8130 サンゲツ 四半期報告書－第65期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜インテリア事業＞

　平成28年４月26日付で中国（上海）において、山月堂（上海）装飾有限公司を設立いたしました。

また、平成28年11月14日付で米国において、壁装材製造販売会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得し、子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、連結子会社Sangetsu USA,Inc.を設立し、当連結子会社が米国の壁装材製造販売会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得する契約を平成28年11月14日に締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、新興国経済の減速や、不安定な国際情勢による景気の下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況です。当社事業に関連の深い住宅市場においては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の効果、資産運用ニーズ等による貸家の増加により、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、2014年６月に発表した“中期経営計画（2014-2016）Next Stage Plan G”の最終年度にあたり、「強靭で成長力のある企業」に向けた施策を実行してまいりました。国内では地方型ショールームを新設し、顧客目線でのインテリアコーディネート提案の様々なキャンペーンを実施したほか、物流の最適化を目指した物流拠点の新設・統廃合を順次行っています。海外事業においては、2016年４月に中国に設立した山月堂（上海）装飾有限公司は精力的な営業活動を行った結果、成果も見えてまいりました。また11月には米国の壁装材企業Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の買収を行い、連結グループとしての経営管理及びシナジー追求に向けた準備を進めています。さらに、新基幹システムの導入や一部業務のアウトソースといった、事業基盤の整備に向けた準備も着実に実行しています。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高98,552百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益5,199百万円（同23.1％減）、経常利益5,799百万円（同17.8％減）となりましたが、保有意義の見直しによる上場会社株式の売却で特別利益698百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,647百万円（同4.5％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（インテリア事業）

　壁装事業では、ホテル市場の好調を背景としたコントラクト物件へのPRや、新設したショールームでのキャンペーンの実施など、全国の住宅ビルダーへの営業活動を強化しました。このほか、次期見本帳開発をにらみ、営業部門と連携し著名設計事務所へのヒアリングを行うなど、市場起点での商品開発に努めました。一方、新設住宅市場は好調であるものの、一戸当たりの延べ床面積は減少するなど大きな需要増にはつながりませんでした。その結果、壁装材の売上高は41,642百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　床材事業では、活況を呈しているホテルや大型オフィスなど非住宅市場の新築やリニューアル物件の採用獲得に努めました。特にホテル市場では、物件ごとに提案したデザインで作成する特注カーペットが好評を得ました。また、住宅市場では、９月に発刊した防滑性ビニル床シート「ノンスキッド」がデザイン性の高さを評価いただいたことからマンション分野での市場拡大につながり、全体としては上期に続き堅調に推移しました。この結果、床材の売上高は29,779百万円（同1.2％増）となりました。

　ファブリック事業では、10月に豊富なカラーバリエーションや充実した機能性によって各種施設のニーズに幅広く対応する「コントラクトカーテンVol.9」を発売しました。また、9月に発売した椅子生地総合見本帳「UP（アップ）」や昨年度に発刊した新見本帳「サンウィンク」「ＡＣカーテンファブリックス」を中心として、コントラクトマーケットに対する活動を強化しましたが、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は5,568百万円（同1.0％減）となりました。

　これらの他、施工代などを含むその他の売上7,590百万円（同0.1％減）を加え、インテリア事業における売上高は84,580百万円（同0.2％増）、営業利益は4,940百万円（同25.8％減）となりました。

（エクステリア事業）

　エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、業界内での競争が激化する中、株式会社サンゲツとのシナジーとして、大手ハウスメーカーや建材店への営業活動を強化したほか、既存取引先のシェア拡大や新規取引先の開拓といった営業活動に注力しました。さらに、営業管理体制の再構築として、利益目標の見直しを行い、総利益率の改善に繋がりました。この結果、エクステリア事業における売上高は10,995百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は305百万円（同17.3％増）となりました。

（照明器具事業）

　照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、非住宅分野をターゲットとした首都圏の営業体制強化、株式会社サンゲツと連携した営業活動の強化を行い、大型オフィスや商業施設といった非住宅分野の納品が順調にすすみました。しかしながら、ハウジング分野の伸び悩みや、昨年度来注力しているコントラクト市場での売上比率上昇による採用から受注・納品までの期間の長期化等が影響し、売上高は3,009百万円（前年同期比3.8％増）と増加したものの、営業損失41百万円（前年同期は営業損失152百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、89百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得し、子会社化したこと等により、インテリア事業における従業員数は、588名増加し1,784名となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、現地法人山月堂（上海）装飾有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、Sangetsu USA,Inc.を新規設立し、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得したため、新たに５社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式643,300株を1,212百万円で取得、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき平成27年５月29日に自己株式1,600,000株を消却、平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式760,900株を1,499百万円で取得しました。さらに平成27年11月５日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,500,000株を5,686百万円で取得、同取締役会決議に基づき平成27年11月16日に自己株式830,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,501,921株、5,656百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式638,900株を1,274百万円で取得、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月３日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、平成28年７月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を939百万円で取得、平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月30日に自己株式500,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は892,671株、1,753百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「インテリア事業」において18,814百万円増加しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「インテリア事業」において、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては10,273百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成29年２月10日、取締役会の決議に替わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

中期経営計画（2014-2016）Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

（平成29年１月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.48％)

(3) 株式取得価額の総額　　　　2,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　平成29年２月13日から平成29年４月28日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　　証券会社の投資一任方式による買付

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 1,679百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月１日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上