4974 タカラバイオ 四半期報告書－第15期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

（株式取得による会社の買収）

当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.（以下、「TBUSH社」という。）がRubicon Genomics, Inc.（以下、「Rubicon社」という。）の株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結することを決議し、TBUSH社は、日本時間の同日にRubicon社と同契約を締結いたしました。

なお、当該取引の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（重要な開発・販売に関する提携契約の締結）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、英国のEU離脱問題、中国や新興国経済の減速、米国大統領の今後の政策の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の３つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。

　その結果、売上高は、海外における現地通貨ベースでは増収となりましたが円高の影響が大きく、20,645百万円（前年同期比99.7％）となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、8,106百万円（前年同期比88.1％）となりましたので、売上総利益は、12,538百万円（前年同期比109.0％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等の減少により9,813百万円（前年同期比97.5％）と減少しましたので、営業利益は、2,724百万円（前年同期比188.6％）と増益となりました。

　営業外損益では、前期の為替差益が当期は為替差損に転じたことや受取利息の減少等により収支が悪化しましたものの、経常利益は、2,869百万円（前年同期比169.0％）と増益となりました。

　特別損益では、当社の大津事業所（旧本社）にかかる減損損失199百万円が発生しましたものの、税金等調整前四半期純利益は、2,625百万円（前年同期比156.9％）と増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,561百万円（前年同期比254.4％）と増益となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

［バイオ産業支援］

　バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。

　当第３四半期連結累計期間の品目別売上高の状況については、主力の研究用試薬や理化学機器の売上高は、円高の影響もあり前年同期比で減少いたしましたが、受託サービスの売上高は前年同期比で増加いたしました。

　以上の結果、外部顧客に対する売上高は18,420百万円（前年同期比97.6％）と減収となりましたが、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、売上総利益は11,579百万円（前年同期比105.5％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等の減少により6,907百万円（前年同期比98.2％）と減少いたしましたので、営業利益は4,672百万円（前年同期比118.6％）と前年同期を上回りました。

［遺伝子医療］

　当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR等の自社技術を利用した、がん等の遺伝子治療の早期商業化を進めております。

　当第３四半期連結累計期間は、腫瘍溶解性ウイルスHF10に関する収入として500百万円が発生いたしました。

　以上の結果、外部顧客に対する売上高は500百万円（前年同期は実績なし）となり、売上総利益も500百万円（前年同期は実績なし）となりました。販売費及び一般管理費は1,230百万円（前年同期比98.2％）と減少いたしましたので、営業損失は730百万円（前年同期は営業損失1,252百万円）となりました。

［医食品バイオ］

　当事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して日本人が常食している食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、明日葉カルコン関連製品、寒天アガフィトース関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間は、健康食品およびキノコ関連製品の売上高が前年同期比で減少いたしましたので、外部顧客に対する売上高は1,724百万円（前年同期比94.3％）と減収となり、売上総利益も459百万円（前年同期比85.9％）と減少いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等の減少により368百万円（前年同期比89.6％）と減少いたしましたが、営業利益は90百万円（前年同期比73.6％）と前年同期を下回りました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,488百万円の収入となり、前年同期に比べて120百万円の収入増加となりました。これは、売上債権の増加による収入の減少1,144百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益の増加951百万円や仕入債務の増加による支出の減少415百万円があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、9,477百万円の収入となり、前年同期に比べて11,710百万円の収入増加となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入の増加7,088百万円、定期預金の払戻による収入の増加4,826百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の支出となり、前年同期に比べて41百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加36百万円によるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、15,448百万円となり、前連結会計年度末より9,879百万円の増加となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,870百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社の一部の国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（WaferGen Bio-systems, Inc.(以下、「WaferGen社」という。)の株式取得(子会社化)に向けての進捗状況）

　平成28年３月期の有価証券報告書（重要な後発事象）において、当社の100％子会社であるTBUSH社を通じてWaferGen社の株式取得（子会社化）を実施する予定であることを開示しておりますが、本株式取得に関する契約については、平成28年11月15日（米国現地時間）開催のWaferGen社の臨時株主総会において決議されました。

　その後、平成29年２月頃にWaferGen社の2016年12月期決算確定を受け、株式の取得価額を決定し、平成29年３月頃のクロージングを予定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の内訳

このうち主なものは、次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失（199百万円）を計上いたしました。

（単位：百万円）

①減損損失を認識するに至った経緯

上記の資産につきましては、当社取締役会にて売却の意思決定をしたことにより引き渡し時点での損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△1,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△1,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　大津事業所および独身寮の土地・建物の売却が当社取締役会にて決議されたことにより、それぞれ「バイオ産業支援」セグメントにおいて148百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において51百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

平成28年12月15日に当社の100％子会社であるTBUSH社は、Rubicon社の株式を取得し子会社化することについてRubicon社と買収合意書を締結し、平成29年１月17日に当該株式を取得いたしました。

（1）株式取得の目的

当社グループでは、基礎研究から産業応用まで幅広い分野で利用されている次世代シーケンス解析用試薬キット開発に注力しております。Rubicon社が当社グループに加わることで、同社の持つ超微量DNA配列解析用サンプル調製技術と当社グループの持つ超微量RNA配列解析用サンプル調製技術が補完的に組み合わさることにより、超微量核酸解析領域でより幅広い製品・サービスを提供することが可能となります。さらに、平成29年３月に買収予定であるWaferGen社の次世代シーケンス解析用前処理システム（装置）が加わる事により、基礎研究から産業応用まで幅広い領域に製品・サービスを提供することが可能となります。

（2）株式取得の相手会社の名称

被取得企業の経営者およびその他の株主

（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

（4）株式取得の時期

平成29年１月17日

（5）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

（6）支払資金の調達方法および支払方法

取得資金につきましては、全額タカラバイオグループ内の自己資金より充当いたします。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）訴訟

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年

１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.が、Rubicon Genomics, Inc.の株式を取得し子会社化することについて平成２８年１２月１５日に買収合意書を締結し、平成２９年１月１７日に当該株式を取得している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上