E00628 名古屋木材 四半期報告書－第77期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)における日本の経済情勢は、円高基調の傾向が一転円安基調に振れるなど大方の予想を覆す状況で推移いたしました。また、アメリカ合衆国の大統領選挙の動向、新大統領の発言により株価が変動するなどアメリカ新政権の動向に大きく影響を受ける状況となっております。

住宅市場におきましては、国による住宅取得促進の各種施策やマイナス金利導入による住宅ローン金利の低水準が続き住宅取得を考える消費者の追風となったことと相続税対策としての貸家需要が好調であったことにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間における、当社販売エリアである東海３県下の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比9.2％の増加、持家着工戸数は4.9％の増加となり、全国の総着工戸数を上回り、東海３県下では好調な状況となっております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、新規顧客及びパワービルダー、非住宅への販路拡大を進めると共に、地域型住宅グリーン化事業に取り組み地元工務店等取引先との関係強化、メーカー協力のもと販売キャンペーンを行うなど、得意先へ積極的な販売活動に努めてまいりました。

以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,663百万円（前年同期比361百万円増、10.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は27百万円（前年同期は６百万円の営業損失）、経常利益は51百万円（前年同期は３百万円の経常損失）となりましたが、不動産の有効活用のため木材コンビニA'zen館中川の一部建物等固定資産の減損損失45百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同期比49百万円減、89.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　1）営業本部

　営業本部におきましては、住宅着工戸数の増加に伴い一部パワービルダー、賃貸系ビルダーからの受注が堅調に推移しプレカットの受注が好調であったと共に、昨年末に導入した３次元マルチカットソーによる製品加工、パネル組立の一部内製化による収益改善を進めてまいりました。

　また、木材コンビニA'zen館中川では、当地区でのリフォーム市場での認知度が高まってきたこともあり、従来の現金販売に加え一定条件での掛売りによる販売サービスを開始したことにより、大型案件の受注を増やす事が出来ました。

その結果、売上高は3,346百万円（前年同期比318百万円増、10.5％増）となり、セグメント損失は62百万円（前年同期はセグメント損失92百万円）となりました。

2）市場本部

　市場本部におきましては、愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市での分譲住宅の販売・開発、三重県鈴鹿市で11階建て43戸の分譲マンションの建設、リフォーム事業を進めてまいりました。

　その結果、売上高は103百万円（前年同期比９百万円増、10.6％増）となり、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。

　3）不動産事業

　不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。

　その結果、売上高は214百万円（前年同期比32百万円増、18.1％増）となり、セグメント利益は187百万円（前年同期比52百万円増、39.4％増）となりました。

(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債

当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して97百万円の増加となりました。また、たな卸資産は主に不動産在庫が増加したことによって前連結会計年度末に比較して269百万円増加し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して96百万円の増加となりました。

　有形固定資産は、一部建物の減損処理を行ったことによって、前連結会計年度末に比較して42百万円の減少となりました。

　投資有価証券におきましては株式市況が好調を維持したことから、前連結会計年度末に比較して126百万円の増加となりました。

　また、借入金残高はたな卸資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比較して232百万円増加しました。

　以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1.0ポイント減少の30.5％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上