| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinko Wire Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤 井 晃 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長兼同総務部長兼企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長兼同総務部長兼企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
過年度において当社の退職給付信託に拠出した株式にかかる税金計算において誤りが判明いたしましたので訂正致します。
その結果、当社が平成28年２月５日付で提出いたしました第84期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。また、過年度において重要性の観点から修正を行わなかった事項も修正を行っております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行い、併せて修正後のXBRLデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
訂正後の四半期連結財務諸表の記載内容については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期 第３四半期 連結累計期間 | 第84期 第３四半期 連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,974 | 21,586 | 28,727 |
| 経常利益 | （百万円） | 445 | 664 | 886 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 177 | 230 | 285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 347 | 320 | 589 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,871 | 19,119 | 19,112 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,185 | 44,658 | 43,998 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.40 | 4.42 | 5.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 35.0 | 35.6 |
| 回次 | 第83期 第３四半期 連結会計期間 | 第84期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.57 | 2.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和・財政政策等から企業収益や雇用・所得環境には改善が見られますが、中国の景気減速や国際情勢不安に起因した世界経済の下振れリスク等により不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、民間投資関連需要では一部で持ち直しの動きが見られましたが、公共投資関連需要では昨年度に引き続き工事開始の遅延等が顕著となるなか、工事発注も出足は低調な状況で、加えて諸資材やエネルギーコスト上昇の影響もあり厳しい状況で推移しました。
このような状況に対して、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってまいりました。また、諸資材やエネルギーコストの上昇等に対しては、販売価格の是正に努めるとともに収益改善活動等を引き続き推進し、競争力強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,586百万円と前年同期に比べ2.9％の増収となり、営業利益は1,225百万円（前年同期比530百万円増加）、経常利益は664百万円（前年同期比219百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（前年同期比52百万円増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品)公共事業関連では、前年度発注物件の工事開始遅延の影響が顕著となるなか、工事発注も出足は低調に推移しました。一方で、民間投資関連では、倉庫物件は遅れ気味ながらも軌道に乗りつつあり、マンション向け需要も比較的堅調に推移しました。全体としては、輸出が減少した影響もあり前年同期に比べ販売数量は減少したものの、売上金額は微減に留まりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車産業向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）は、国内向け及び中国向けが低調に推移するなか、北米向けを中心に販売数量のリカバリーを図り、前年同期並みの販売数量・売上金額を確保しました。また、ばね用ニッケルめっき鋼線は、中国を中心としたアジア向け輸出が低調に推移したものの、新規顧客の開拓により、前年同期に比べ販売数量は微減ながら、前年同期並みの売上金額を確保しました。ステンレス鋼線は、主要分野である住宅関連での在庫調整が続いており、前年同期に比べ販売数量・売上金額とも減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は10,523百万円と前年同期に比べ1.7％減少となりましたが、セグメント利益は701百万円と前年同期に比べ280百万円の増加となりました。
＜鋼索関連事業＞
国内の鋼索需要は人手不足から期待ほどには伸びず、販売数量は前年同期並みとなりました。輸出については、一部で低調に推移したものの、港湾向け・エレベータ向けなどで安定した受注量を確保しました。全体としては、前年同期に比べ販売数量は微減となったものの売上金額は増加となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は9,866百万円と前年同期に比べ4.0％増加となり、セグメント利益は480百万円と前年同期に比べ53百万円の増加となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
吊構造用ケーブルの売上金額は、橋梁向け、建築向けとも前年同期に比べ増加しました。落橋防止ケーブルの売上金額も前年同期に比べ増加しました。高速道路の二重安全対策や道路騒音防止関連製品の売上金額も前年同期に比べ増加しました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,149百万円と前年同期に比べ57.0％増加となり、セグメント利益は6百万円（前年同期190百万円の損失）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ46百万円、36百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、25,610百万円（前連結会計年度末は24,951百万円）となり、659百万円増加となりました。主に現金及び預金が292百万円増加、仕掛品が263百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19,047百万円（前連結会計年度末は19,046百万円）となり、1百万円増加となりました。主に機械装置及び運搬具（純額）が426百万円増加、建物及び構築物（純額）が125百万円減少、建設仮勘定が216百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、13,769百万円（前連結会計年度末は、13,670百万円）となり、98百万円増加となりました。主に短期借入金が652百万円増加、未払法人税等が208百万円減少、賞与引当金が318百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11,769百万円（前連結会計年度末は、11,214百万円）となり、554百万円増加となりました。主に長期借入金が418百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,119百万円（前連結会計年度末は、19,112百万円）となり、6百万円増加なりました。主に退職給付に係る調整累計額が47百万円増加、利益剰余金が30百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,698,864 | 58,698,864 | 東京証券取引所(市場第二部) | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は1,000株 |
| 計 | 58,698,864 | 58,698,864 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 58,698,864 | ― | 8,062 | ― | 2,015 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は1,000株 | |
| 普通株式 | 6,658,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,789,000 | 51,789 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 251,864 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 58,698,864 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,789 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式905株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 6,658,000 | － | 6,658,000 | 11.34 |
| 神鋼鋼線工業㈱ | |||||
| 計 | － | 6,658,000 | － | 6,658,000 | 11.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,807 | 8,100 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,189 | ※２ 8,334 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,664 | 3,864 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,453 | 2,717 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,835 | 1,764 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 328 | 197 | |||||||||
| その他 | 714 | 683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,951 | 25,610 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,939 | 3,814 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,434 | 4,861 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 164 | 176 | |||||||||
| 土地 | 6,031 | 6,031 | |||||||||
| リース資産（純額） | 68 | 48 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 306 | 90 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,945 | 15,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | 244 | 247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,497 | 1,471 | |||||||||
| 長期貸付金 | 110 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,074 | 1,106 | |||||||||
| その他 | 1,215 | 1,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,855 | 3,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,046 | 19,047 | |||||||||
| 資産合計 | 43,998 | 44,658 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,719 | ※２ 2,763 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,856 | 8,508 | |||||||||
| リース債務 | 33 | 30 | |||||||||
| 未払費用 | 1,139 | 1,170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 309 | 100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 561 | 243 | |||||||||
| その他 | 1,050 | ※２ 952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,670 | 13,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,634 | 7,053 | |||||||||
| リース債務 | 50 | 35 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 56 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,720 | 3,833 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 454 | 452 | |||||||||
| その他 | 291 | 324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,214 | 11,769 | |||||||||
| 負債合計 | 24,885 | 25,538 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,062 | 8,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,354 | 6,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,522 | 2,491 | |||||||||
| 自己株式 | △1,358 | △1,360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,580 | 15,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 195 | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △225 | △178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,449 | 3,479 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,112 | 19,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,998 | 44,658 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,974 | 21,586 | |||||||||
| 売上原価 | 16,846 | 16,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,127 | 4,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,433 | 3,502 | |||||||||
| 営業利益 | 694 | 1,225 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 20 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 35 | 34 | |||||||||
| 受取保険金 | 35 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 10 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 123 | 101 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 96 | 408 | |||||||||
| その他 | 162 | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 383 | 671 | |||||||||
| 経常利益 | 445 | 664 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 445 | 664 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131 | 272 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84 | 79 | |||||||||
| 法人税等合計 | 215 | 351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 229 | 313 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 177 | 230 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 229 | 313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 53 | 47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 117 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 347 | 320 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 294 | 238 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 53 | 81 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |||
| 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 492 | 百万円 | 240 | 百万円 |
（注）上記の債務保証は、(株)神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 449百万円 |
| 支払手形 | ― | 109百万円 |
| その他（設備関係支払手形） | ― | 3百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 738 | 百万円 | 778 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 104 | 2.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 104 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,710 | 9,484 | 732 | 20,927 | 46 | 20,974 | － | 20,974 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 541 | 204 | 32 | 779 | － | 779 | △779 | － |
| 計 | 11,252 | 9,689 | 764 | 21,706 | 46 | 21,753 | △779 | 20,974 |
| セグメント損益 | 421 | 427 | △190 | 658 | 35 | 694 | － | 694 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,523 | 9,866 | 1,149 | 21,539 | 46 | 21,586 | － | 21,586 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 994 | 356 | 10 | 1,361 | － | 1,361 | △1,361 | － |
| 計 | 11,517 | 10,223 | 1,160 | 22,900 | 46 | 22,947 | △1,361 | 21,586 |
| セグメント利益 | 701 | 480 | 6 | 1,188 | 36 | 1,225 | － | 1,225 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円40銭 | 4円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 177 | 230 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 177 | 230 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,060 | 52,045 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第84期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 104百万円
②１株当たりの金額 2.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 原 啓 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年2月5日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。