| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲 治 文 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 338 | 362 | 470 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1 | △1 | 1 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | 2 | △0 | 5 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 714 | 714 | 714 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,911 | 12,911 | 12,911 |
| 純資産額 | (百万円) | 444 | 460 | 450 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,277 | 1,251 | 1,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 0.20 | △0.05 | 0.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 36.6 | 35.6 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.10 | △0.29 |
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第93期第３四半期累計期間に代えて、第93期第３四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第93期第３四半期連結累計期間及び第93期連結会計年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
４. 当社は、潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の繊維事業を行う連結子会社のキタボー興産株式会社及び株式会社リック・コーポレーションは、前事業年度に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期累計期間において5,896千円の営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
当社は子会社を清算したため、当期決算より従来連結で行っておりました決算を非連結決算に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は非連結決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、輸出が持ち直しの兆しを見せており、生産活動は持ち直しつつあります。個人消費は天候不順に伴う弱さが見られるものの、雇用・所得情勢の堅調な推移を背景に底打ちしつつあり、先行きはＩＴ産業を中心とする輸出の持ち直しや公共投資の増加、個人消費が底堅く推移することなどにより、緩やかに回復すると見られております。ただし、米国大統領選挙のトランプ氏の勝利や、中国の経済が輸出の低迷や民間投資も振るわない状況から減速しているため、今後の国内景気にどのような影響を及ぼすかについては、不透明な状況となっております。
（繊維事業）
繊維景況は、７－９月期と同様で、衣料生地関係において全般的に低調に推移いたしました。その中で唯一好調であった中東向け民族衣装用生地の輸出も、国内状況が影響し、雲行きが怪しくなっております。製品販売も百貨店、カジュアルチェーン店共に防寒衣料用商品は、各種コート中心に11月の天候の影響を受け、売上は好調に推移したようですが、12月に入り、バーゲン待ちの状況になり、全体として昨年対比はマイナスになっております。インテリア・寝具用途でも１１月を除いて苦戦が続いており、低価格品が求められ、客単価が伸びない状況であります。産業資材用途・建築資材用途は比較的堅調で、不織布などの生産販売は落ちることなく推移しているようです。
このような環境の中で、当社の一般衣料紡績糸は高機能インナー用途向けが昨年の暖冬の影響を受け10月まで在庫過多で生産調整をしている状況であり、新規受注は減少いたしました。一方、ユニフォーム向け原着糸（原料の段階で着色した糸）は、熊本地震の影響を受け休止している紡績工場があり、生産スペースが不足している状況が続いているため、当社の受注が増加いたしました。また、新規取引先が増加し、アクリルやミシン糸向け新商品の生産も増加いたしました。産業資材分野では、主力商品でありますアラミド繊維（高機能難燃繊維）・高強力繊維ともに例年10月以降は減少すると予想されていましたが、９月以降も自動車関係の部材及び他用途での新規採用などがあり、受注数量が増加し好調に推移しております。しかし、細番手の銘柄受注が増加したことや、生産品種が増えたことにより、生産効率は低下し思うように増産ができませんでした。また、実販売には結びついておりませんが、新規取引先から試作依頼が２、３社より来ており、今後、新しく取引を始める可能性が大きく、売上拡大に好材料もある状況であります。 この結果、繊維事業の業績は、売上高360,148千円、営業損失598千円となりました。
（環境事業）
平成27年12月より新規事業として環境事業を立ち上げました。当事業は、主力商品「カラム」（特殊パウダー入りポリエチレン）及び同商品を組み込んだ商品を販売することを主たる業務としております。さらに平成28年４月よりカルファケミカル社のカルファバス（クーリングタワー水処理剤）、カルファサット（冷却水藻類・スライム・レジオネラ抑制剤）を販売開始いたしました。これらの商品を機能的に組み合わせることにより、水処理に係る塩素臭・スケール・スライム等の諸問題を解決し、あわせて水・燃料の節減が可能となります。また、今期より北陸先端科学技術大学院大学と共同研究契約を締結し、「カラム」の機能解析と高性能化に着手しております。販売先として、フィットネスクラブ・スーパー銭湯温浴施設・ホテル・病院介護施設・機械工場を主として幅広く営業活動を展開して参りました。結果、ファスナー製造トップメーカーの冷却水の水質改善、国内有数のホテルグループの４箇所の濾過装置改修工事を実施いたしました。しかしながら、初期導入であるため効果を検証しながら進めております。現段階において結果は良好であり第４四半期において売上を計上する見通しであります。この結果、環境事業の業績は、売上高2,132千円、営業損失5,297千円となりました。
以上の結果、当社の業績は、売上高362,281千円、営業損失5,896千円、経常損失1,691千円となり、特別利益に投資有価証券売却益2,711千円、特別損失に投資有価証券売却損3,007千円を計上した結果、四半期純損失は568千円となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ10,337千円減少し、1,251,162千円となりました。これは、固定資産は1,789千円増加したものの、流動資産が12,127千円減少したことによるものであります。 流動資産の減少の主な要因は、売掛金が18,663千円減少したためであります。
負債は、前事業年度末に比べ17,870千円減少し、793,534千円となりました。これは、固定負債は4,604千円増加しましたが、流動負債が22,475千円減少したことによるものであります。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が12,000千円、買掛金が7,115千円、賞与引当金が3,765千円、それぞれ減少したためであります。
純資産は、前事業年度末に比べ7,533千円増加し、457,628千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が8,137千円増加したことが主な要因であります。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対策
当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期累計期間において5,896千円の営業損失を計上していることから安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
① 成長戦略の実行
紡績糸定番商品には、価格的に発展途上国に比べ競争力がないため、自動車部品用途向けや衣料品向けの営業に特化していくとともに、糸・生地の当社独自の販売供給ルートの早期確立を図ります。
環境事業は、「カラム」とその機能を取り込んだ商品の認知度を高める努力をいたします。
② 収益性の改善
繊維事業は、更なる効率化・合理化を推進し、収益改善を図ることです。具体的には多品種・小ロット生産体制の更なる効率化と増産体制に取り組みます。
環境事業は、事業単体の収支がとれるよう取り組みます。
③ 新製品・研究開発の促進
繊維事業は、防護衣料及び特殊用途向けの商品開発が急務であり、様々な素材を組み合わせて独自商品の開発を進めております。新規取引先数社から試作依頼があり、新たな取引を始める可能性が大きくなっており、今後の売上拡大を見込める状況になりつつあります。
環境事業は、ホテル向け濾過装置の効果検証を進め、その解析データをもとに、お客様のご理解をより高めるとともに、新しい用途開発も図りながら営業活動に邁進いたします。
当社は、上記の諸施策を着実に実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業場及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の模索に取り組みました。
繊維事業については、防護衣料分野での生産品種拡大、新規顧客向け紡績糸の開発に取り組みました。今後も新規取引先の開拓を進めるとともに、自社独自の商品開発に取り組んでまいります。当第３四半期累計期間における研究開発費6,150千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、環境事業については、北陸科学技術大学院大学とカラムの共同研究を実施しており、当第３四半期累計期間における研究開発費516千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自動車関連資材向けを中心に好調、高機能インナーも堅調となっておりますが、ギリシャ問題、中国経済の減速、円安影響の反面原燃料、材料費は高騰を続け、製造コストを圧迫する２極化傾向が引き続き継続しております。当社といたしましては、徹底したコスト管理、受注環境に合わせた生産体制の構築及び原糸メーカーと供に高機能糸の開発、新規取引先の模索に全力で取り組み、収益改善に努めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,631,000 |
| 計 | 54,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,911,000 | 同左 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 12,911,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 12,911 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 559,000 | 普通株式 | 559,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 559,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,291,000 | 普通株式 | 12,291,000 | 12,291 | ― |
| 普通株式 | 12,291,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,000 | 普通株式 | 61,000 | ― | 一単元（1,000株）未満株式 |
| 普通株式 | 61,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,911,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,291 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地1 | 559,000 | ― | 559,000 | 4.33 |
| 計 | ― | 559,000 | ― | 559,000 | 4.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益及び利益剰余金その他の項目から見て、当企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,236 | 26,210 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 57,275 | 38,612 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,765 | 16,408 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,007 | 4,748 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,779 | 3,936 | |||||||||
| その他 | 4,212 | 8,232 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,275 | 98,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 632 | 994 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 8,844 | 11,727 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,111 | 1,736 | |||||||||
| 土地 | 795,477 | 806,977 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,300 | 3,486 | |||||||||
| その他（純額） | 848 | 647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 810,215 | 825,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 252 | 847 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 252 | 847 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 320,059 | 316,525 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 339,290 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,172 | 10,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △328,766 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 340,755 | 326,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,151,223 | 1,153,013 | |||||||||
| 資産合計 | 1,261,499 | 1,251,162 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,691 | 11,704 | |||||||||
| 短期借入金 | 499,000 | 487,000 | |||||||||
| 未払費用 | 7,374 | 7,338 | |||||||||
| 未払金 | 15,577 | 17,360 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,361 | 5,488 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,223 | 1,003 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,833 | 3,067 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 2,700 | 808 | |||||||||
| その他 | 5,218 | 6,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 562,979 | 540,503 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,485 | 3,240 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,429 | 43,503 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,010 | 6,786 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,501 | 199,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 248,425 | 253,030 | |||||||||
| 負債合計 | 811,405 | 793,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △686,157 | △686,726 | |||||||||
| 自己株式 | △52,263 | △52,298 | |||||||||
| 株主資本合計 | △23,164 | △23,767 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,621 | 34,758 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,636 | 446,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 473,258 | 481,395 | |||||||||
| 純資産合計 | 450,094 | 457,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,261,499 | 1,251,162 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 362,281 | |||||||||
| 売上原価 | 290,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 71,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 役員報酬 | 12,450 | |||||||||
| 従業員給料 | 16,763 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 5,868 | |||||||||
| その他 | 42,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 77,847 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,896 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,065 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,923 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 806 | |||||||||
| その他 | 2,627 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,423 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 11,506 | |||||||||
| その他 | 3,712 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,219 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,691 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,711 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,711 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3,007 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,007 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,987 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 402 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,820 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,418 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △568 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期累計期間において5,896千円の営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
① 成長戦略の実行
紡績糸定番商品には、価格的に発展途上国に比べ競争力がないため、自動車部品用途向けや衣料品向けの営業に特化していくとともに、糸・生地の当社独自の販売供給ルートの早期確立を図ります。
環境事業は、「カラム」とその機能を取り込んだ商品の認知度を高める努力をいたします。
② 収益性の改善
繊維事業は、更なる効率化・合理化を推進し、収益改善を図ることです。具体的には多品種・小ロット生産体制の更なる効率化と増産体制に取り組みます。
環境事業は、事業単体の収支が採れるよう取り組みます。
③ 新製品・研究開発の促進
繊維事業は、防護衣料及び特殊用途向けの商品開発が急務であり、様々な素材を組み合わせて独自商品の開発を進めております。新規取引先数社から試作依頼があり、新たな取引を始める可能性が大きくなっており、今後の売上拡大を見込める状況になりつつあります。
環境事業は、ホテル向け濾過装置の効果検証を進め、その解析データをもとに、お客様のご理解をより高めるとともに、新しい用途開発も図りながら営業活動に邁進いたします。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
（追加情報）
| 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 | ||
|---|---|---|
| （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | ||
| 減価償却費 | 1,606 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 360,148 | 2,132 | 362,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 360,148 | 2,132 | 362,281 |
| セグメント損失（△） | △598 | △5,294 | △5,896 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円05銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 568 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 568 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,351 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第94期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期累計期間は営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。