4958 長谷川香料 四半期報告書－第56期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策や政府の経済対策を背景に雇用情勢や所得環境等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとする海外経済の減速、英国のEU離脱問題、米国の政策動向や為替相場の変動等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　一方、香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は11,542百万円（前年同期比3.0％増）と増収となりました。

　部門別に見ますと、食品部門は、当社の飲料向け及びフルーツ加工品、並びにT.HASEGAWA U.S.A.,INC.の売上が増加したこと等を主因に前年同期比2.5％増加し、9,866百万円（製品：売上高9,276百万円、前年同期比3.2％増　商品：売上高589百万円、前年同期比7.8％減）となりました。

　フレグランス部門は、当社のトイレタリー製品向けの売上が増加したこと等を主因に前年同期比5.8％増加し、1,676百万円（製品：売上高1,525百万円、前年同期比6.2％増　商品：売上高150百万円、前年同期比2.6％増）となりました。

　利益につきましては、営業利益は売上増及び売上原価の減少による売上総利益の増加並びに販売費及び一般管理費の減少を主因に前年同期に比べ552百万円（61.0％）増加し、1,458百万円となりました。経常利益は営業利益の増加並びに為替差益の計上を主因に前年同期に比べ751百万円（82.8％）増加し、1,659百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ452百万円（63.4％）増加し、1,166百万円となりました。

　また、海外連結子会社の売上高は、長谷川香料（上海）有限公司が前年同期比0.8％の増収（現地通貨ベースでは同19.5％の増収）、T.HASEGAWA U.S.A.,INC.が前年同期比8.6％の増収（現地通貨ベースでは同20.8％の増収）、マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.が前年同期比21.6％の増収（現地通貨ベースでは同36.2％の増収）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

①日本

　売上高は8,949百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は1,196百万円（前年同期比58.4％増）となりました。

②アジア

　売上高は1,999百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は387百万円（前年同期比103.6％増）となりました。

③米国

　売上高は885百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期は24百万円のセグメント損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,052百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は281,300株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額2百万円、セグメント間の債権債務消去に係る為替差損益△15百万円、その他△0百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額53百万円、セグメント間の債権債務消去に係る為替差損益△5百万円、その他0百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 前第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当四半期連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会社の平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年

１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上