9675 常磐興産 四半期報告書－第99期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

（注）　上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

    当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、当社は、クリーンエネルギーによる発電事業を始めとした関連事業に着手しました。これに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメント「卸売業」の名称を「燃料商事事業」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調に

ありますものの、設備投資の動きや企業収益の改善に足踏みがみられ、依然個人消費は伸び悩むとともに、

中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国新大統領の政策の不確実性による影響が懸念

される等、先行き不透明な状況にて推移いたしました。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、前年同期に比べ日帰り・宿泊ともに利用者数は減少いたしました。

燃料商事事業につきましては、石炭部門が堅調に推移し増収となりましたものの、製造関連事業及び運輸業につきましては、それぞれ減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、石炭部門における販売数量の増加により287億93百万円（前年同期比５億11百万円、1.8％増）となりましたものの、スパリゾートハワイアンズの日帰り及び宿泊の

利用者数減少等により営業利益は11億11百万円（前年同期比７億74百万円、41.1％減）、経常利益は８億83

百万円（前年同期比８億21百万円、48.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産（投資

不動産）にかかる減損損失10億39百万円を計上したものの、繰延税金資産の計上及び減損損失等に伴う繰延

税金負債取崩しによる法人税等調整額（△は利益）△８億56百万円の計上等により、６億10百万円（前年

同期比９億42百万円、60.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、セグメント「卸売業」の名称を「燃料商事事業」に変更して

おります。

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、春休みに「チームラボアイランド－学ぶ未来の遊園地－in

ハワイアンズ」、ゴールデンウィークにリアル恐竜ライブショー「ディノアライブinハワイアンズ」、夏休みに「ファインディングドリー公開記念プールランドinハワイアンズ」・「恐竜アドベンチャーワールド in

ハワイアンズ」、11月に「洋ラン展 in スパリゾートハワイアンズ」、冬休みに「妖怪ウォッチライブ in

ハワイアンズ」、年末には６年ぶりとなるカウントダウンイベント「よしもと presents 『常夏カウント

ダウン 16→17 ～ハワイアンズでええやんズ～』」等多彩なイベントを実施いたしました。また、７月には

国内唯一のファイヤーナイフダンスチーム『Siva Ola（シバオラ）』による単独ショー『Amata“Siva Ola”』をスタートさせるとともに、昼のポリネシアンレビューを「ポリネシアン・サンライトカーニバル『Aloha RapaNui』」に全面リニューアルいたしました。

日帰り部門につきましては、流れるアクアリウムプール「フィッシュゴーランド」の話題性が一巡したことや各イベントが昨年の50周年記念事業及び太平洋・島サミット開催の話題性による集客効果には及ばず、

利用人員は1,096千人（前年同期比79千人、6.8％減）となりました。

宿泊部門につきましては、お客様満足の向上を図るべく４月にリニューアルオープンしたホテル

ハワイアンズレストラン「the Pacific」のオープン記念特別商品と映画「フラガール」公開10周年を記念した商品を販売いたしましたが、貸切バス価格高騰による団体旅行の減少に加え、11月に発生した福島県沖地震の影響によるキャンセルの発生及びその後の予約減少もあり、利用人員は351千人（前年同期比15千人、

4.1％減）となりました。

クレストヒルズゴルフ倶楽部は、平成28年６月１日に「スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース」と名称を変更いたしましたが、地元圏の集客は堅調に推移しましたものの、地震や降雪等の影響もあり首都圏からの宿泊ゴルフパック利用が減少し、利用人員は45千人（前年同期比２千人、4.6％減）となりました。

この結果、日帰り・宿泊両部門の利用者数の減少や消費単価の下落等により、当部門の売上高は、98億

85百万円（前年同期比７億97百万円、7.5％減）、営業利益は14億59百万円（前年同期比６億23百万円、29.9％減）となりました。

[燃料商事事業]

石油部門につきましては販売価格が下落したものの、石炭部門につきましては、主力納入先である電力会社向け販売数量の増加により増収となりました。

この結果、当部門の売上高は、164億82百万円（前年同期比16億43百万円、11.1％増）、営業利益は１億

１百万円（前年同期比33百万円、49.2％増）となりました。

[製造関連事業]

国内、中国及び北米の需要減に伴い、船舶用及び産業用モーターの販売数量の減少により減収と

なりました。

この結果、当部門の売上高は11億27百万円（前年同期比２億５百万円、15.4％減）、営業利益は79百万円（前年同期比87百万円、52.4％減）となりました。

[運輸業]

港湾運送部門につきましては、セメント関連の輸送単価が下落し、石油小売部門につきましては販売数量が減少するとともに販売単価も下落いたしました。

この結果、当部門の売上高は、12億97百万円（前年同期比１億29百万円、9.1％減）、営業利益は10百万円(前年同期比68百万円、86.5％減)となりました。

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億18百万円増加し、577億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21億60百万円増加し、427億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増加し、149億37百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成28年６月29日開催の第98回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合）が承認可決され、これにより株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は１億６千万株から１千６百万株に変更となっております。

②【発行済株式】

(注)１．平成28年６月29日開催の第98回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成28年10月１日付にて普通株式10株を１株に併合し、これにより発行済株式総数は79,279,006株減少し、8,808,778株となっております。

２．平成28年５月12日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決され、当該効力発生日をもって当社の単元株式数は100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年６月29日開催の第98回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成28年10月１日付にて普通株式10株を１株に併合し、これにより発行済株式総数は79,279,006株減少し、8,808,778株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．平成28年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合）を、また同年５月12日開催の取締役会の決議により、株式併合の効力発生日にて単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）をそれぞれ行っております。これにより発行済株式総数は79,279,006株減少し、8,808,778株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２．平成28年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合）を、また同年５月12日開催の取締役会の決議により、同年10月１日（株式併合の効力発生日）付にて単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）をそれぞれ行っており、当第３四半期会計期間末の自己株式は、普通株式23,570株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　定率法を採用している連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△510百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△539百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△539百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結累計期間より、報告セグメント「卸売業」の名称を「燃料商事事業」に変更しておりま

す。これは、クリーンエネルギーによる発電事業を始めとした関連事業に着手したことによるものであります。

なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連

結累計期間のセグメント名称は、当第３四半期連結累計期間の名称に基づき作成したものを開示してお

ります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

全社資産である投資不動産に係る減損損失を1,039百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上