| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinko Wire Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤 井 晃 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長兼同総務部長兼企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長兼同総務部長兼企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
過年度において当社の退職給付信託に拠出した株式にかかる税金計算において誤りが判明いたしましたので訂正致します。
その結果、当社が平成27年11月11日付で提出いたしました第84期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。また、過年度において重要性の観点から修正を行わなかった事項も修正を行っております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行い、併せて修正後のXBRLデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
訂正後の四半期連結財務諸表の記載内容については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結累計期間 | 第84期 第２四半期 連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 14,027 | 14,565 | 28,727 |
| 経常利益 | （百万円） | 283 | 417 | 886 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 95 | 94 | 285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 201 | 116 | 589 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,830 | 19,020 | 19,112 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,277 | 43,488 | 43,998 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.82 | 1.82 | 5.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.1 | 35.8 | 35.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 576 | 1,239 | 2,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △443 | △515 | △1,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △807 | △175 | △3,027 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,529 | 8,055 | 7,506 |
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 2.19 | △1.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和・財政政策等から、企業収益や雇用環境は改善傾向にありますが、中国経済をはじめとする海外経済の下振れのリスク等により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資関連需要では昨年度に引き続き工事開始の遅延等が顕著となる中、諸資材やエネルギーコストの上昇の影響もあり厳しい状況で推移しましたが、民間投資関連需要では一部で持ち直しの動きが見られました。
このような状況に対して、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってまいりました。また、諸資材やエネルギーコストの上昇等に対しては、販売価格の是正に努めるとともに収益改善活動等を引き続き推進し、競争力強化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,565百万円と前年同期に比べ3.8％の増収となり、営業利益は853百万円（前年同期比394百万円増加）、経常利益は417百万円（前年同期比134百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期並み）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 公共事業関連では、人手不足による入札不調や用地買収の遅れによる工事開始の遅延等の影響が顕著となる中、工事発注も出足は低調に推移しました。一方で、民間投資関連では、倉庫物件で工事進捗に遅れが生じたものの、マンション向け需要は比較的堅調に推移しました。全体としては、前年同期に比べ販売数量は減少したものの、高付加価値製品の増加により売上金額は微増となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車産業向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）は、国内および中国向けでの販売数量減を北米向けにてカバーしたため、前年同期に比べ販売数量は減少したものの、前年同期並みの売上金額となりました。また、ＯＡ機器関連製品・家電・弱電向けのばね用ニッケルめっき鋼線は、需要減に伴い販売数量は減少しましたが、円安に伴う価格改善等があり、前年同期に比べ売上金額については微減にとどまりました。
ステンレス鋼線は、主要分野である住宅関連需要での在庫調整等による影響を受け、前年同期に比べ販売数量、売上金額ともに減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は7,057百万円と前年同期並みとなり、セグメント利益は448百万円と前年同期に比べ218百万円の増加となりました。
＜鋼索関連事業＞
ワイヤロープの国内需要は慢性的な人手不足による工事遅延はあるものの、比較的堅調に推移しました。その結果、国内向けの販売は前年同期に比べ販売数量、売上金額とも増加となりました。輸出については中国の景気減退はあるものの円安を背景に前年同期並の売上金額を確保しました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は6,721百万円と前年同期に比べ4.6％増加となり、セグメント利益は386百万円と前年同期に比べ50百万円の増加となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
橋梁・建築向け吊構造用ケーブルの売上金額は前年同期に比べ増加しました。落橋防止ケーブルの売上金額は前年同期に比べ若干減少しましたが、高速道路の二重安全対策や道路騒音防止関連製品の売上金額は前年同期に比べ増加しました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は755百万円と前年同期に比べ44.4％増加となり、セグメント損益は6百万円の損失（前年同期は132百万円の損失）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ31百万円、24百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、24,928百万円（前連結会計年度末は24,951百万円）となり、22百万円減少となりました。主に現金及び預金の249百万円の増加、受取手形及び売掛金の354百万円の減少によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18,559百万円（前連結会計年度末は19,046百万円）となり、486百万円減少となりました。主に投資有価証券の304百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、13,113百万円（前連結会計年度末は13,670百万円）となり、557百万円減少となりました。主にその他の585百万円の減少によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11,354百万円（前連結会計年度末は11,214百万円）となり、140百万円増加となりました。主に長期借入金の48百万円の増加、退職給付に係る負債の44百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,020百万円（前連結会計年度末は19,112百万円）となり、92百万円減少となりました。主に利益剰余金の61百万円の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し8,055百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資損失の増加、たな卸資産の増加額の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が662百万円増加し、1,239百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加、定期預金の払戻しによる収入の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が72百万円増加し、515百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が631百万円減少し、175百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,698,864 | 58,698,864 | 東京証券取引所(市場第二部) | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は1,000株 |
| 計 | 58,698,864 | 58,698,864 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 58,698,864 | ― | 8,062 | ― | 2,015 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱神戸製鋼所 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 18,031 | 30.71 |
| 神鋼鋼線工業㈱ | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 6,656 | 11.33 |
| 神鋼鋼線取引先持株会 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 2,588 | 4.40 |
| ㈱メタルワン | 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 | 1,968 | 3.35 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,512 | 2.57 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,152 | 1.96 |
| 神鋼鋼線従業員持株会 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 1,034 | 1.76 |
| 神鋼商事㈱ | 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号 | 1,000 | 1.70 |
| 丸山 三千夫 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | 880 | 1.49 |
| 三井物産スチール㈱ | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | 784 | 1.33 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 784 | 1.33 |
| 計 | － | 36,392 | 61.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は1,000株 | |
| 普通株式 | 6,656,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,788,000 | 51,788 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 254,864 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 58,698,864 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,788 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 6,656,000 | － | 6,656,000 | 11.33 |
| 神鋼鋼線工業㈱ | |||||
| 計 | － | 6,656,000 | － | 6,656,000 | 11.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,807 | 8,057 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,189 | 7,835 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,664 | 3,699 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,453 | 2,609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,835 | 1,731 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 328 | 327 | |||||||||
| その他 | 714 | 709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,951 | 24,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,939 | 3,851 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,434 | 4,527 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 164 | 170 | |||||||||
| 土地 | 6,031 | 6,031 | |||||||||
| リース資産（純額） | 68 | 54 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 306 | 187 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,945 | 14,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | 244 | 257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,497 | 1,193 | |||||||||
| 長期貸付金 | 110 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,074 | 1,097 | |||||||||
| その他 | 1,215 | 1,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,855 | 3,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,046 | 18,559 | |||||||||
| 資産合計 | 43,998 | 43,488 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,719 | 2,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,856 | 7,858 | |||||||||
| リース債務 | 33 | 29 | |||||||||
| 未払費用 | 1,139 | 1,108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 309 | 325 | |||||||||
| 賞与引当金 | 561 | 564 | |||||||||
| その他 | 1,050 | 464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,670 | 13,113 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,634 | 6,682 | |||||||||
| リース債務 | 50 | 37 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 53 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,720 | 3,764 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 454 | 450 | |||||||||
| その他 | 291 | 351 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,214 | 11,354 | |||||||||
| 負債合計 | 24,885 | 24,467 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,062 | 8,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,354 | 6,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,522 | 2,460 | |||||||||
| 自己株式 | △1,358 | △1,359 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,580 | 15,518 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 195 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △225 | △194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82 | 59 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,449 | 3,443 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,112 | 19,020 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,998 | 43,488 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,027 | 14,565 | |||||||||
| 売上原価 | 11,281 | 11,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,745 | 3,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,286 | ※ 2,328 | |||||||||
| 営業利益 | 458 | 853 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 17 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 23 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 16 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79 | 71 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 67 | 356 | |||||||||
| その他 | 100 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 254 | 507 | |||||||||
| 経常利益 | 283 | 417 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 283 | 417 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149 | 298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | △24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142 | 274 | |||||||||
| 四半期純利益 | 140 | 143 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95 | 94 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 140 | 143 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | △41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 31 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60 | △26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 201 | 116 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155 | 71 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45 | 45 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 283 | 417 | |||||||||
| 減価償却費 | 490 | 511 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41 | 97 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △39 | |||||||||
| 支払利息 | 85 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 67 | 356 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 368 | 355 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △357 | △86 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 146 | 40 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 54 | △33 | |||||||||
| その他 | △58 | △123 | |||||||||
| 小計 | 1,099 | 1,565 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87 | △69 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △472 | △296 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 576 | 1,239 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △278 | △774 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △41 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △150 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 301 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | △9 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △443 | △515 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 7,887 | 7,930 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △7,900 | △7,922 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 850 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △783 | △808 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △155 | △155 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △37 | △51 | |||||||||
| その他 | △17 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △807 | △175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △675 | 549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,205 | 7,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,529 | ※ 8,055 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |||
| 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 492 | 百万円 | 522 | 百万円 |
（注）上記の債務保証は、(株)神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間に係る債務保証額は、持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 662 | 百万円 | 674 | 百万円 |
| 運搬費 | 502 | 百万円 | 500 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 94 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 51 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △1 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,531 | 百万円 | 8,057 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,529 | 百万円 | 8,055 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | ３ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 104 | ２ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 104 | ２ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,046 | 6,426 | 523 | 13,996 | 31 | 14,027 | － | 14,027 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 374 | 115 | 29 | 519 | － | 519 | △519 | － |
| 計 | 7,420 | 6,541 | 552 | 14,515 | 31 | 14,546 | △519 | 14,027 |
| セグメント損益 | 230 | 336 | △132 | 434 | 23 | 458 | － | 458 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,057 | 6,721 | 755 | 14,534 | 31 | 14,565 | － | 14,565 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 697 | 210 | 9 | 917 | － | 917 | △917 | － |
| 計 | 7,754 | 6,932 | 765 | 15,451 | 31 | 15,482 | △917 | 14,565 |
| セグメント損益 | 448 | 386 | △6 | 828 | 24 | 853 | － | 853 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円82銭 | 1円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 95 | 94 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 95 | 94 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,062 | 52,046 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第84期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 104百万円
②１株当たりの金額 ２円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 原 啓 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。