6993 大黒屋ホールディングス 四半期報告書－第108期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする古物売買業を展開しております。

質屋、古物売買業…　当社子会社である株式会社大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。国外においては、英国において中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っており、また、中国において中古ブランド品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。

電機事業……………　当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（質屋、古物売買事業）

　第２四半期連結会計期間より、新規設立により中国合弁会社（Beijing XinBang Daikokuya Trading Corporation, Ltd.）を持分法適用の範囲に含めております。

（電機事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告　書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　前連結会計年度において、当社グループでは、①大黒屋グローバルホ－ルディング株式会社による英国の個人向け質金融事業会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFLグループ」といいます。）の買収・完全子会社化及び、②大黒屋グローバルホ－ルディング株式会社に対する当社貸付金の資本振替による当社持株比率の71.5％から87.5％への引き上げを行いました。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、大黒屋において、平成27年７月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速や2015年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の姿勢により、高額品の売れ行きが鈍化していたことに加え、2015年は１US$当たり120円前後で推移した円相場が、2016年後半には、米国大統領選挙の影響から1US$当たり115円程度まで戻ってはいるものの、2016年全般としては、円高が加速し2016年４月以降は１US$当たり110円を下回り、７月以降は、６月の英国のEU離脱の影響などから、さらに円高が進み１US$当たり100円台前半となりました。この結果、外国人観光客にとってブランド品価格に、割高感が生じたことから、さらに免税売上の低迷が進みました。ブランド品の価格はドルベースではある程度安定しているため、急激な円高（2015年12月より2016年11月までの）により、円安時に仕入れた在庫（15年12月時点で37億円となっています）の商品構成が習近平ショック前の高額品に偏っていたこともあっため、在庫の平均コストを落とすおよび在庫の構成を低単価の売れ筋に構成を急激に変える必要があり、このような環境に対応するため、７月から８月にかけて、円安時に買い取りを行った商品を売価を下げて販売することで在庫の洗い替えを実施いたしました。特に昨年7－9月は在庫単価が販売単価を上回る事象となり、この在庫調整により、商品在庫を２ケ月間で1,155百万円圧縮し、円高による為替の影響を短期間に排除してきました。昨年7－9月に急激に在庫を売却し、当初、在庫のコストを下げことにより、販売単価を下げ需要が回復すると予想しましたが、十分な在庫を10月期に仕入れられず、当初予定していた昨年同様の収益を回復するにいたりませんでした。当社のビジネスモデルは、基本的には仕入れコストの影響を最小限に抑えるために在庫回転率90－120日程度で高回転させることを目標としております。その後にクリスマス商戦に向けた商品の仕入を中古市場を通じ推進しましたが、店頭での仕入が為替の影響を受け低迷したことから、11月末現在の店頭在庫が前年比数量で約3千個、金額で1,170百万円減少し、在庫の単価も為替の影響から約33%の下落があったことから、12月の販売数量は前年12月を上回ったものの、売上高においては、前年を下回りました。しかしながら、12月の下旬には在庫の質と量が改善し、販売数量の増加が示すように、売上が伸び始めております。今回在庫の処理が終了しましたので、1月以後の数字では回復基調にありますが、今回の結果となった次第です。その結果、町田店及び福岡天神本館をオープンし、12月後半から回復の兆しを見せてはいるものの、店舗商品売上高が前年比2,016百万円減少（既存店2,209百万円減）したことにより、大黒屋の第３四半期累計期間の売上高は11,248百万円（前年同期比2,124百万円減）となりました。

　利益面については、上記のとおり円安時に買取を行った商品を迅速な在庫洗い替え中古市場で販売価格を下げて在庫処分を行ったことにより、本部販売の利益率が大幅に低下し、前年と同一の利益率であった場合に比して130百万円程度の利益が減額となっています。また、店頭での商品売上については、商品の調達が通期では中古市場からの仕入のウェイトが増したことから、店頭での利益率も下落し、粗利益率悪化を原因とする減益が175百万円、上記急激な円高により、7－9月期には販売単価下落の影響もあり売上高が減少し、減益額が591百万円となりました。その結果、売上総利益率が全体で26.7％（前年同期比2.7％減）となり、売上総利益は3,003百万円（前年同期比927百万円減）となりました。販売費及び一般管理費においては、スポット的な費用として、町田店及び福岡天神本館の開店に伴うコストの増加、新たな取り組みとしてLINE査定の開始に伴うコストの増加、さらに新システムの導入に伴う関連費用の増加などがありました。また、外形標準課税の改正による租税公課の増加などの影響を受けた結果、販売費及び一般管理費は2,270百万円（前年同期比106百万円増）となりました。その結果、営業利益は733百万円（前年同期比1,033百万円減）となりました。経常利益は735百万円（前年同期比686百万円減）、税金等調整前四半期純利益は、保有不動産の売却を行ったことから、1,044百万円（前年同期比376百万円減）となりました。

　（なお、上記販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。）

　当社グループ主力事業である中古ブランド品買取販売事業は、80％程度を一般消費者から商品を買取販売することを基本としています。また当社の事業の根幹は在庫回転期間90日以内を目標として、買取販売をしています。そのため、従来であれば目標在庫回転期間内であれば為替変動による商品価格の下落（円高による円ベースでの下落）は消費者、市場からの買い取りを市場に合わせることにより、90－120日程度で市場リスクは解消していきます。しかし、今年度の7月～9月の急激な円高により、中古市場仕入れを抑え、高額品の在庫処分を実施し、市場価格に沿った在庫の洗い替えを推進したことにより、次期以降は、店舗へ十分な商品の供給ができることとなるため、従来の売上高および売上総利益率が維持できると考えております。

　上記による免税売上高の減少に備え、また、為替の影響を短期間に解消することおよびグローバルな需要の変動に対応するため、爆買いにより日本の中古ブランド品の需要が海外で認知されたことを契機に昨年来急速に海外展開を進めております。

　今後は、同業他社との業界再編も予想され、日本におけるある一定の基盤を早期に確立するために一定の範囲で積極的に店舗展開、資本業務提携、買収等を検討していきます。

　当期は、平成28年６月25日に大黒屋町田店を、また同年９月17日には大黒屋福岡天神本館を開店し、好立地にて出店しております。引き続き好立地での店舗数を増やすことで業績基盤を強化し、企業価値最大化を目指します。

　また、SFLグループにおいては、クリスマス商戦に向けた十分な在庫の確保が困難であったため、小売事業に係る売上高が想定を下回りました。また、当期は金価格が前期に比して概ね上昇傾向にあったため金の買取・販売にかかる売上高が想定を上回りました。この結果、第３四半期累計期間の売上高は4,160百万円となりました。なお、同グループの損益は前第３四半期連結会計期間の途中から当社グループの損益に含めており、損益を計上している期間が当期と異なるため、前年同期比数値を示すことはできませんが、連結に加える前の期間を含めた同グループの第３四半期累計期間の売上高は前年同期比で14.3%増加しております。

　上記の他、人員削減を中心とした一時的なリストラクチャリング関連費用が想定以上に発生しました。これらの結果、現時点では当期の連結業績への貢献ができておりませんが、リストラクチャリングが一巡した後には、連結業績への貢献が期待できます。また、同グループにおいて、大黒屋ビジネスモデルを取り入れた中古品買取販売店舗を富裕層の多いロンドンに平成28年７月に出店しましたが、大黒屋の標準店以上の業績を上げており、今後も同地域を中心に店舗を展開していきます。

　中国でのCITICグループとの合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.が平成28年８月に設立され、大黒屋の店舗をモデルにした同社の中古ブランド品の買取・販売を主とする第一号店は北京で同年12月に出店されました。同社は立ち上げ時のため、当期における当社収益に対する同社の貢献度は高くありませんが、今後事業の拡張に伴い、貢献が予想されます。なお、同社によるeコマース事業の開始はシステム開発等の遅れにより来期初になる予定です。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の業績は、売上高15,171百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益657百万円（前年同期比65.4％減）となりました。

　他方、電機事業の属する電機事業業界は、東日本大震災を機に最終ユーザーによる設備点検・強化に伴う製品の発注並びに省エネ需要を背景としたＬＥＤ関連製品需要の顕在化により、売上高は回復基調にあるものの、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いております。

　このような状況の下、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているＬＥＤ製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電機事業の業績は、売上高275百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益73百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は15,447百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益及び経常損失につきましてはそれぞれ249百万円（前年同期比84.9％減）、△264百万円（前年同期は953百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は△377百万円（前年同期は248百万円の四半期純利益）となりました。

（2）財政の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,631百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が2,205百万円、営業貸付金が471百万円、商品及び製品が989百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が33百万円減少し、投資その他の資産が326百万円増加し、無形固定資産が127百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は14,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,465百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,443百万円増加し、未払法人税等が631百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,836百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が2,650百万円減少し、新株予約権付社債が160百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,935百万円の減少となりました。これは主に、子会社である株式会社大黒屋の新株式の発行および自社株式取得による資本剰余金1,274百万円の減少、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加289百万円、為替換算調整勘定387百万円及び非支配株主持分198百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失377百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は22.3％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　質屋、古物売買業においては、免税売上は、平成27年７月以降のチャイナショック及び2015年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の姿勢などにより一時の勢いはなくなっておりますが、今後もさらなる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行い前向きに取り組んでまいります。電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。そこで、今後の当社グループの連結収益の改善ならびに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

①　質屋、古物売買業の強化と展開加速化

　大黒屋の免税売上は一時の勢いはなくなっておりますが、国内顧客の回復が見込まれる大黒屋の質屋、古物売買業については、各支店毎の効率的な運営、適正な価格での買取による利益率の確保、さらには大黒屋町田店及び大黒屋福岡天神本館に引き続き積極的な新規出店を行い前向きに取り組んでまいります。また、平成28年3月期に実施した英国事業買収および平成28年８月設立の中国CITICグループとの合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.への出資を含む投資、他社との業務提携等による事業拡大、海外事業展開を積極的に推進し、短期的な利益向上と中長期的な収益基盤の拡充ならびに企業価値の向上を図ってまいります。

②　電機事業の事業構造改革の実施

　これまで、生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進め、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。

③　キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

　質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。

（4）研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動は重要なものはございません。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第16回新株予約権行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、CITIC XinBang Asset Management Corporation Ltd.と共同で、Beijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd.を新たに設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

２　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社は、平成27年12月24日付にて、第三者割当による募集株式の発行（デット・エクイティ・スワップ方式）を行い、当社はその発行された普通株式45,953,700株を全株引受けいたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が168,417千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,454,647千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、ＭＴキャピタル合同会社から第16回新株予約権の行使による払込みを受け、資本金が144,537千円、資本準備金が144,537千円増加いたしました。また、当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年８月３日付で欠損填補を実施し、資本準備金を1,316,229千円取り崩しその他資本剰余金に振替え、そのうち798,470千円を繰越利益剰余金へ振替えております。
また、当社の連結子会社である株式会社大黒屋において、平成28年６月24日付で、新株予約権の行使による払込みを受け、資本剰余金が153,204千円減少しております。また、同社において、平成28年６月24日付で非支配株主から自社株式を取得し、資本剰余金が1,121,293千円減少しております。なお、これらの取引により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が負の値となったため、その全額を利益剰余金に振替えております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,779,155千円、利益剰余金が2,290,917千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメンメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△272,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、AU 79 LIMITEDの株式を取得し、同社及びその完全子会社計４社を新たに連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「質屋、古物売買業」報告セグメントの資産の金額は、6,089,526千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「質屋、古物売買業」セグメントにおいてAU 79 LIMITED及びその完全子会社計４社の全株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、708,959千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△403,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社（旧会社名　アジアグロースキャピタル株式会社）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社（旧会社名　アジアグロースキャピタル株式会社）及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上