5905 日本製罐 四半期報告書－第112期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の経営指標等については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第２四半期連結会計期間において、新生製缶株式会社の株式を追加取得し連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

　当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前

連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

①販売実績

　当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、昨年度に東部地区で大きく落ち込んだ油糧の回復ならび

にラミネート缶の市場の浸透により、6,581百万円となりました。

　製品別の売上高は、以下のとおりとなっております。

　　　　製品別売上高　　                            （単位：百万円、％）

②損益実績

　上記の売上高を受け、連結売上総利益は939百万円、販売費及び一般管理費につきましては、837百万円とな

り、営業利益は101百万円、経常利益は162百万円となりました。

　また、特別利益に段階取得に係る差益を116百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は

793百万円となりました。

（２）財政状態

①流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,287百万円となりました。主な内訳は、現金及び

預金922百万円、受取手形及び売掛金4,318百万円であります。

②固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、7,718百万円となりました。主な内訳は、建物1,755

百万円、機械装置949百万円、土地915百万円、投資有価証券3,108百万円、賃貸不動産701百万円であります。

③流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,666百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金2,888百万円、１年以内返済予定の長期借入金1,014百万円であります。

④固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,414百万円となりました。主な内訳は、長期借入

金3,178百万円、繰延税金負債1,073百万円であります。

⑤純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,924百万円となりました。主な内訳は、資本金738百

　　万円、資本剰余金245百万円、利益剰余金1,461百万円、その他有価証券評価差額金1,743百万円であります。

⑥当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高（長短借入金）は4,462百万円となっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、容器素材の多様化、国内産業の活動水準の低下による産業用容器の需要減少という需要動向の下で激しい競争が続いております。

②原材料価格の高騰

　主原料である鉄鋼薄板の価格は、直近の原料炭価格の急激な高騰を受けて、値上げの申し入れを受けております。

　当社グループといたしましては、生産効率の改善努力の継続とともに、原価上昇に伴う価格転嫁についてお取引先のご理解を得るよう努力してまいります。

③有利子負債残高

　当社グループの有利子負債は高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

　なお、当社は平成28年12月28日に金融機関６社を貸付人として、総額15億円のシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しており、資産制限条項および財務制限条項が付されております。平成28年12月31日の当該借入の残高は15億円であり、当該契約に付された資産制限条項および財務制限条項の内容は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は当該借入金の返済を求められ、当社グループの経営成績、財政状態および資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）経営戦略の現状と見通し

①収益体質の改善

　当社グループは、次項「生産効率の改善」の他、原価の変動に即応した販売価格の設定、事務効率化の改善による経費の削減等を推進し、収益体質を強化し、営業損益の黒字化及びその定着化を図ってまいります。

②生産効率の改善

　当社グループは、東西の一本化により、技術交流の促進を実施、お取引先のニーズを満足させるべく生産技術・開発技術の強化、不良率の更なる低減と生産効率の改善を目指してまいります。

③有利子負債の圧縮による財務体質の改善

　当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は4,462百万円となっており、当社グループは、従前から取っていた「営業活動によるキャッシュ・フローを重点的に財務体質の改善に振り向けていく」方針を継続してまいる所存であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（注）１．新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルによ

り算定される１株当たりのオプション価格（公正価格）に付与株式数（下記２．（１）で定義される。）を乗じて得た金額とする。ただし、当社は本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株

予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権

の払込金額の払込債務とを相殺する。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普

通株式1,000株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て

を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である

株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる

ものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合そ

の他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数

は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与

株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年11月14 日から平成58年11月13日とする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第

17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満

の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載

の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、上記２．（３）の期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失し

た日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、

新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社

となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換

契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役

会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるもの

とする。ただし、下記４．に従って、新株予約権者に再編対象会社（下記４．で定義される）の

新株予約権が交付される場合は、この限りでない。

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」と

いう。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることが

できる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する

こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分

割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の

承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締

役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記２.（６）に定める規定により本新株予約権の行使がで

きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または

株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の

効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ

交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収

合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から

上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記３．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において新生製缶株式会社の株式を追加取得した結果、議決権所有割合は51.0％となり、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。

当該影響の概要は総資産の増加及び段階取得に係る差益による特別利益の増加であります。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の、損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　当座借越契約

　当社及び連結子会社（新生製缶株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　シンジケーション方式によるタームローン契約

　平成28年12月28日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の資産制限条項及び財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

（１）　資産制限条項

①　組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。

②　事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。

③　第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。

（２）　財務制限条項

①　平成29年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　平成29年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　また、シンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、１年内返済予定の長期借入金300,000千円、長期借入金1,200,000千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上