6882 三社電機製作所 四半期報告書－第83期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第82期第３四半期連結累計期間及び第82期については、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より新設（会社分割）した株式会社三社ソリューションサービス、第２四半期連結会計期間より設立した株式会社三社電機イースタン、並びに当第３四半期連結会計期間において実行した吸収分割（株式会社三社電機イースタンを承継会社、株式会社イースタンを分割会社とする）によるパワーシステム事業の承継に伴い取得した東莞伊斯丹電子有限公司を含む２社について、すべて連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社三社電機イースタン及び東莞伊斯丹電子有限公司は、当社の特定子会社に該当いたします。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期から続く中国及び新興国の景気減速が継続しており、加えて英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙の結果などは為替の乱高下など金融市場の動きに大きく影響し、先行き不透明感は依然として続いております。

　このような環境の中、当社グループは今年度より新たな中期経営計画をスタートし、「より良いものづくり」や「新エネルギー対応製品」等を一層強化するとともに、2016年４月より電源機器の導入から運用まで、周辺設備や据え付け工事などの選定を含めたワンストップサービスをご提供する子会社「三社ソリューションサービス」が事業を開始し、また、2016年11月より小型・小容量の電源機器を開発・製造・販売する子会社「三社電機イースタン」が事業を開始いたしました。

　このように、様々な施策を打ち将来に向けて事業の拡大を図っておりますが、足許は受注環境の厳しい状況が続き、当第３四半期連結累計期間の売上高は134億８千８百万円（前年同期比16.8％減少）となりました。

　利益につきましては、減収の影響に加え、電源機器事業におきまして製品の故障対応に伴う対策費を計上したこともあり、営業損失は１億９千６百万円（前年同期間は営業利益13億８千５百万円）、経常損失は１億８千３百万円（前年同期間は経常利益13億２千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８千８百万円（前年同期間は親会社株式に帰属する四半期純利益８億７千８百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、中国市場の景気減速による影響を受け期初より低調に推移してきておりますが、中国ではエアコン向けのモジュールが回復してきており、国内においてはサーボドライバー向けのモジュールが堅調に推移してきております。これらにより、第３四半期の３か月間の売上高は前年同期比で横ばいまで回復し、下げ止まりが見えておりますが、累計期間では上期の減収が影響し、売上高は41億６千６百万円（前年同期比10.8％減少）となりました。セグメント利益は、減収及び上期の円高による影響もあり、４千４百万円の損失（前年同期間は８千８百万円の利益）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、金属表面処理用電源や充放電用電源が前年同期比で２桁の増収となり、平成28年11月より子会社「三社電機イースタン」における小型・小容量電源機器の事業が当セグメントに加わりましたが、市場の減速に伴う太陽光パワーコンディショナ及び大型電源設備の投資が控えられていることに伴う一般産業用電源の大幅な減収を補うには至らず、売上高は93億２千２百万円（前年同期比19.2％減少）となりました。セグメント利益は減収に加え、上期に製品の故障対応に伴う対策費を計上したこともあり、１億５千２百万円の損失（前年同期間は12億９千７百万円の利益）となりましたが、四半期ごとの推移では第３四半期に入り黒字に転じました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億９百万円であります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

【役職の異動】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より新設（会社分割）した株式会社三社ソリューションサービス、第２四半期連結会計期間より設立した株式会社三社電機イースタン、並びに当第３四半期連結会計期間において実行した吸収分割（株式会社三社電機イースタンを承継会社、株式会社イースタンを分割会社とする）によるパワーシステム事業の承継に伴い取得した東莞伊斯丹電子有限公司を含む２社について、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

　当社は、補償修理等に要する費用について、従来売上原価として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として計上しております。

　この変更は、顧客サービス向けのアフターサービス・メンテナンス体制の充実を目指して、製造部門傘下にあった修理・サービス部門を㈱三社ソリューションサービスとして平成28年４月１日に子会社化したことに伴い、顧客向け補償修理等に要する費用のアフターサービス費用としての性質が明確になったことから、実情に応じたより適正な損益区分表示を行うためのものであります。

　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に計上していた128百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が128百万円増加しておりますが、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．債権流動化による受取手形譲渡額のうち支払留保された金額は次のとおりであります。

※２．　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　また、一括支払信託を利用した買掛金及び未払金の決済についても、それに準じた会計処理を採用しております。

　　　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が362百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が367百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、売却の意思決定をした福利厚生施設の減損損失を認識しております。

　なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において103百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社三社電機イースタンを承継会社、株式会

社イースタンを分割会社とする吸収分割を行い、株式会社三社電機イースタンが株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継いたしました。

　当該事象に伴うのれんの発生額は当第３四半期連結累計期間において127百万円であります。

なお、当該のれんの金額は当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　子会社設立及び会社分割（吸収分割）による事業承継

　当社及び平成28年９月５日に設立した株式会社三社電機イースタンは、平成28年９月12日開催の取締役会において、吸収分割の方法により株式会社イースタンのパワーシステム事業に係る権利義務を承継することを決議しました。また、同日付で分割会社との間で吸収分割契約書を締結しました。本吸収分割は平成28年10月31日に実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容

　被取得企業の名称　　　株式会社イースタン

　取得した事業の内容　パワーシステム事業

(2)企業結合を行った主な理由と目的

　当社は、パワー半導体と、電源機器を事業の柱として、１９３３年の創業以来８０年以上にわたり、お客様にご要望される商品をご提供し続けております。特に電源機器事業におきましては、産業用の大型設備機器を中心に事業展開を行ってまいりました。

　今回、取引金融機関の紹介により、株式会社イースタンがパワーシステム事業の譲渡を検討していることを知り、事業承継について検討をいたしました。その結果、三社電機グループとして産業用電源機器の多くのお客様からの幅広いご要望にお応えするため、小型の商品レンジ強化を目的に、連結子会社である株式会社三社電機イースタンを設立し、同社がイースタンのパワーシステム事業を承継することといたしました。

　これにより、事業の拡大はもとより、さらなる経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。

また、本件により、グローバルベースでの開発・販売・製造力のさらなる強化が可能となり、市場において、より競争力のある商品をお客様にお届けできるものと確信しております。

(3)企業結合日

　平成28年10月31日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする吸収分割による事業継承

(5)結合後企業の名称

　株式会社三社電機イースタン（本社：長野県茅野市豊平5335番、承継会社）

(6)取得する議決権比率

　設立子会社の議決権比率　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式会社三社電機イースタンが現金を対価とした吸収分割を実施したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月31日から平成28年12月31日

３．被取得企業（分割会社）のパワーシステム事業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

(1)取得の対価　　　現金及び預金　2,088百万円

　 取得原価　　　　　　　　　　　2,088百万円

なお、クロージングの完了を平成29年２月に予定しているため現時点では、暫定的に算定された金額となっております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　127百万円

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額となっております。

(2)発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして暫定的に計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………72百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上