| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューデザイン |
| 【英訳名】 | VALUEDESIGN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6661-0115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 本多 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6661-0115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 本多 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 904,498 | 1,631,170 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △16,991 | 163,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △11,960 | 150,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,558 | 153,735 |
| 純資産額 | (千円) | 863,113 | 288,298 |
| 総資産額 | (千円) | 1,511,847 | 976,943 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △9.18 | 131.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 29.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 77,449 | 182,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △165,741 | △85,156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 467,187 | △56,853 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 646,667 | 268,920 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.41 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第10期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．平成28年４月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第10期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
６．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したVALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は雇用環境や個人消費に改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調となりましたが、世界経済は米国経済の先行きの不確実性や新興国の景気減速などにより、依然先行きの見えない状況にあります。
当社グループの所属する電子決済市場においては、引き続き政府主導のキャッシュレス化促進に向けた各種政策や検討が進んでいる中、国内スマートフォンのシェアのうち約５割を占めるiPhoneの最新版を決済デバイスとして使用できるApple Payがサービス開始されたほか、中国大手のモバイル決済サービスである「Alipay」による決済を大手小売業が次々に導入するなど、インバウンド需要への対応も市場の成長を更に後押しする状況となっており、市場環境は引き続き良好な状態が続いております。
こうした電子決済市場の活況と、その中での非与信決済ニーズの拡大や導入の手軽さ等を背景に、当社グループの展開する「バリューカードASPサービス」とプリペイドカードサービスも好調な受注状況が続いております。当第２四半期連結累計期間おいても、当社グループは販売パートナーとの協業による積極的な拡販や、決済手段の多様化に対応するため、スマートフォンアプリを用いたプリペイドカード決済等の新サービスの開発に取り組んでおり、導入企業数並びに店舗数は平成28年12月時点で累計534社から受注、サービス稼働店舗は51,408店舗となっております。ハウスプリペイドカード事業においては引き続き飲食店や小売業を中心とした受注が計画を上回り好調であり堅調な成長が続いております。海外市場については、新たにタイに営業拠点の新設を行い本格的な事業展開を開始しているほか、中国・韓国・シンガポールの各国でも人員増強等を行い、受注活動を加速させております。ブランドプリペイドカード事業においては新たな提携先（注）によるカード発行を開始しております。
その結果、平成28年12月度においては、システム利用料収入のベースとなるプリペイドカード取扱高（チャージ額）が過去最高の月間200億円を突破するなど、堅調な成長が続いております。
一方で、ハウスプリペイドカード事業において、当第２四半期連結累計期間のサービス導入を見込んでいた案件の導入スケジュールがずれ込んだことにより売上高及び売上総利益が計画を下回ったほか、好調な受注に対応するために外部支援要員を増強したことによる支援費用の増加、システム利用料の売上増加に伴う代理店手数料の増加 が主要因となり販売費および一般管理費が増大しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高904,498千円、営業利益4,365千円、経常損失16,991千円、親会社株主に帰属する四半期純損失11,960千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、首都圏では飲食店、各地域では大型スーパーやドラッグストアを中心に引き続きサービスの導入が進んでおります。また、サービス導入済企業においてもプリペイドカードの利用が活発な状況が継続しており、当第２四半期連結累計期間の取扱高は69,077百万円（前年同期比146.8％）と順調に推移しております。
この結果、売上高は766,967千円、セグメント利益は107,914千円となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、当社既存顧客であるイシュア（カード発行会社）が新たな提携先（注）との協業による新規ブランドプリペイドカードサービスをスタートしているほか、既存のブランドプリペイドカードの取扱高においても引き続き堅調な成長が続いており、当第２四半期連結累計期間の取扱高は26,221百万円（前年同期比194.6％）となっています。
この結果、売上高は137,531千円、セグメント利益は35,047千円となりました。
（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて534,904千円増加し、1,511,847千円となりました。これは主として、現金及び預金が377,747千円増加、有形固定資産及び無形固定資産が122,177千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて39,911千円減少し、648,734千円となりました。これは主として、未払金が74,855千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて574,815千円増加し、863,113千円となりました。これは主として、株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金が292,686千円、資本剰余金が292,686千円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ377,747千円増加し、646,667千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は77,449千円となりました。これは、主に、減価償却費48,793千円、前受金の増加額が47,866千円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、165,741千円となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が56,520千円、無形固定資産の取得による支出が108,128千円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、467,187千円となりました。これは、新規上場に伴う株式の発行による収入576,959千円があったためであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,560,000 |
| 計 | 4,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,452,500 | 1,452,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 当社は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,452,500 | 1,452,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月26日(注) | 43,900 | 1,452,500 | 41,195 | 694,446 | 41,195 | 674,446 |
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,876.80円
資本組入額 938.40円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 137,200 | 9.45 |
| 尾上徹 | 東京都中央区 | 127,800 | 8.80 |
| ネオス株式会社 | 東京都千代田区神田須田町１丁目23-1 | 70,000 | 4.82 |
| 株式会社ティーガイア | 東京都渋谷区恵比寿４丁目１番18号 | 66,700 | 4.59 |
| ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目14番６号 | 66,600 | 4.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 61,500 | 4.23 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂１丁目12-1 | 60,000 | 4.13 |
| 株式会社一休 | 東京都港区赤坂３丁目３番３号 | 50,000 | 3.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 46,000 | 3.17 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 43,200 | 2.97 |
| 計 | ― | 729,000 | 50.19 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,452,200 | 14,522 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,452,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,522 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 268,920 | 646,667 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 283,130 | 302,908 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 14,447 | ※ 20,679 | |||||||||
| その他 | 51,734 | 73,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,573 | △8,862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 608,659 | 1,034,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 137,083 | 212,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 152,235 | 203,237 | |||||||||
| その他 | 20,724 | 16,701 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 172,959 | 219,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 59,466 | 45,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,225 | △304 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,241 | 44,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 368,284 | 477,207 | |||||||||
| 資産合計 | 976,943 | 1,511,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 109,968 | 78,084 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,880 | 35,880 | |||||||||
| 未払金 | 204,754 | 129,899 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,157 | 4,269 | |||||||||
| その他 | 76,389 | 127,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 441,150 | 375,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 224,865 | 206,925 | |||||||||
| その他 | 22,629 | 66,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 247,494 | 273,224 | |||||||||
| 負債合計 | 688,645 | 648,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,760 | 694,446 | |||||||||
| 資本剰余金 | 381,760 | 674,446 | |||||||||
| 利益剰余金 | △496,042 | △508,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 287,477 | 860,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 820 | 2,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 820 | 2,222 | |||||||||
| 純資産合計 | 288,298 | 863,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 976,943 | 1,511,847 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 904,498 | |||||||||
| 売上原価 | 543,856 | |||||||||
| 売上総利益 | 360,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 356,276 | |||||||||
| 営業利益 | 4,365 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 3,606 | |||||||||
| その他 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,739 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 9,798 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,414 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,883 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,097 | |||||||||
| 経常損失（△） | △16,991 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △16,991 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,175 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,030 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,960 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,960 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,960 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,402 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,402 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,558 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,558 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △16,991 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,793 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,632 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 9,798 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,414 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,883 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,587 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,088 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,426 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,409 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,768 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 21,803 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 47,866 | |||||||||
| その他 | △1,849 | |||||||||
| 小計 | 93,465 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,789 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,240 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,449 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,520 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △108,128 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △1,091 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △165,741 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,940 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33,434 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △51,514 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 576,959 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △6,883 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 467,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 377,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 268,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 646,667 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したVALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 商品 | 14,429 | 千円 | 3,683 | 千円 |
| 仕掛品 | － | 16,978 | ||
| 貯蔵品 | 18 | 18 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| 給料手当 | 114,477 | 千円 |
| 代理店手数料 | 65,335 | 〃 |
| 業務委託費 | 58,985 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △825 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 646,667千円 |
| 現金及び現金同等物 | 646,667 〃 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年９月23日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行268,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ251,491千円増加しております。また、平成28年10月26日を払込払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行43,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,195千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は694,446千円、資本剰余金は674,446千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 766,967 | 137,531 | 904,498 | － | 904,498 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 766,967 | 137,531 | 904,498 | － | 904,498 |
| セグメント利益 | 107,914 | 35,047 | 142,961 | △138,595 | 4,365 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△138,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △9円18銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △11,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △11,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,302,238 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。