2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第32期第2四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　４．第32期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　連結子会社の異動（株式の売却及び連結範囲の変更）

　当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるENGAWA株式会社の株式の一部をENGAWA株式会社の代表取締役社長　牛山隆信氏に売却することを決議しました。

１　株式売却の理由

　同社の事業領域が順調に拡充していく中、重要な経営判断が頻発化しており、速やか且つ適切な経営判断を行う環境を整える必要がありました。また、同社代表牛山氏の事業へのコミットメントをさらに高めるためであります。

２　株式売却先の名称：牛山隆信氏（ENGAWA株式会社代表取締役社長）

３　売却日：平成29年１月13日

４　当該子会社の名称、事業内容及び取引内容

（１）名称：ENGAWA株式会社

（２）事業内容：「OMOTENASHI」事業

（３）取引内容：出向料等

５　売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

（１）株式数　：631株

（２）売却価額：31,550千円

（３）売却損益：現在算定中であります。

（４）売却後の持分比率：39.95％（売却前の持分比率：58.36％）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営業活動は順調に進捗し、好調な業績を達成するに至っております。その主な要因としては以下の四つが挙げられます。

　１．　基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業の安定継続的な収益の獲得

　２．　bills国内店舗の堅調な成長と海外店舗（ハワイ店、韓国一号店・二号店）の経営軌道化

　３．　スポーツ事業におけるソリューションの拡充と新たな顧客開発の奏功

　４．　ＳＰ・ＭＤ事業におけるリソースの選択と集中による業績の安定化

　以上の要因により当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,916百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益285百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益426百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円（前年同期比5.9％減）となりました。営業利益が前年同期比減となったのは、継続的に受注している一部案件の実施時期の変動等によるものです。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　話題性を創出する企画力と他の追随を許さないメディアネットワーク力を武器に数多くの成功事例をつくり続けているＰＲ事業は、食品・飲料やヘルスケアといった従来の得意分野から飲食や大型商業施設等、近年において目覚ましい成果をあげている新たな分野まで幅広い領域に渡る案件を当第２四半期連結累計期間も多数手掛けております。ＰＲ発想と連動した新しい販売促進ソリューションを提供するプロモーション事業では、大手ＣＶＳチェーンや飲料メーカーが展開するキャンペーンをはじめ、話題性あふれる企業や自治体のイベント、最新のデジタル・プロモーション等の継続的受注に成功しており、企業ブランディングのトータルプロデュースを手掛けるコンテンツ＆キャスティング事業等も順調に進捗した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,028百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

②ＳＰ・ＭＤ事業

　前期、リソースの選択と集中による収益体質改善のスタートに奏功したＳＰ・ＭＤ事業は、当第２四半期連結累計期間においても順調に進捗しております。特に当第２四半期連結累計期間においては、グローバル展開する世界有数の外食チェーンの国内店舗向けの店頭キャンペーン施策が世界各国で二次利用され、企画開発に必要な予算を必要以上にかけることなく効率的に収益をあげることができました。このような成功事例は既に全国各地で展開中の社会貢献活動支援サービスやＩｏＴを活用した教育アプリ開発等と共に、当事業の収益体質化に向けた新たな推進力になるものと確信しております。こうした中、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,235百万円（前年同期比26.0％減）となりました。

③スポーツ事業

　日本のスポーツマネジメントビジネスを牽引し続けてきた当社のスポーツ事業は、スポーツが持つ潜在的な可能性に着眼し、スポーツマーケティングというより広範囲なビジネス領域での成功を目指してまいりました。こうした目論見は東京オリンピック・パラリンピック開催決定によって、スポーツがこれまで以上に暮らしと身近な関係になってきたという追い風にも乗り、大きな発展を遂げようとしています。当第２四半期連結累計期間においてはＰＲやイベント、グッズプロデュース、キャスティング等、スポーツにまつわるソリューションを拡充し、新たな顧客層の開拓において目覚ましい成果をあげるに至っております。このような順調な状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は519百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

④bills事業

　オールデイダイニングレストラン「bills」の国内店舗は、当第２四半期においてアジアの玄関口である福岡、日本最大のインバウンドエリアである銀座と立て続けに新たな店舗を出店し、堅調に推移する他店舗も含めて、増加する外国人旅行客の利用に備えた受け入れ態勢を着々と整えつつあります。韓国における「bills」は政治的混乱が発生したにもかかわらず、その人気は不動と言え、客単価や客席稼働率等の改善を進めて収益性が格段に向上したハワイ店舗も含めた海外店舗の経営はすでに軌道化したと考えております。このように国内店舗、海外店舗ともに着実な成長と進化を遂げた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,030百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

⑤開発事業

　当社ならではのＰＲ発想に基づく新たなビジネスを次々に輩出している開発事業では、ジャパンブランドの世界発信をテーマにインターネットやビデオ・オン・デマンドを活用した独自の商流を構築して、越境ＥＣを中心としたグローバル・ビジネスを展開するＥＮＧＡＷＡ㈱、時代のニーズに呼応した厳選された人財の紹介派遣を行う㈱サニーサイドアップキャリア、独自のノウハウを発揮するＰＲブティック、㈱エアサイドの三社が稼働しており、当社グループの中長期的な発展の原動力となるべく収益化に向けた計画の実践に積極的に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は103百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,252百万円（前連結会計年度末より207百万円増）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は467百万円（前年同期は498百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、売上債権の減少額844百万円、仕入債務の減少額138百万円、前受金の減少額147百万円、法人税等の支払額86百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は256百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出174百万円、投資有価証券の取得による支出44百万円、敷金及び保証金の差入による支出45百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は39百万円（前年同期は320百万円の獲得）となりました。これは、配当金の支払額91百万円、非支配株主からの払込みによる収入70百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 （注）上記のほか、単元未満の株式が24株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日 至平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の異動（株式の売却及び連結範囲の変更）

　当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるENGAWA株式会社の株式の一部をENGAWA株式会社の代表取締役社長　牛山隆信氏に売却することを決議し、平成29年１月13日付で売却いたしました。これに伴い当社の持分比率が減少し連結の範囲から除かれ、持分法適用の関連会社となります。

１　株式売却の理由

　同社の事業領域が順調に拡充していく中、重要な経営判断が頻発化しており、速やか且つ適切な経営判断を行う環境を整える必要がありました。また、同社代表牛山氏の事業へのコミットメントをさらに高めるためであります。

２　株式売却先の名称：牛山隆信氏（ENGAWA株式会社代表取締役社長）

３　売却日：平成29年１月13日

４　当該子会社の名称、事業内容及び取引内容

（１）名称：ENGAWA株式会社

（２）事業内容：「OMOTENASHI」事業

（３）取引内容：出向料等

５　売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

（１）売却する株式数　：631株

（２）売却価額：31,550千円

（３）売却損益：現在算定中であります。

（４）売却後の持分比率：39.95％（売却前の持分比率：58.36％）

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップの平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年７月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップ及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上