| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 【英訳名】 | ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 本 敏 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第28期 前第３四半期 連結累計期間 | 第29期 当第３四半期 連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,145,323 | 1,180,894 | 1,614,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 60,971 | 73,145 | 98,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 43,927 | 45,062 | 63,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,220 | 14,250 | △12,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 808,675 | 764,909 | 773,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,772,742 | 2,091,379 | 1,860,319 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 156.60 | 160.65 | 225.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 35.1 | 39.8 |
| 回次 | 第28期前第３四半期連結会計期間 | 第29期当第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 100.46 | 57.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しております。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社305社及び関連会社31社）は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、グローバルの４つを主な事業として営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。
なお、各事業の内容は次のとおりであります。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・グローバル
海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスを提供する事業。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
・グローバルセグメントにおいて、NTT DATA Services Corporation及びNTT DATA Services, LLCが新たに提出会社の主要な関係会社となりました。なお、当該会社は提出会社の連結子会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、第28期有価証券報告書にDell Services部門を譲り受けることをDell Inc.と合意した旨を記載しておりますが、当第３四半期連結会計期間においてDell Services部門の譲り受けの98%以上（譲り受け資産価額ベース）が完了しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりであります。
国内の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けております。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の弱さが国内の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくとみられております。
国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせております。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられております。
海外の経済は、弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。また、景気の先行きにつきましても、金融資本市場の変動や、米国の金融政策正常化、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、及び地政学的リスクや今後の政策の動向による海外経済の不確実性の高まりについて留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられております。
海外の情報サービス産業においては、米国市場では緩やかな成長持続が見込まれております。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しているものの、市場成長率は実体経済の減速を反映し、若干鈍化するとみられております。
[当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題]
当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、前中期経営計画（2016年３月31日末）において、グローバルのカバレッジを45ヶ国・地域、185都市にまで広げ、グローバルでの事業基盤を確立しました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドを確立する必要があります。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高 2兆円超、国内と海外の売上高比をおおむね50：50にすることをGlobal 2nd Stageと定義し、2020年頃の到達を目指してきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達を目指します。
また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このため、デジタル化に対応するソフトウェア等の生産技術の革新と、最先端技術の活用を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。
[中期経営計画]
上記のような状況を踏まえ、当社グループは「2016年度（2017年3月期）～2018年度（2019年3月期）：3ヵ年」の中期経営計画を以下の通り策定しました。
＜基本方針＞
NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに、NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。
＜基本戦略＞
■リマーケティングの更なる深化
環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、これまで電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大など、着実に成果をあげています。
今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に則した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション／サービスの拡充、グローバルプロジェクトへの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。
■技術革新による価値創造
激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術の更なる革新を推進します。
また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、知見や人材、拠点などの研究開発リソースをグローバルに適正配置することにより、デジタル領域の技術力強化を行います。加えて、高い技術力を保有する他社との連携も推進することにより、常に最先端技術を取り入れていきます。これらの取組を通じたお客様との共創により、ビジネスへの最先端技術の適用を実現することで、これまでにない新しい仕組みや価値を創造していきます。
＜中期経営目標＞
デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングの更なる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達を目指して事業成長を追求します。
| 連結売上高 | 2兆円超 |
|---|---|
| 調整後連結営業利益額 | 50%増※ |
※対FY2015（調整項目：新規領域への投資増分）
[事業活動の取組状況]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取組については、以下のとおりです。
＜公共・社会基盤＞
マイナンバーの活用ビジネスやIoT（注１）関連等の新規ビジネス、当社グループがこれまでの国内ビジネスで得た実績・ノウハウを活用した海外案件の創出、ユーティリティ業界における制度変更（電力・ガスシステム改革）等に伴う市場変化への対応等による事業拡大を目指しております。
（主な取組事例）
・当社と当社子会社である㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズは、Allegro Development Corporationとともに、東京ガス㈱にエネルギー取引・リスク管理統合パッケージ製品「Allegro」を提供。電力取引における「Allegro」の利用は東京ガス㈱の取組が国内初のケースとなる。「Allegro」は、電力・ガス・石炭・石油等の各種プロダクトにおける現物・金融取引管理をはじめ、スケジューリング、ディスパッチング（注２）及びポジション・リスク（市場、信用）の一元的な管理により、トレーディング、収益管理及びリスク管理の高度化を実現する。今後当社グループは「Allegro」の提案及び導入を積極的に推進し、エネルギー事業者におけるさまざまなニーズに迅速に対応し、エネルギー事業者のビジネスの高度化を支援していく。
・当社は、日本の貿易手続き・通関システムであるNACCS（注３）及びCIS（注４）を活用した、ミャンマー版NACCS/CIS（MACCS/MCIS）をJICA無償資金協力案件として開発し、サービス提供を開始。本システムの構築・導入により、これまでマニュアルで通関手続きを行っていたミャンマーにおける貿易物流の効率化・迅速化の向上に寄与するとともに、NACCS型システムを日本企業が多く進出する東南アジアに展開を進めたことで、日本国内と同様の業務処理が可能となり、日本企業の貿易手続きの迅速化を実現した。今後、同スキームにてASEAN地域を中心に日本のNACCS/CISのシステムインフラを輸出していく。
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、ユーティリティ業界向けビジネスにおける減収はあるものの、中央府省向けビジネスの規模拡大等により、296,305百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
・営業利益は、増収及び不採算案件の減少等により、26,555百万円（同40.6％増）となりました。
＜金融＞
国内外における決済高度化ニーズの高まり、規制緩和を契機とした新規サービスの創発、銀証連携等新たなサービス形態の変化、及び大手金融機関の海外進出加速等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長を目指しております。
（主な取組事例）
・当社では2013年9月より幅広い分野の顧客企業、ベンチャー企業と当社の３者をつなぎ、オープンイノベーションによって、より迅速な新規ビジネスの創発を目指すべく、「豊洲の港から」やビジネスコンテストの開催等、様々な活動に取り組んできた。そうした活動の一環として、新たな金融関連サービスを創発することを目的として「BeSTA FinTech Lab」を立ち上げた。当Labの立ち上げを通じて基幹系アプリケーション「BeSTA」を利用する地方銀行等のオープンイノベーションの取組強化、新たな金融関連サービス創発をサポートする。まずは「BeSTA」利用システムのうち、「NTTデータ地銀共同センター」参加行へのサービス提供から開始し、業界・制度動向等の最新情報提供、Labで創発するビジネスアイデアに関する共同実験、当社のオープンイノベーション活動の中で接触した有望ベンチャーの紹介等を実施する。今後、当Labでは数多くのビジネスアイデアを創発し、実証を通じたトライ＆エラーによりサービスを作り上げていく活動を行うとともに、参加行の要望も踏まえ、より魅力的な場を提供し地方銀行との連携を強化していく。
・㈱横浜銀行・㈱北陸銀行・㈱北海道銀行・㈱七十七銀行の４行の「BeSTA」を適用した共同利用システムに、新たに㈱東日本銀行の参加が決定し、当社は５行とシステム共同利用に関する基本契約を締結。また、同じく「BeSTA」を適用した地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「NTTデータ地銀共同センター」について、新たに㈱山陰合同銀行が参加することが決定し、参加行は15行へ拡大。いずれのシステムについても、将来性・先進性・拡張性・柔軟性などが、参加行の今後のビジネス戦略を実現していくために必要な次期勘定系システムとしての評価を受けた。今後も、「BeSTA」をベースにした先進システム機能の拡大・拡充を行うとともに、幅広い金融機関に最適なソリューションを提案することで、更なる利用行の拡大を推進する。
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、銀行向けビジネスの規模拡大はあるものの、前期における大型案件の反動減もあり、370,754百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
・営業利益は、不採算案件の減少により、27,849百万円（同16.0％増）となりました。
＜法人・ソリューション＞
デジタルが引き起こすバリューチェーンの変化や、更なるグローバル展開に向け積極的なIT投資を進めている小売・流通・サービス・製造業のニーズに対して、法人・ソリューション分野の強みを伸ばし、それらを掛け合わせたトータルサービスで対応し、ITパートナーから事業パートナーへ進化することを目指しております。
（主な取組事例）
・当社は、デジタル技術を活用した新しい取組にチャレンジするお客様の事業パートナーとして、技術支援やサービス提供を推進中。①工場生産現場における設備機器の稼動音を可視化することで、予防保全を支援する異常検知ソリューションを提供開始した。稼動音の変化（異音）の検知には、NTTグループで培った音響信号分析技術とAI技術を応用。本ソリューションにより、熟練工の保守保全ノウハウの見える化、設備機器の故障頻度の削減、稼動率の向上に貢献する。②Web上で対話型チャットシステムを利用した接客サービスを提供する㈱空色と資本提携した。同社のサービスと、当社が提供するオムニチャネル基盤を組み合わせることにより、顧客への販売拡大を目指す。③日本eスポーツリーグ（注５）の動画蓄積・管理サービスを提供開始した。本サービスをチーム・競技者に提供することで、選手育成やチーム強化に活用できる。今後、当社は試合の映像とデータ（大会、チーム、選手、戦歴等）を掛け合わせることで、より綿密な分析を実施する。これら取組みを通じて、eスポーツ市場の環境を充実させ、更なる発展に貢献していくことを目指す。
・当社とシャープ㈱は、組み込みソフトウェア開発において高い技術力を有するシャープビジネスコンピュータソフトウェア㈱を当社子会社とすることに合意し、2017年1月に㈱NTTデータSBCとして新体制が発足した。また、組み込み機器向けのセキュリティー・AIに高い技術力を持つ㈱SELTECHと資本業務提携することに合意した。当社はこれまで、当社子会社である㈱NTTデータMSE、㈱エヌジェーケー等を中心に取り組んできたが、組み込みソフトウェア開発の体制をさらに強化し、IoT、コネクテッドカー（注６）ビジネスの更なる事業拡大を目指す。
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、流通・サービス業界向けビジネスの規模拡大等により、304,025百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
・営業利益は、増収により、25,284百万円（同13.3％増）となりました。
＜グローバル＞
Global 2nd Stageに向けて、引き続き、既存事業の成長とM&A実施による事業の拡大及び競争力の強化により、各地域や事業領域における存在感を高めるとともに、グローバルでグループ各社が事業連携を図り、それぞれが持つ強みやリソースを結集することによって更なる競争力の源をつくることを通じた収益力強化を目指しております。
（主な取組事例）
・当社子会社である米国のNTT DATA International, L.L.C.等を通じて、米国時間2016年11月２日にDell Services部門の譲り受けの98%以上（譲り受け資産価額ベース）が完了し、NTT DATA Services, LLC等として事業等を継承。NTT DATA Services（旧Dell Services部門）は、主要顧客としてヘルスケア、製造、サービス業、金融機関や連邦政府等に強固な基盤を持ち、特にヘルスケア業界向けの業界特化型のデジタルソリューションやBPOサービスの提供において顧客から高い評価を獲得している。本部門譲り受けを通じて、主に北米地域の各業界における事業を拡大すると同時に、クラウドサービスやBPOサービスにおいても、最先端の技術を活用したサービスの強化を目指す。
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、為替による減収影響はあるものの、欧州子会社における決算期統一及び規模拡大等により、396,779百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
・のれん償却前の営業利益は、増収影響はあるものの、大型買収に係るアドバイザリー費用等により、6,294百万円（同21.8％減）となりました。
（注１）IoT（Internet of Things）
IoTは一般に”モノのインターネット”と言われるものです。私たちがインターネット上でお互いの情報を伝達し合って活動するのと同様に、ネットワークに繋がっている「モノ」同士が、情報を共有して、有益な情報を生み出したり、人の手を介することなく動くことです。
（注２）ディスパッチング
一般には、処理すべきタスクの優先順位を決定し割り当てることをいい、「Allegro」においては、エネルギー事業者が常に変化するエネルギー需要にあわせて必要な原料、発電量、供給先、供給量をタイムリーに調整することを指します。
（注３）NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System：輸出入・港湾関連情報処理システム）
輸出入申告や船・航空機の入出港手続き等の行政手続きと、輸出入手続きに関連する民間業務を処理する官民共同利用の電子申請システムのことです。
（注４）CIS（Customs Intelligence Database System：通関情報総合判定システム）
輸出入の通関実績や輸出入者情報を一元的に蓄積して、通関審査に活用する情報システムのことです。
（注５）日本eスポーツリーグ
コンピューターゲームやテレビゲームで行われる対戦型ゲーム競技「ｅスポーツ」の全国リーグのことです。
（注６）コネクテッドカー
自動車をインターネットに常時接続させ、その安全性や快適性の向上を実現するしくみのことです。
[技術開発の状況]
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされております。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化など「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでおります。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでおります。これら2つの取組に対して状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しております。
＜生産技術の革新＞
「生産技術の革新」に関して、当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできました。これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっておりました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しております。一方、標準化についてもグローバルレベルでの取組を進めています。
（主な取組事例）
・当社と㈱グッドパッチは、お客様の新規サービスの早期創出支援を目的として、UXデザイン（注２）分野で協業することに合意した。UXデザインの中で、ユーザーとサービスの接点となるUIデザインは重要な一要素であるため、価値の高いサービスには、優れたUIデザインが求められる。当社のアジャイル開発向けUXデザインプロセスと、同社の持つUIデザインに特化したUXデザインノウハウ及びプロトタイピングツール「Prott」を活用し、高い満足度と早期サービス提供を実現するUXデザインプロセスやソリューションを提供していく。
・当社と当社子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱、日本オラクル㈱は、ハイブリッドクラウド分野で「Oracle Cloud at Customer」を活用した3社協業を開始した。昨今のIT投資は、既存のSoR（注３）領域の保守や拡張だけでなく、新たなビジネス価値を創出するためのSoE（注４）領域、それらをシームレスに連携することへ拡大し、システム開発環境も大きく変化している。これらSoRとSoEの異なるシステム特性を包括し、既存システムのTCO（Total Cost of Ownership：総保有コスト）削減と新たなビジネス価値創造を両立するプラットフォームを3社の協業により提供することで、お客さまのX-Tech（注５）による新たな価値創造を支援していく。
＜最先端技術の活用＞
「最先端技術の活用」に関して、当社では、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、様々な観点から将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注６）として策定・公開する取組を行っています。こうした活動を通じて見出した先進的パートナーと様々な形で連携し、お客様との共創活動を通じて革新的なシステムを創出する取組の強化を進めています。
（主な取組事例）
・当社とニューソン㈱は、スマートグラスを活用した「遠隔作業支援システム」を共同で開発し、販売を開始。これまで当社ではウェアラブルデバイスを活用するための研究開発を実施しており、遠隔地における作業を支援するシステムの開発を進めてきた。実用化に向け、保守・点検業務を持つ通信、電力、製造業界などにおける多くの企業との実証実験を共同で実施、スマートグラスを用いて現場作業を行うにあたり必要な機能の開発が完了し、現場作業での有効性が確認できた。今後は、導入先企業の他業務システムとの連携や、IoTシステムを構成するAI、ロボティクス、センサー等の他技術との連携を目指す。
（注１）レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様の棚卸をして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと刷新することです。
（注２）UXデザイン（ユーザーエクスペリエンスデザイン）
ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情を中心として、サービス全体を上流工程から設計することです。
（注３）SoR（Systems of Record）
基幹システムなど従来型の業務システム全般を指します。
（注４）SoE（Systems of Engagement）
企業のビジネスプロセス革新や新ビジネス創造などのデジタル革新を実現するシステムを指します。
（注５）X-Tech
様々な業界において洗練されたIT技術を軸として、今までにない価値や仕組みを提供する動向を指します。
（注６）NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| ・売上高 | 1,180,894百万円 | （前年同四半期比 | 3.1％増 | ） |
|---|---|---|---|---|
| ・営業利益 | 74,535百万円 | （同 | 16.0％増 | ） |
| ・経常利益 | 73,145百万円 | （同 | 20.0％増 | ） |
| ・税金等調整前四半期純利益 | 71,439百万円 | （同 | 6.0％減 | ） |
| ・親会社株主に帰属する四半期純利益 | 45,062百万円 | （同 | 2.6％増 | ） |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間において、手元資金及び短期借入金を用いて、Dell Inc.よりDell Services部門を譲り受けました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産、のれん、その他無形固定資産等が増加し、2,091,379百万円と前連結会計年度末に比べて231,060百万円、12.4％の増加となりました。
負債は、短期借入を実施したこと等により、1,326,470百万円と前連結会計年度末に比べて239,821百万円、22.1％の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,375百万円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは主にグローバルセグメントにおけるDell Services部門の譲り受け等に伴い、29,428名増加し、当社グループ全体で109,954名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数であります。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,122,000,000 |
| 計 | 1,122,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 280,500,000 | 280,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 280,500,000 | 280,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 280,500,000 | ― | 142,520 | ― | 139,300 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 280,483,500 | 2,804,835 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,804,835 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権数26個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 148,495 | 185,335 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 403,146 | 392,532 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 14,477 | 19,837 | |||||||||
| 有価証券 | 26,000 | 4,100 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,676 | 63,843 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,382 | 38,917 | |||||||||
| 預け金 | 121,646 | 27 | |||||||||
| その他 | 65,490 | 83,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,614 | △4,969 | |||||||||
| 流動資産合計 | 842,701 | 782,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| データ通信設備（純額） | 89,503 | 85,666 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 89,890 | 112,274 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,019 | 30,607 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,995 | 16,124 | |||||||||
| 土地 | 60,576 | 63,580 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,548 | 31,582 | |||||||||
| その他（純額） | 5,041 | 5,299 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 302,575 | 345,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 250,668 | 240,317 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 48,295 | 57,784 | |||||||||
| のれん | 168,879 | 312,682 | |||||||||
| その他 | 67,494 | 155,745 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 535,337 | 766,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 83,599 | 78,537 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,508 | 1,647 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,735 | 57,891 | |||||||||
| その他 | 50,531 | 59,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △669 | △660 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 179,704 | 196,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,017,618 | 1,308,384 | |||||||||
| 資産合計 | 1,860,319 | 2,091,379 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 121,688 | 90,675 | |||||||||
| 短期借入金 | 51,627 | 271,634 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,245 | 50,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,158 | 27,049 | |||||||||
| 前受金 | 167,738 | 189,655 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,356 | 2,748 | |||||||||
| その他 | 128,442 | 154,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 537,258 | 786,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,062 | 210,069 | |||||||||
| 長期借入金 | 109,451 | 83,357 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,327 | 30,486 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185,992 | 193,065 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 934 | 850 | |||||||||
| その他 | 19,621 | 22,486 | |||||||||
| 固定負債合計 | 549,390 | 540,316 | |||||||||
| 負債合計 | 1,086,648 | 1,326,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 142,520 | 142,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 139,295 | 141,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 452,458 | 476,744 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 734,273 | 760,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,522 | 33,099 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,527 | △817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,552 | △6,347 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,805 | △36,034 | |||||||||
| その他 | ※２ △16,107 | ※２ △15,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,635 | △25,383 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,762 | 29,981 | |||||||||
| 純資産合計 | 773,670 | 764,909 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,860,319 | 2,091,379 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,145,323 | 1,180,894 | |||||||||
| 売上原価 | 862,383 | 874,996 | |||||||||
| 売上総利益 | 282,939 | 305,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 218,667 | 231,362 | |||||||||
| 営業利益 | 64,271 | 74,535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 806 | 1,072 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,757 | 1,562 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,354 | |||||||||
| その他 | 1,579 | 2,129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,143 | 6,118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,110 | 3,990 | |||||||||
| その他 | 3,333 | 3,517 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,443 | 7,508 | |||||||||
| 経常利益 | 60,971 | 73,145 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,049 | 15,079 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,049 | 15,079 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 買収関連費用 | － | ※１ 12,742 | |||||||||
| 関係会社再編損 | － | ※２ 4,043 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 16,785 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 76,020 | 71,439 | |||||||||
| 法人税等 | 30,479 | 24,842 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45,540 | 46,596 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,927 | 45,062 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,613 | 1,534 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,549 | 652 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △458 | 6,712 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,483 | △42,680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,810 | 2,650 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △112 | △504 | |||||||||
| その他 | △526 | 823 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,320 | △32,346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,220 | 14,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,503 | 12,916 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,716 | 1,333 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
| 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、新たな設立及び買収、株式譲受による持分比率の増加等により、19社を連結の範囲に含めており、合併により２社を連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間に、新たな買収及び設立により、12社を連結の範囲に含めております。 また、当第３四半期連結会計期間に、新たな買収及び設立により、19社を連結の範囲に含めており、清算により１社を連結の範囲から除外しております。 主な新規連結子会社は、次のとおりであります。 NTT DATA Services Corporation NTT DATA SERVICES IRELAND LIMITED NTT DATA SERVICES SINGAPORE PTE.LTD. NTT DATA Services, LLC (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、株式譲受による持分比率の増加等による連結子会社化に伴い、２社を持分法適用の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間に、清算及び持分譲渡により、２社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (１) 会計方針の変更 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 上記の変更による、第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金及び繰延税金資産への影響は軽微であります。 (２) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 (有形固定資産の減価償却方法の変更) 四半期連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当社グループは、当連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から有形固定資産の使用実態を調査した結果、ハードウェアについてはソフトウェアを組み合わせた一体サービスの提供等、安定的なサービス提供のための利用が見込まれております。 よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、第１四半期連結会計期間より定額法を採用しております。 また、有形固定資産の減価償却方法の変更にあわせて耐用年数を検証し、有形固定資産の一部について耐用年数を見直しております。 上記の変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | |||
| 3,880 | 百万円（外貨額 45,000千豪ドル） | 3,796 | 百万円（外貨額 45,000千豪ドル） | |
| Banco Santander España, S.A.(everis Spain, S. L. U.) | ||||
| 2,718 | 百万円（外貨額 87,596千ブラジルレアル） | |||
| Instituto de Crédito Oficial(everis Spain, S. L. U.) | ||||
| 1,812 | 百万円（外貨額 15,997千ユーロ） | |||
| Bank of America Corp.(NTT DATA Payment Services Victoria Pty Ltd) | ||||
| 1,760 | 百万円（外貨額 20,861千豪ドル） | |||
※２ その他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 買収関連費用
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
グローバルセグメントのグループ会社において、株式売買契約時に将来の継続的な成長を期待する目的で、一定期間の業績状況に応じ当該グループ会社の主な役職員に支払うことを定めた費用であります。
※２ 関係会社再編損
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
グローバルセグメントでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| グループ会社再編に必要な法的手続き、コンサルティング等の委託費 | 2,167 |
|---|---|
| グループ会社再編に伴うリストラクチャリング費用 | 416 |
| その他 | 1,459 |
| 計 | 4,043 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 110,821 | 110,335 | |||
| のれんの償却額 | 11,678 | 11,926 | |||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,414 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 8,414 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,219 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 9,817 | 35 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 227,098 | 335,956 | 199,824 | 371,704 | 1,134,584 | 10,717 | 1,145,301 | 21 | 1,145,323 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 50,402 | 36,786 | 80,815 | 10,935 | 178,938 | 42,486 | 221,424 | △221,424 | － |
| 計 | 277,500 | 372,742 | 280,639 | 382,639 | 1,313,522 | 53,203 | 1,366,726 | △221,403 | 1,145,323 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,096 | 24,650 | 37,717 | △5,518 | 75,945 | 4,105 | 80,051 | △4,031 | 76,020 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,031百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,276百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△1,732百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
グローバルセグメントにおいて、平成27年7月23日（米国時間）に、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.の全株式を取得し連結子会社としたことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、18,046百万円（概算額）であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 244,314 | 329,815 | 216,719 | 384,814 | 1,175,664 | 3,477 | 1,179,142 | 1,751 | 1,180,894 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 51,990 | 40,938 | 87,305 | 11,965 | 192,199 | 31,565 | 223,765 | △223,765 | － |
| 計 | 296,305 | 370,754 | 304,025 | 396,779 | 1,367,864 | 35,043 | 1,402,908 | △222,013 | 1,180,894 |
| セグメント利益又は損失(△) | 26,855 | 28,306 | 41,144 | △22,775 | 73,530 | 1,548 | 75,079 | △3,639 | 71,439 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,639百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,531百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△1,096百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
グローバルセグメントにおいて、Dell Services部門※を連結の範囲に含めたこと等から、前連結会計年度の末日に比べ、資産が368,177百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
グローバルセグメントにおいてDell Services部門を連結の範囲に含めたことから、のれんの金額が146,375百万円（概算額）増加しております。
※ Dell Services部門
Dell Systems Corporation等の連結子会社４社及びITサービス関連事業
(企業結合等関係)
(当社グループによるDell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて)
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、平成28年11月２日（米国時間）に当社子会社である米国のNTT DATA, Inc.を通じてDell Systems Corporationの発行済株式の100%を取得し、同じく当社子会社であるオランダのNTT DATA Services International Holdings B.V.を通じて、DELL TECHNOLOGY & SOLUTIONS LIMITED及びDELL SERVICES PTE.LTD. の発行済株式の100%を取得し、連結子会社としました。
また、当社子会社である米国のNTT Data International L.L.C.及びNTT DATA, Inc.を通じて、U.S. Services L.L.C.の100%持分を取得し、連結子会社としました。
加えて、NTT Data International L.L.C.、NTT DATA, Inc.及びNTT DATA Services International Holdings B.V.にDellグループの北米を中心としたITサービス関連事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称
Dell Systems Corporation
（平成28年11月２日をもって、NTT DATA Services Corporationに名称変更しております。）
DELL TECHNOLOGY & SOLUTIONS LIMITED
（平成28年11月３日をもって、NTT DATA SERVICES IRELAND LIMITEDに名称変更しております。）
DELL SERVICES PTE.LTD.
（平成28年11月２日をもって、NTT DATA SERVICES SINGAPORE PTE.LTD.に名称変更しております。）
U.S. Services L.L.C.
（平成28年11月２日をもって、NTT DATA Services, LLCに名称変更しております。）
（2）事業譲受に係る相手企業の名称
Dell Inc.
（3）被取得企業の事業内容及び取得した事業の内容
ITアウトソーシング、BPO、アプリケーション開発・管理等
（4）企業結合を行った主な理由
Dell Services部門は、北米地域を中心として、クラウドサービスやアプリケーション関連サービス、BPOサービスを提供しており、主要顧客としてヘルスケア、製造、サービス業、金融機関や連邦政府などに強固な基盤を持っています。特に、医療機関や医療保険を中心としたヘルスケア業界向けには、業界特化型のデジタルソリューションやBPOサービスを提供しており高い評価を獲得しています。今回当社グループは、Dell Services部門の譲り受けを通じて、主に北米地域の各業界における事業を拡大すると同時に、クラウドサービスやBPOサービスにおいても、最先端の技術を活用したサービスの強化を目指します。
（5）企業結合日
平成28年11月２日（米国時間）
（6）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得、持分取得及び事業譲受
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式取得、持分取得及び事業譲受をしたためであります。
（8）結合後企業の名称
NTT DATA Services Corporation
NTT DATA SERVICES IRELAND LIMITED
NTT DATA SERVICES SINGAPORE PTE.LTD.
NTT DATA Services, LLC
（9）取得した議決権比率
NTT DATA Services Corporation 100％
NTT DATA SERVICES IRELAND LIMITED 100％
NTT DATA SERVICES SINGAPORE PTE.LTD. 100％
NTT DATA Services, LLC 100％
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれている被取得企業及び取得した事業の
業績の期間
企業結合日時点の貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業及び取得した事業の取得原価並びに対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 344,407百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 344,407百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 1,917百万円 |
|---|---|
| 弁護士費用 | 1,316百万円 |
| その他 | 348百万円 |
| 取得関連費用 | 3,583百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
146,375百万円（概算額）
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
NTT DATA Services（旧Dell Services部門）の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間での均等償却をいたします。また、償却期間につきましては、取得原価の配分の結果を踏まえ決定する予定であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 156.60 | 160.65 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 43,927 | 45,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 43,927 | 45,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 280,499 | 280,499 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第29期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日の取締役会決議において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 9,817百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 35円 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 袖川 兼輔 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森本 泰行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中田 宏高 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。