| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | エムティジェネックス株式会社 |
| 【英訳名】 | MT GENEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 (平成29年２月６日から本店所在地 東京都港区芝公園四丁目１番４号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-5405-4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 藤沢久晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 藤沢久晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,674,302 | 1,814,973 | 2,278,139 |
| 経常利益 | (千円) | 240,805 | 300,201 | 309,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 153,892 | 198,308 | 194,981 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 153,923 | 197,680 | 195,492 |
| 純資産額 | (千円) | 2,270,809 | 2,466,812 | 2,312,378 |
| 総資産額 | (千円) | 2,669,806 | 2,906,149 | 2,999,410 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.28 | 18.41 | 18.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.1 | 84.9 | 77.1 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.55 | 6.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に、一部改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙結果による今後の政策内容の不確実性、為替相場の動向など、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。不動産市場においては、企業の移転・増床需要が引き続き旺盛であり、オフィスを中心に堅調に推移しましたが、インバウンド需要のピークアウトによりホテル・商業施設の一部では減速の動きが見られました。
このような状況下、当社グループは「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「住宅・ビル管理事業」の主力３事業に加え、保険代理店事業の強化に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,814,973千円（前年同期比140,670千円増）、営業利益292,435千円（同63,542千円増）、経常利益300,201千円（同59,395千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益198,308千円（同44,416千円増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①リニューアル
11月に大型の原状回復工事が完工した結果、売上高は683,608千円（前年同期比109,359千円増）、営業利益は123,813千円（同14,735千円増）となりました。
②駐車場
大型駐車場の運営が好調を維持した結果、売上高は713,256千円（前年同期比59,627千円増）、営業利益は99,738千円（同16,195千円増）となりました。
③住宅・ビル管理
住宅管理における管理物件縮小の結果、売上高は384,372千円（前年同期比43,546千円減）、営業利益は50,204千円（同3,605千円増）となりました。
④その他
保険代理店業務が順調に推移した結果、売上高は33,735千円（前年同期比15,230千円増）、営業利益は18,679千円（同29,006千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,906,149千円(前連結会計年度末比93,260千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少15,597千円、受取手形及び売掛金の減少18,589千円、完成工事未収入金の減少87,700千円、関係会社短期貸付金の増加50,000千円であります。
負債は439,337千円（同247,695千円減少）となりました。主な要因は、工事未払金の減少61,266千円、預り金の減少154,364千円（損害保険代理業務における預り保険料の精算等）であります。
純資産は、2,466,812千円（同154,434千円増加）となりました。主な要因は、配当金の支払43,099千円、親会社に帰属する四半期純利益198,308千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は84.9％、1株当たり純資産額は228円96銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,796,000 | 10,796,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,796,000 | 10,796,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 10,796,000 | ― | 1,072,060 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 21,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,743,000 | 10,743 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,796,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 10,743 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エムティジェネックス株式会社 | 東京都港区芝公園四丁目１番４号 | 21,000 | ― | 21,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 21,000 | ― | 21,000 | 0.19 |
(注) 所有者の住所は平成29年２月６日付で東京都港区麻布台二丁目４番５号に変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 822,673 | 807,076 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 63,787 | 45,197 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,860 | － | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 151,834 | 64,134 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,472 | － | |||||||||
| 未成工事支出金 | 947 | 805 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 1,750,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,639 | 9,356 | |||||||||
| その他 | 55,192 | 63,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,877,386 | 2,790,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,912 | 11,450 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,773 | △7,306 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,138 | 4,143 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,257 | △1,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | 22,048 | 22,048 | |||||||||
| その他 | 49,488 | 46,127 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,568 | △35,191 | |||||||||
| その他（純額） | 14,920 | 10,936 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,107 | 37,128 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,252 | 2,594 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,252 | 2,594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,746 | 8,108 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 47,270 | 49,739 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,637 | 16,236 | |||||||||
| その他 | 12,738 | 12,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,728 | △10,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,664 | 76,095 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,024 | 115,817 | |||||||||
| 資産合計 | 2,999,410 | 2,906,149 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,959 | 44,989 | |||||||||
| 工事未払金 | 134,818 | 73,552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,806 | 36,540 | |||||||||
| 前受金 | 49,759 | 42,559 | |||||||||
| 預り金 | 235,415 | 81,050 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,583 | 5,886 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,505 | 10,084 | |||||||||
| その他 | 23,016 | 41,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 581,865 | 335,907 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り敷金 | 76,708 | 78,339 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,458 | 25,089 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,167 | 103,429 | |||||||||
| 負債合計 | 687,032 | 439,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,072,060 | 1,072,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,240,684 | 1,395,894 | |||||||||
| 自己株式 | △2,891 | △3,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,309,853 | 2,464,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,524 | 1,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,524 | 1,896 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,312,378 | 2,466,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,999,410 | 2,906,149 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,674,302 | 1,814,973 | |||||||||
| 売上原価 | 1,233,513 | 1,309,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 440,788 | 505,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 211,895 | 213,346 | |||||||||
| 営業利益 | 228,893 | 292,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,255 | 7,335 | |||||||||
| 受取配当金 | 158 | 188 | |||||||||
| 雑収入 | 511 | 241 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,926 | 7,765 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | － | |||||||||
| 経常利益 | 240,805 | 300,201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | － | 3,662 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,662 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 240,805 | 296,538 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,976 | 88,536 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,936 | 9,693 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,913 | 98,230 | |||||||||
| 四半期純利益 | 153,892 | 198,308 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 153,892 | 198,308 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 153,892 | 198,308 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | △628 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31 | △628 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 153,923 | 197,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 153,923 | 197,680 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 12,765 | 千円 | 3,330 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,616 | 〃 | － | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 43,105 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,099 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| リニューアル | 駐車場 | 住宅・ ビル管理 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 574,249 | 653,629 | 427,918 | 1,655,797 | 18,505 | 1,674,302 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 574,249 | 653,629 | 427,918 | 1,655,797 | 18,505 | 1,674,302 |
| セグメント利益又は損失(△) | 109,078 | 83,542 | 46,599 | 239,220 | △10,327 | 228,893 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 239,220 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △10,327 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 228,893 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| リニューアル | 駐車場 | 住宅・ ビル管理 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 683,608 | 713,256 | 384,372 | 1,781,237 | 33,735 | 1,814,973 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 683,608 | 713,256 | 384,372 | 1,781,237 | 33,735 | 1,814,973 |
| セグメント利益 | 123,813 | 99,738 | 50,204 | 273,756 | 18,679 | 292,435 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 273,756 |
| 「その他」の区分の利益 | 18,679 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 292,435 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円28銭 | 18円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 153,892 | 198,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 153,892 | 198,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,775 | 10,774 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 野 中 信 男 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 森 山 武 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。