E05431 エキサイト 四半期報告書－第20期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第19期連結会計年度及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（親会社及びその他の関係会社の異動）

　2016年12月16日付で、伊藤忠商事株式会社はその保有する当社普通株式のうち1,261,800株（議決権所有割合20.0％）をスカパーJSAT株式会社に譲渡し、当社の親会社からその他の関係会社となりました。

　また、スカパーJSAT株式会社は当社普通株式の取得に伴い、当社のその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（４－12月）における売上高は、大型スポット広告（純広告）を獲得できなかったこと、前期末に音楽ファンサイト運営事業を譲渡したこと、及び今年９月に美容室検索サイトを運営する国内子会社の株式の一部を売却し連結対象外としたこと等により、前年同期比12.2％減の4,941百万円となりました。

　前期における「エキサイト光」の顧客獲得のための大型プロモーションの反動もあり、ブロードバンド事業は増収増益となりました。一方、広告・課金事業において、リニューアル等が一巡した主力課金サービスが堅調に推移しましたが、純広告の減収を運用型広告の増収でカバーできませんでした。それらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は前年同期の445百万円から310百万円の改善にとどまり、134百万円となりました。

　旅行事業を運営する国内関連会社の赤字拡大により、持分法による投資損失が63百万円発生いたしました。一方、前年のチケット販売を運営する国内関連会社の株式売却に続き、今年も美容室検索サイトを運営する国内子会社の株式の一部を売却し、関係会社株式売却益を計上しましたが、株式売却による利益の改善は前年に及びませんでした。それらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期の454百万円から275百万円の改善にとどまり、179百万円となりました。

広告・課金事業

　純広告市況の悪化、前期末の音楽ファンサイト事業譲渡に加え、第２四半期に美容室の検索サイトを運営する子会社を連結対象外としたことにより、当セグメントの売上高は、前年同期比22.7％減の2,653百万円となりました。利益面においては、販路拡大による運用型広告が増益、リニューアル等が一巡した当社の主力課金サービスが、前期の開発費が無くなった反動等により増益となりましたが、大型純広告の受注減少、新規サービスがコストに見合う収益を上げきれていないことの影響が大きく、営業利益は、前年同期比94.5％減の16百万円となりました。

ブロードバンド事業

　旧サービスからの移行等による減収を「エキサイト光」の増収が上回り、当セグメントの売上高は、前年同期比4.2％増の2,288百万円となりました。利益面においては、大手キャリアとの競合が激しく、「エキサイト光」の伸びも鈍化しつつある中、前年のような大型プロモーションは行いませんでしたが、契約獲得のための代理店の活用、カスタマーサポートの品質維持のための費用は増加させています。それらの結果、営業損益は、前年同期の207百万円の営業損失から、364百万円の営業利益となりました。

報告セグメントごとの売上高及び営業利益又は損失

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．調整額の主な内容は、事務所家賃及び管理部門に係る費用です。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）経営の現状認識と見通し

　これからも一層の発展が見込まれるインターネット業界において、既存の広告・課金事業、ブロードバンド事業共々、ユーザー視点に立った継続的なサービス品質向上、既存注力事業の規模拡大、将来の成長基盤となる先行布石分野及び新規サービスの開発が当社の目標であり課題となります。

　継続的なサービス品質の向上については、既存サービスのユーザー視点に立った細やかなサービス改善のPDCAサイクルの定常化を推進してまいります。

　既存注力事業の規模拡大については、広告分野において前期に新たに自社開発した人工知能搭載のレコメンドエンジン「wisteria（ウィステリア）」を活用した広告商品戦略を強化してまいります。また、「ニュース」分野でのオリジナルコンテンツの拡充や機能面を含めた独自性の強化、「Woman」分野でのサイトリニューアルによる顧客ターゲットの明確化及びブランド強化等といった注力分野における差別化戦略を遂行してまいります。課金分野におきましても利用者数拡大に向けた新たな集客手段の確立や新規サービスの創出等を積極的に推進してまいります。ブロードバンド分野におきましては、「エキサイト光」の新規顧客獲得施策の継続実施に加え、今後も一層の普及拡大が見込まれる格安SIMなどのMVNO事業の強化を積極的に展開してまいります。

　先行布石分野及び新規サービス開発においては、これまでの当社ユーザーとは異なる新たなユーザー層へリーチするサービスの創出や動画コンテンツを活用した新規サービスを展開するとともに、これまで実施してきた先行布石プロジェクトの収益貢献に目途を立て、海外事業においては前期に経営権を取得したCREATIVE VISIONS INDONESIA社の持つ現地顧客基盤を活用したインドネシアにおけるポイント事業の販売力強化や、フィリピンのオフショア開発の安定稼働、及び台湾におけるインバウンドメディア事業のコンテンツの充実と規模の拡大を推進してまいります。また、社内ベンチャー制度を導入し、若手従業員のアイデアを積極的に取り上げることで新たなサービスや事業の開発につなげる等、当社グループ全体の収益基盤確立に注力していく所存です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△535,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△535,774千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△515,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,490千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存

在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエキサイト株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エキサイト株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上