| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 小松ウオール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 納 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理本部長鈴 木 裕 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理本部長鈴 木 裕 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第３四半期 累計期間 | 第50期 第３四半期 累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,429 | 20,271 | 29,332 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,663 | 855 | 2,910 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,170 | 522 | 2,086 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,099 | 3,099 | 3,099 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,903,240 | 10,903,240 | 10,903,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,643 | 28,529 | 28,492 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,310 | 33,318 | 34,509 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.71 | 56.72 | 216.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 85.6 | 82.6 |
| 回次 | 第49期 第３四半期 会計期間 | 第50期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 61.56 | 27.47 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第50期第３四半期累計期間及び第50期第３四半期会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国や資源国を中心とした景気減速による国内経済を下押しするリスクは存在するものの、各種政策による企業収益や雇用環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件１件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設、民間向けでは事務所・オフィス、工場・生産施設を中心に好調に推移しております。品目別では、可動間仕切やトイレブースが堅調に推移しております。
売上高全体としては202億71百万円となり、前年同四半期並みとなりましたが、受注高は前年同四半期比9.5％、受注残高は前年同四半期比13.9％の増加となっております。
利益面につきましては、継続した設備投資による効率化を進めたものの、売上総利益率は36.1％（前年同四半期比1.2ポイント減少）にとどまったことに加えて、業容拡大を目的とする積極的な人材確保の推進により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益は８億32百万円（前年同四半期比50.2％減）、経常利益は８億55百万円（前年同四半期比48.5％減）、四半期純利益は５億22百万円（前年同四半期比55.4％減）となりました。
なお、当第３四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位：百万円) | ||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (％) | 金額 | 前年同四半期比 (％) | 金額 | 前年同四半期比 (％) |
| 可動間仕切 | 6,777 | 109.7 | 7,151 | 107.7 | 2,304 | 106.4 |
| 固定間仕切 | 5,152 | 87.8 | 6,578 | 115.7 | 5,000 | 120.9 |
| トイレブース | 3,902 | 106.2 | 4,730 | 107.4 | 2,780 | 110.3 |
| 移動間仕切 | 3,104 | 92.0 | 3,989 | 105.2 | 3,009 | 110.0 |
| ロー間仕切 | 434 | 96.8 | 460 | 102.6 | 95 | 114.7 |
| その他 | 899 | 101.6 | 1,108 | 115.3 | 431 | 137.3 |
| 合計 | 20,271 | 99.2 | 24,019 | 109.5 | 13,621 | 113.9 |
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は333億18百万円となり、前事業年度末と比較して11億91百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は171億66百万円となり、前事業年度末と比較して14億86百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金17億16百万円の減少と、たな卸資産１億45百万円の増加によるものであります。固定資産は161億51百万円となり、前事業年度末と比較して２億95百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産２億38百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は32億64百万円となり、前事業年度末と比較して13億円の減少となりました。これは主に、賞与引当金５億50百万円、未払法人税等３億29百万円、買掛金２億28百万円の減少によるものであります。固定負債は15億24百万円となり、前事業年度末と比較して72百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は285億29百万円となり、前事業年度末と比較して37百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は85.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,903,240 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,903,240 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 10,903 | ― | 3,099 | ― | 3,031 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,436,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,458,700 | 94,587 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,740 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,903,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,587 | ― |
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,436,800株、「単元未満株式」欄に81株含まれております。
(注) ２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式250,000株(議決権の数2,500個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,500個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 小松ウオール工業㈱ | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 | 1,436,800 | ― | 1,436,800 | 13.18 |
| 計 | ― | 1,436,800 | ― | 1,436,800 | 13.18 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,820 | 6,918 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,312 | ※ 7,595 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,411 | ※ 1,382 | |||||||||
| たな卸資産 | 564 | 710 | |||||||||
| その他 | 552 | 565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,653 | 17,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,129 | 9,831 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,553 | 6,218 | |||||||||
| 土地 | 4,663 | 4,663 | |||||||||
| その他 | 1,690 | 1,161 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,968 | △8,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,069 | 13,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | 446 | 481 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,360 | 2,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,340 | 2,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,856 | 16,151 | |||||||||
| 資産合計 | 34,509 | 33,318 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,497 | 1,269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 329 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,005 | 455 | |||||||||
| その他 | 1,732 | 1,539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,565 | 3,264 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,266 | 1,352 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 153 | 109 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 23 | |||||||||
| その他 | 31 | 39 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,452 | 1,524 | |||||||||
| 負債合計 | 6,017 | 4,788 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,099 | 3,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,031 | 3,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,042 | 25,005 | |||||||||
| 自己株式 | △2,693 | △2,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,481 | 28,444 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 85 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10 | 85 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,492 | 28,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,509 | 33,318 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,429 | 20,271 | |||||||||
| 売上原価 | 12,801 | 12,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,627 | 7,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,954 | 6,487 | |||||||||
| 営業利益 | 1,673 | 832 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 8 | |||||||||
| 受取家賃 | 18 | 18 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 17 | 20 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 1,663 | 855 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | － | |||||||||
| 収用補償金 | 164 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 171 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 8 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,804 | 847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 362 | 107 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 271 | 217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 633 | 324 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,170 | 522 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 (株式給付信託（BBT）) 当社は、平成28年６月24日開催の第49期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月30日より、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。 取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 第２四半期会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式250,000株を取得しております。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間402百万円及び249,600株であります。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||
| 受取手形 | － | 百万円 | 156 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 41 | 〃 | |
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 584 | 百万円 | 845 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 302 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 276 | 30.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が1,850百万円増加し、当第３四半期会計期間の末日における自己株式は2,692百万円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 276 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 283 | 30.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月20日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 119.71 | 56.72 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,170 | 522 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,170 | 522 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,780,406 | 9,216,374 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間112,713株であります。
(重要な後発事象)
当社が採用する退職給付制度は、従来、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び複数事業主制度による企業年金基金制度（石川県機械工業企業年金基金、当社は平成28年9月30日任意脱退）を設けておりましたが、平成29年２月１日より企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、平成29年３月期に特別利益389百万円を計上する予定であります。
２ 【その他】
第50期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月20日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 283百万円
② １株当たり中間配当金 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。