| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 大崎電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Osaki Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 渡 辺 佳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3443)7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営戦略本部長 高 野 澄 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3443)7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営戦略本部長 高 野 澄 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第３四半期連結累計期間 | 第103期第３四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,964 | 60,660 | 75,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,783 | 5,940 | 4,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 792 | 2,902 | 1,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 691 | 3,017 | 1,157 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,424 | 53,306 | 51,028 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,384 | 88,800 | 87,428 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.76 | 62.26 | 33.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.07 | 58.75 | 30.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 48.2 | 43.9 |
| 回次 | 第102期第３四半期連結会計期間 | 第103期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.34 | 24.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。米国の金融政策の影響や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響により我が国の景気が下押しされるリスクはありますが、景気は今後も緩やかな回復に向かうことが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業では、国内の小売り電力の全面自由化や電力業界再編へ向けた動き等の電力改革の動きが進展している他、原子力発電所の再稼働が遅れている等、不透明感が払拭されたわけではありません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、東京、九州地区を中心に需要は大きく増加しております。海外向けの電力量計市場は、新興国の一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られるものの、オセアニア地区等でのスマートメーター需要は引き続き増加しております。また、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界などにおいて設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として設備の過剰感が残り、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、国内外の電力量計ビジネスが好調だったこと等により前年同四半期比１４．５％増の６０６億６千万円となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したこと等により営業利益は前年同四半期比３５億１千万円増加し６０億６千９百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比３１億５千７百万円増の５９億４千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比２１億１千万円増加し２９億２百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 計測制御機器事業
当事業は、国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高が順調に増加している他、海外の電力量計事業でも欧州、オセアニア地区等で売上高が増加しており、国内外共に増収増益基調となっております。この結果、売上高は前年同四半期比１５．９％増の６００億７千４百万円、営業利益は前年同四半期比３５億９千２百万円増加し６２億３千２百万円となりました。
② ＦＰＤ関連装置事業
当事業は、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置他、ＦＰＤ関連装置の売上高が共に減少しました。この結果、売上高は前年同四半期比５１．１％減の４億３千３百万円、営業損失は前年同四半期比１千１百万円増加し２億２千９百万円となりました。
③ 不動産事業
当事業の売上高は前年同四半期比４．５％減の３億３千３百万円、営業利益は前年同四半期比３２．８％減の９千万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高１億８千万円を含めて表示しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、預け金が５億３千８百万円、受取手形及び売掛金が３１億６千１百万円、流動資産の「その他」が５億５千８百万円、無形固定資産が３億６千８百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が１０億３千万円、たな卸資産が３２億８千１百万円、有形固定資産が１１億３千６百万円、投資有価証券が５億９千４百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度と比較して１３億７千２百万円増加し、８８８億円となりました。
負債は、電子記録債務が３１億３百万円、長・短借入金が７億４千２百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が１２億４千８百万円、未払法人税等が６億２百万円、賞与引当金が５億３千６百万円、社債が２３億４千５百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して９億５百万円減少し、３５４億９千３百万円となりました。
純資産は、資本金の増加１１億７千２百万円、資本剰余金の増加１８億２千１百万円、利益剰余金の増加２２億５千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億１千万円、為替換算調整勘定の減少１３億４千９百万円、非支配株主持分の減少２１億９千９百万円等により、前連結会計年度と比較して２２億７千８百万円増加し、５３３億６百万円となりました。
なお自己資本比率は、前連結会計年度と比較して４．３ポイント増加し、４８．２％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２４億８千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,267,180 | 49,267,180 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 49,267,180 | 49,267,180 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 252 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 2,054,123 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 613.4 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1,600 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 13,005,451 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 615.1 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | ― |
(注) 2012年７月26日発行の2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、2016年11月18日までにすべて権利行使されました。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月1日～平成28年12月31日（注） | 2,054,123 | 49,267,180 | 630 | 7,965 | 630 | 8,047 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 457,000 | 普通株式 | 457,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 457,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,469,000 | 46,469 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 287,057 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 47,213,057 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 46,469 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 大崎電気工業株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目10番２号 | 457,000 | ― | 457,000 | 0.96 |
| 計 | ― | 457,000 | ― | 457,000 | 0.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,188 | 14,219 | |||||||||
| 預け金 | 3,228 | 2,689 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,864 | ※1 14,703 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,000 | 6,799 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,294 | 2,969 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,184 | 5,992 | |||||||||
| その他 | 3,405 | 2,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △341 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,939 | 49,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,534 | 8,476 | |||||||||
| 土地 | 12,776 | 13,018 | |||||||||
| その他（純額） | 5,590 | 6,541 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,901 | 28,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,267 | 960 | |||||||||
| その他 | 804 | 742 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,071 | 1,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,185 | 5,779 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 803 | 752 | |||||||||
| その他 | 2,534 | 2,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,516 | 9,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,489 | 38,921 | |||||||||
| 資産合計 | 87,428 | 88,800 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,842 | ※1 8,594 | |||||||||
| 電子記録債務 | 550 | 3,654 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,708 | 5,394 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,395 | 793 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,529 | 992 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 67 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 50 | 38 | |||||||||
| その他 | 6,376 | 6,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,465 | 25,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,345 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 1,233 | 3,289 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 226 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,925 | 2,010 | |||||||||
| 負ののれん | 156 | 39 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,531 | 2,726 | |||||||||
| その他 | 1,516 | 1,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,933 | 9,734 | |||||||||
| 負債合計 | 36,399 | 35,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,793 | 7,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,890 | 8,712 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,007 | 24,264 | |||||||||
| 自己株式 | △358 | △296 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,333 | 40,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,170 | 1,680 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,700 | 350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 140 | 129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,010 | 2,161 | |||||||||
| 新株予約権 | 391 | 405 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,292 | 10,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,028 | 53,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,428 | 88,800 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,964 | 60,660 | |||||||||
| 売上原価 | 38,294 | 42,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,670 | 18,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,111 | 12,166 | |||||||||
| 営業利益 | 2,558 | 6,069 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 110 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 117 | 117 | |||||||||
| その他 | 185 | 155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 434 | 398 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 106 | 104 | |||||||||
| 為替差損 | 39 | 34 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | - | 196 | |||||||||
| その他 | 64 | 190 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 209 | 526 | |||||||||
| 経常利益 | 2,783 | 5,940 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 14 | 26 | |||||||||
| 特別退職金 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,758 | 5,946 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,019 | 1,751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120 | 328 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,139 | 2,079 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,618 | 3,866 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 826 | 963 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 792 | 2,902 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,618 | 3,866 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 392 | 510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,301 | △1,350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △927 | △849 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 691 | 3,017 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △238 | 2,053 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 930 | 963 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 69百万円 |
| 支払手形 | ― | 39 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,645百万円 | 1,893百万円 |
| のれんの償却額 | 164 | 146 |
| 負ののれんの償却額 | △117 | △117 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 267 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 269 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 374 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 計測制御機器事業 | FPD関連装置事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,814 | 885 | 264 | 52,964 | ― | 52,964 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 23 | ― | 84 | 107 | △107 | ― |
| 計 | 51,837 | 885 | 348 | 53,072 | △107 | 52,964 |
| セグメント利益又は損失（△）(営業利益又は営業損失(△)) | 2,639 | △217 | 134 | 2,556 | 2 | 2,558 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、固定資産の調整額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「FPD関連装置事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失14百万円を認識し、特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 計測制御機器事業 | FPD関連装置事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,054 | 357 | 249 | 60,660 | ― | 60,660 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20 | 76 | 84 | 180 | △180 | ― |
| 計 | 60,074 | 433 | 333 | 60,841 | △180 | 60,660 |
| セグメント利益又は損失（△）(営業利益又は営業損失(△)) | 6,232 | △229 | 90 | 6,093 | △23 | 6,069 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、固定資産の調整額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「計測制御機器事業」及び「FPD関連装置事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失をそれぞれ、24百万円、1百万円を認識し、特別損失に計上しております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円76銭 | 62円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 792 | 2,902 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 792 | 2,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,626 | 46,621 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円07銭 | 58円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 4,691 | 2,786 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第103期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 374百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 原 会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 松 木 良 幸 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 六 本 木 浩 嗣 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎電気工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大崎電気工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。