| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIDEN HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 石井 邦尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03（5543）2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大澤 英治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03（5543）2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大澤 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,038 | 9,734 | 12,985 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △469 | 918 | △1,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △688 | 743 | △4,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △823 | 623 | △4,807 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,904 | 27,166 | 26,410 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,176 | 35,798 | 33,211 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △11.69 | 12.63 | △79.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 75.3 | 79.5 |
| 回次 | 第51期第３四半期連結会計期間 | 第52期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.98 | 4.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期第４四半期連結累計期間より、表示単位未満の記載方法を四捨五入から切捨てに変更しております。なお、比較を容易にするため、第51期第３四半期連結累計期間においても同様に切捨てに組み替えて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、採算性を重視する経営方針の元、エレクトロニクス事業において、生産コストおよび販管費の見直しを継続的に行いました。また、不動産事業も安定した収益を確保しており、当社グループ全体では、前年同期と比較して売上高が減収となったものの、大幅な増益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高9,734百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益1,000百万円(前年同四半期は494百万円の損失)、経常利益918百万円(前年同四半期は469百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円(前年同四半期は688百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は8,806百万円(前年同四半期比10.3％減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、欧州市場におけるGMRSトランシーバー及びCB無線機器の販売数量、販売金額ともに好調に推移しました。また、オセアニア市場においてUCB無線機器の新規モデルを投入したことにより、販売数量が大幅に増加しました。しかし、米ドル及び豪ドル安の影響を受けたことにより、当区分全体では売上台数80万台(前年同四半期比0.2％減)、売上高5,449百万円(同14.0％減)となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、主に車載用モニター及び車載用チューナーの販売状況が安定して推移しております。また、海外向けETCの受注が貢献し、大幅な増収となりました。この結果、当区分全体では、売上台数5.2万台(前年同四半期比21.2％増)、売上高926百万円(同37.0％増)となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、北米市場においてビジネスフォンの販売数量は好調に推移しておりますが、コード付き電話における販売戦略の変更により販売数量は減少しております。またオセアニア市場での主力製品である、コードレス電話は高い市場シェアを維持しているものの、市場規模の緩やかな縮小により販売数量が減少しました。当区分全体では売上台数46万台(前年同四半期比25.0％減)、売上高は1,830百万円(同24.9％減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、所有不動産の増加に伴い賃貸収入が大幅に増加し、賃貸による収益は484百万円（前年同四半期比233.8％増）となりました。また、販売も好調に推移したことにより、当事業全体では、売上高927百万円（前年同四半期比407.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は18,310百万円(前期末比2,541百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が1,513百万円、受取手形及び売掛金が633百万円、現金及び預金が455百万円、繰延税金資産が75百万円、原材料及び貯蔵品が19百万円、仕掛品が14百万円、それぞれ増加し、商品及び製品が182百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は17,485百万円(同47百万円増)となりました。これは、有形固定資産が340百万円増加し、投資その他の資産が266百万円、無形固定資産が27百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は35,798百万円(同2,587百万円増)となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は4,772百万円(前期末比153百万円増)となりました。これは、主として未払法人税等が171百万円、支払手形及び買掛金が124百万円、１年内返済予定の長期借入金が71百万円、賞与引当金が59百万円、未払費用が42百万円、役員賞与引当金が29百万円、それぞれ増加し、短期借入金が331百万円、製品保証引当金が11百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は3,858百万円(同1,677百万円増)となりました。
この結果、負債合計は8,631百万円(同1,830百万円増)となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は27,166百万円(前期末比756百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が743百万円、非支配株主持分が204百万円、それぞれ増加し、為替換算調整勘定が119百万円、資本剰余金が72百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 169,000,000 |
| 計 | 169,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,139,649 | 63,139,649 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 63,139,649 | 63,139,649 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 63,139 | ― | 18,000 | ― | 103 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,302,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,292,000 | 58,292 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 450,643 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 63,139,649 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,292 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式872株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ユニデンホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 | 4,302,000 | ― | 4,302,000 | 6.81 |
| 計 | - | 4,302,000 | ― | 4,302,000 | 6.81 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務 COO | - | 大 澤 徹 貴 | 平成28年10月11日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、表示単位未満を四捨五入して記載しておりましたが、前第４四半期連結会計期間及び前第４四半期連結累計期間より表示単位未満を切り捨てて記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間についても切捨て表示に組み替えて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,607 | 7,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,853 | 3,486 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,775 | 1,593 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,940 | 4,453 | |||||||||
| 仕掛品 | 311 | 325 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 689 | 708 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78 | 153 | |||||||||
| その他 | 549 | 535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,769 | 18,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,442 | 2,388 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 159 | 156 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 293 | 303 | |||||||||
| 土地 | 12,743 | 12,743 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12 | 398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,651 | 15,991 | |||||||||
| 無形固定資産 | 282 | 255 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 707 | 679 | |||||||||
| その他 | 918 | 680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,503 | 1,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,438 | 17,485 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3 | 2 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 資産合計 | 33,211 | 35,798 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 969 | 1,093 | |||||||||
| 短期借入金 | 903 | 572 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 89 | 160 | |||||||||
| 未払費用 | 1,427 | 1,469 | |||||||||
| 未払法人税等 | 556 | 727 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87 | 146 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 41 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 42 | 31 | |||||||||
| その他 | 529 | 529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,619 | 4,772 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,899 | 3,420 | |||||||||
| その他 | 282 | 437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,181 | 3,858 | |||||||||
| 負債合計 | 6,801 | 8,631 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,217 | 29,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,187 | △2,444 | |||||||||
| 自己株式 | △7,330 | △7,331 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,699 | 37,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,289 | △10,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,289 | △10,408 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 204 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,410 | 27,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,211 | 35,798 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,038 | 9,734 | |||||||||
| 売上原価 | 7,465 | 6,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,572 | 3,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,066 | 2,648 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △494 | 1,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 53 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | - | |||||||||
| 作業くず売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 16 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 60 | 56 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 15 | |||||||||
| 寄付金 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 92 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △469 | 918 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 20 | |||||||||
| 和解による債務免除益 | - | 29 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 22 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別退職金 | 39 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △481 | 963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 137 | 273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55 | △53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192 | 219 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △673 | 743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △688 | 743 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △673 | 743 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112 | △93 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △37 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △149 | △119 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △823 | 623 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △838 | 623 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 493 | 百万円 | 236 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年10月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少を決議し、当第３四半期連結累計期間において次のとおり振替えております。
（１）資本金の変動
資本金の減少額 17,999百万円
（２）資本剰余金の変動
その他資本剰余金の増加額 17,999百万円
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）1 | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,823 | 182 | 10,006 | 31 | 10,038 | ― | 10,038 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,823 | 182 | 10,006 | 31 | 10,038 | ― | 10,038 |
| セグメント利益又は損失(△) | △561 | 76 | △484 | △9 | △494 | ― | △494 |
(注)１ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注)２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及び、LNS(家庭教師の斡旋)事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,806 | 927 | 9,734 | ― | 9,734 | ― | 9,734 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,806 | 927 | 9,734 | ― | 9,734 | ― | 9,734 |
| セグメント利益 | 654 | 345 | 1,000 | ― | 1,000 | ― | 1,000 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △11円69銭 | 12円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) | △688 | 743 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △688 | 743 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,848,911 | 58,837,039 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員 公認会計士 原 田 知 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。