| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 蔵王産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ZAOH COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 林 恵 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区毛利一丁目19番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 沓 澤 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区毛利一丁目19番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 沓 澤 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,952 | 5,087 | 6,833 |
| 経常利益 | (百万円) | 678 | 745 | 1,061 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 427 | 477 | 657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 436 | 502 | 670 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,376 | 10,750 | 10,610 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,962 | 12,358 | 12,402 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.22 | 76.20 | 104.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 87.0 | 85.6 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.75 | 29.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として個人消費は停滞気味ながら、政府による積極的な各種政策等により、設備投資、雇用環境は底堅い動きがみられ、企業収益も緩やかな回復基調にありました。その一方、海外では、中国や新興国経済の減速、米国の大統領選や英国のＥＵ離脱問題の影響等により、世界経済の不透明感が払拭されないことに加えて、為替等の金融市場における不安定な動きも懸念され、引き続き弱含みな展開となりました。
このような状況のなか、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,087百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益712百万円（前年同四半期比8.1％増）、経常利益745百万円（前年同四半期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
また、品目別の販売実績は、次のとおりであります。
「清掃機器」については、除染対策として搭乗式大型清掃機等の受注が一巡したこと等から、895百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
「洗浄機器」については、新商品である小型振動ポリッシャー「ナノエッジ」の販売が好調だったことやコンシューマー向けの小型スチーム機器の販売が堅調に推移したこと等から、2,203百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
「その他」については、連結子会社であるエタニ産業株式会社の販売は堅調に推移したこと等から、1,987百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて43百万円減少し、12,358百万円となりました。減少の主な要因は、建物及び構築物が637百万円、現金及び預金が369百万円、投資有価証券が50百万円増加したものの、有価証券が705百万円、建設仮勘定が223百万円、受取手形及び売掛金が174百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、1,608百万円となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が39百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が107百万円、未払法人税等が73百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて139百万円増加し、10,750百万円となりました。この結果、自己資本比率は87.0％となりました。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、45,411千円であります。
（4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資金額（百万円） | 資金調達方法 | 完了年月 | 完成後の増床 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 配送センター及び船橋営業所（千葉県船橋市） | 物流及び販売設備 | 704 | 自己資金 | 平成28年９月 | 増床1,631㎡ |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,266,000 | 6,266,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,266,000 | 6,266,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 6,266 | ― | 2,077,765 | ― | 2,402,232 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,261,700 | 62,617 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,266,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,617 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 蔵王産業株式会社 | 東京都江東区毛利１丁目19－５ | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
| 監査役 | ― | 川添 利賢 | 昭和24年10月14日生 | 昭和55年４月 | 裁判官任官 | (注)２ | ― | 平成28年７月１日 |
| 平成17年４月 | ホープ法律事務所入所 | |||||||
| 平成17年４月 | 立教法科大学院教授(現任） | |||||||
| 平成26年９月 | 木澤法律事務所入所(現任） | |||||||
| 平成28年６月 | 当社補欠監査役 | |||||||
| 平成28年７月 | 当社社外監査役（現任) | |||||||
(注) １．監査役 川添利賢氏は、社外監査役であります。
２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 木澤 克之 | 平成28年６月30日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,028,250 | 3,397,371 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,794,407 | ※2,※3 1,620,033 | |||||||||
| 有価証券 | 1,905,613 | 1,199,996 | |||||||||
| 商品 | 874,135 | 860,867 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,537 | 38,646 | |||||||||
| その他 | 27,853 | 65,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △940 | △270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,706,857 | 7,181,950 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 925,823 | 1,563,743 | |||||||||
| 土地 | ※１ 3,199,869 | ※１ 3,199,869 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 223,871 | ― | |||||||||
| その他（純額） | 30,538 | 46,376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,380,102 | 4,809,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,094 | 21,386 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,094 | 21,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,200 | 128,200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 152,147 | 155,070 | |||||||||
| その他 | 70,259 | 62,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △90 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 300,516 | 345,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,695,714 | 5,176,950 | |||||||||
| 資産合計 | 12,402,571 | 12,358,900 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 267,463 | 159,508 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158,868 | 85,170 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,928 | 58,764 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 9,000 | 8,700 | |||||||||
| その他 | 314,014 | 313,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 853,273 | 625,695 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 492,445 | 501,245 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 204,940 | 244,030 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※１ 172,407 | ※１ 172,407 | |||||||||
| その他 | 68,836 | 65,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 938,629 | 983,120 | |||||||||
| 負債合計 | 1,791,903 | 1,608,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,077,765 | 2,077,765 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,402,232 | 2,402,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,313,236 | 8,427,274 | |||||||||
| 自己株式 | △1,131 | △1,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,792,103 | 12,906,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,873 | 18,505 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※１ △2,174,561 | ※１ △2,174,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,181,435 | △2,156,056 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,610,667 | 10,750,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,402,571 | 12,358,900 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,952,716 | 5,087,298 | |||||||||
| 売上原価 | 2,469,912 | 2,479,623 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,482,803 | 2,607,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,823,767 | 1,895,061 | |||||||||
| 営業利益 | 659,036 | 712,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,915 | 1,172 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,593 | 3,163 | |||||||||
| 為替差益 | 4,104 | 8,654 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | 173 | 6,647 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6,916 | 8,977 | |||||||||
| その他 | 4,538 | 5,435 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,240 | 34,050 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 336 | 1,134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 336 | 1,134 | |||||||||
| 経常利益 | 678,940 | 745,530 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 678,940 | 745,530 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 200,700 | 243,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,857 | 24,639 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251,557 | 268,139 | |||||||||
| 四半期純利益 | 427,383 | 477,391 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 427,383 | 477,391 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 427,383 | 477,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,479 | 25,379 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 450 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,929 | 25,379 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 436,313 | 502,770 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 436,313 | 502,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
平成13年３月31日
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,123,122千円 | △1,076,868千円 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 138,265 | 千円 | 112,130 | 千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 34,206千円 |
| 裏書手形 | ― | 8,092千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 減価償却費 | 50,887千円 | 58,204千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 169,147 | 27.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 150,353 | 24.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 194,206 | 31.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 169,147 | 27.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円22銭 | 76円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 427,383 | 477,391 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 427,383 | 477,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,264 | 6,264 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第61期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 169,147千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 27円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 岩 瀬 弘 典 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。