材が減少いたしました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比91.8％となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,043億82百万円となり前連結会計年度末に比べ54億88百万円増加いたしました。
流動資産は、803億31百万円となり前連結会計年度末に比べ32億23百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加31億52百万円によるものであります。
固定資産は、240億50百万円となり前連結会計年度末に比べ22億65百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加24億98百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、457億19百万円となり前連結会計年度末に比べ35億11百万円増加いたしました。
流動負債は、428億30百万円となり前連結会計年度末に比べ31億66百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加51億87百万円によるものであります。
固定負債は、28億89百万円となり前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、586億62百万円となり前連結会計年度末に比べ19億76百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加19億92百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億52百万円、為替換算調整勘定の減少８億３百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。
しかしながら、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられます。
このような大規模買付者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かを株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）を導入し、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。
Ⅱ．本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール（以下、「大規模買付ルール」という。）に従っていただくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものとします。
従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
Ⅲ．本プランの合理性
１. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」及び経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る尊重事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計としております。
２. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランの導入等の決定機関を定めております。
本プランの有効期間につきましても、平成28年６月29日開催の当社第87回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。
３. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
４. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主確認総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することもできるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。
５．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.tachibana.co.jp/）に掲載しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,025,242 | 26,025,242 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,025,242 | 26,025,242 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 26,025 | ― | 5,874 | ― | 5,674 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 785,700 | 普通株式 | 785,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 785,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,154,800 | 251,548 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 84,742 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 26,025,242 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 251,548 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社立花エレテック | 大阪市西区西本町 １丁目13番25号 | 785,700 | ― | 785,700 | 3.02 |
| 計 | ― | 785,700 | ― | 785,700 | 3.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（1）役職の異動
| 氏名 | 新担当 | 旧担当 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 山口 均 | 取締役 常務執行役員ＦＡシステム事業担当、 本社拠点担当 | 取締役 常務執行役員ＦＡシステム事業担当、 本社拠点担当、ロボット事業戦略室長 | 平成28年10月１日 |
（2）執行役員の異動
| 氏名 | 新担当 | 旧担当 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 河原 欣也 | 執行役員ソリューション事業担当 | 執行役員ソリューション事業担当 兼ロボット事業戦略室、 ロボットシステムプロジェクトリーダー | 平成28年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,168 | 16,321 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 51,163 | ※ 51,335 | |||||||||
| 有価証券 | 402 | 100 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,410 | 10,782 | |||||||||
| その他 | 3,010 | 1,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,108 | 80,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,836 | 5,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | 355 | 352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,565 | 17,063 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 1,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △83 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,593 | 17,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,785 | 24,050 | |||||||||
| 資産合計 | 98,893 | 104,382 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,119 | ※ 37,307 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,660 | 1,643 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,037 | 368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,148 | 439 | |||||||||
| その他 | 3,697 | 3,072 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,664 | 42,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 84 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 812 | 761 | |||||||||
| その他 | 1,646 | 2,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,543 | 2,889 | |||||||||
| 負債合計 | 42,207 | 45,719 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,874 | 5,874 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,971 | 6,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,759 | 41,752 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,069 | 52,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,259 | 4,412 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 645 | △157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 211 | 228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,116 | 4,486 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,499 | 1,352 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,685 | 58,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,893 | 104,382 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 120,134 | 113,598 | |||||||||
| 売上原価 | 104,273 | 98,508 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,860 | 15,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,570 | 11,613 | |||||||||
| 営業利益 | 4,290 | 3,476 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 207 | 220 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 17 | |||||||||
| その他 | 146 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 407 | 414 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 14 | |||||||||
| 売上割引 | 141 | 128 | |||||||||
| その他 | 25 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 183 | 170 | |||||||||
| 経常利益 | 4,514 | 3,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 176 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 176 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,504 | 3,896 | |||||||||
| 法人税等 | 1,464 | 1,170 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,040 | 2,726 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,989 | 2,678 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,040 | 2,726 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △186 | 1,154 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70 | △803 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △245 | 371 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,794 | 3,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,745 | 3,048 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 48 | 49 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は、軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
また、当第３四半期連結会計期間末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 1,556百万円 |
| 支払手形 | － | 2,364百万円 |
| 売掛金 | － | 664百万円 |
| 買掛金 | － | 3,867百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 304百万円 | 287百万円 |
(株主資本等関係)
１．配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月25日取締役会 | 普通株式 | 260 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 312 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日取締役会 | 普通株式 | 357 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 328 | 13 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| FAシステム事業 | 半導体デバイス事業 | 施設事業 | 産業デバイスコンポーネント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,707 | 37,030 | 8,506 | 8,164 | 115,409 | 4,725 | 120,134 | － | 120,134 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 61,707 | 37,030 | 8,506 | 8,164 | 115,409 | 4,725 | 120,134 | － | 120,134 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△)) | 3,248 | 983 | △23 | 183 | 4,392 | △101 | 4,290 | － | 4,290 |
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「ＭＳ事業」を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| FAシステム事業 | 半導体デバイス事業 | 施設事業 | 産業デバイスコンポーネント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,308 | 33,509 | 8,629 | 7,814 | 109,262 | 4,335 | 113,598 | － | 113,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 59,308 | 33,509 | 8,629 | 7,814 | 109,262 | 4,335 | 113,598 | － | 113,598 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△)) | 2,442 | 972 | 63 | 172 | 3,651 | △174 | 3,476 | － | 3,476 |
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「ＭＳ事業」を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 114円89銭 | 105円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,989 | 2,678 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,989 | 2,678 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,017 | 25,399 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、第88期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 328百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 13円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月６日
株式会社立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレテックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。