4507 塩野義製薬 四半期報告書－第152期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、在外子会社にて以下の契約を締結いたしました。

共同販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,565億33百万円、営業利益877億19百万円、経常利益909億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益675億41百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において、主に「クレストール」「サインバルタ」「イルベタン」の戦略３品目をはじめとする戦略品目が堅調な推移を見せましたが、既存品の減収及び品目移管の影響もあり、国内医療用医薬品全体では、前年同期比1.8％の減収となりました。海外におきましては、米国子会社シオノギＩＮＣ.の品目売却の影響もあり、海外売上高全体では前年同期比0.6％の増収となりました。製造受託売上高につきましては、ドルテグラビル原薬の拡大により前年同期比65.1％の増収、ロイヤリティー収入は、抗HIV薬「テビケイ」及び「トリーメク」のグローバル販売が順調に拡大していることを受け、前年同期比19.5％の増収となりました。また、共和薬品工業株式会社への販売移管に係る対価の受領もあり、売上高全体では前年同期比13.5％の増収となりました。

利益面では、前述のロイヤリティー収入の伸長により売上総利益が前年同期比15.3％増加したことにより、営業利益につきましては前年同期比34.0％の増益となりました。経常利益につきましては、前述の営業利益の増益に加え、ヴィーブ社からの受取配当金により、前年同期比36.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比62.1％の増益となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,455億２百万円で、前連結会計年度末と比べて58億64百万円増加しました。流動資産は、主に現金及び預金の増加と余資運用の有価証券の減少により前連結会計年度末より32億94百万円多い3,189億５百万円となりました。固定資産は、主に無形固定資産の取得により前連結会計年度末より25億69百万円多い3,265億96百万円となりました。

負債合計は1,288億48百万円で、前連結会計年度末と比べて30億86百万円増加しました。流動負債は、未払法人税等の支払により減少したものの、主に未払金（流動負債の「その他」に含みます）の増加により、前連結会計年度末より49億４百万円多い768億87百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より18億17百万円減少し519億60百万円となりました。

純資産合計は5,166億54百万円で、前連結会計年度末と比べて27億77百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払と自己株式の取得の結果、前連結会計年度末より104億19百万円多い5,061億12百万円となりました。なお、平成29年１月10日付で22百万株の自己株式を消却しております。その他の包括利益累計額は、主として為替の影響による為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末より68億91百万円少ない68億53百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より64百万円増加し４億16百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より８億14百万円減少し32億71百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、403億22百万円となり、売上高に対する比率は15.7％となりました。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

１.提出会社

２.在外子会社

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年10月31日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、平成29年１月10日付で実施いたしました。これにより発行済株式総数は22,000,000株減少し、提出日現在329,136,165株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月31日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、平成29年１月10日付で実施いたしました。これにより発行済株式総数は22,000,000株減少し、提出日現在329,136,165株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は32,346,965株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

英国子会社シオノギＬｔｄ．とEgalet社との共同開発の解消に伴い、当該開発品に係る販売権の帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

※２.和解金

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,802,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が34,978百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が84,738百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………11,070百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上