| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛知時計電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Aichi Tokei Denki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 田 廣 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 052－661－5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 野 和 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 052－661－5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 野 和 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知時計電機株式会社 東京支店 (東京都新宿区高田馬場二丁目14番２号 新陽ビル内) 愛知時計電機株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,331 | 30,754 | 41,782 |
| 経常利益 | (百万円) | 649 | 1,502 | 1,934 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 447 | 1,139 | 1,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 744 | 1,613 | 824 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,908 | 23,100 | 21,956 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,192 | 44,131 | 46,175 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.12 | 222.10 | 274.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 86.42 | 220.11 | 272.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 51.6 | 46.8 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 65.47 | 139.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、個人消費の伸びは緩慢であったものの、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、国際経済は、米国新政権政策の不確実性、英国のＥＵ離脱の行方、中国やアジア新興国の経済の減速など、今後の景気動向には注意が必要な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境は、公共投資に大きな動きは見られなかったものの、新設住宅着工数や民間設備投資は比較的堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは2015年５月に策定いたしました「新中期経営計画2017」に基づき、ガス・水道メーター分野を中心とした「基盤事業の収益向上」に努めるとともに、収益構造の変革や成長路線への進展に向けた「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などを図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社の連結業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターの需要増や輸出の増加などにより、売上高は、前年同期比8.6％増収の307億５千４百万円となりました。また、利益面につきましては、増収効果に加え製品売上構成変化や原材料安などによる採算性向上があり、営業利益は前年同期比208.4％増益の14億２千２百万円となりました。経常利益は、円安による営業外収支好転が加わり前年同期比131.4％増益の15億２百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間においては当社保有資産の圧縮を進めた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比154.6％増益の11億３千９百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、25億２千９百万円減少し、253億１千５百万円となりました。これは、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が20億６千６百万円減少したことや、現金及び預金が13億６千１百万円減少したことなどによります。固定資産は、４億８千６百万円増加し、188億１千６百万円となりました。これは、建物及び構築物が５億８千５百万円増加したことや、株価上昇に伴い投資有価証券が６億１百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、20億４千３百万円減少し、441億３千１百万円となりました。
負債は、31億８千７百万円減少し、210億３千１百万円となりました。これは、長期借入金の借換えや借入金の削減にも努め、長期借入金が57億５千７百万円増加し、短期借入金が70億５千４百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が12億９千３百万円減少したことなどによります。
純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が５億５千６百万円増加したことなどにより、11億４千３百万円増加し、231億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億８千２百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株主併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、129,600,000株減少し、14,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,140,000 | 5,140,000 | 名古屋証券取引所東京証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,140,000 | 5,140,000 | ― | ― |
(注) １．第３四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数には、それぞれ、昭和24年６月１日の現物出資による80,000株が含まれております。
２．平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。これにより、発行済株式総数は46,260,000株減少し、5,140,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日 | △46,260,000 | 5,140,000 | ― | 3,218 | ― | 306 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。 これにより、発行済株式総数は46,260,000株減少し、5,140,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、 平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っており、株式併合後の発行済株式総数は46,260,000株減少し、5,140,000株となっておりますが、当該影響は反映しておりません。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 62,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,135,000 | 51,135 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 203,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 51,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,135 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 愛知時計電機株式会社 | 名古屋市熱田区千年 一丁目２番70号 | 62,000 | ― | 62,000 | 0.12 |
| 計 | ― | 62,000 | ― | 62,000 | 0.12 |
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、6,320株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,307 | 5,945 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,193 | ※１ 10,127 | |||||||||
| 有価証券 | 58 | 65 | |||||||||
| 製品 | 1,162 | 1,309 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,291 | 7,151 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 236 | 177 | |||||||||
| その他 | 596 | 538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,845 | 25,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,038 | 4,623 | |||||||||
| その他 | 4,298 | 3,867 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,336 | 8,490 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70 | 45 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,837 | 8,439 | |||||||||
| その他 | 2,109 | 1,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,924 | 10,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,330 | 18,816 | |||||||||
| 資産合計 | 46,175 | 44,131 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,260 | 5,967 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,141 | 1,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 492 | 184 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | 22 | |||||||||
| その他 | 2,599 | 2,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,519 | 9,629 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55 | 5,812 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,314 | 5,291 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 324 | 292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,699 | 11,401 | |||||||||
| 負債合計 | 24,219 | 21,031 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,218 | 3,218 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311 | 311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,868 | 17,518 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △19 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,364 | 21,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,954 | 3,511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 202 | △89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,900 | △1,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,256 | 1,721 | |||||||||
| 新株予約権 | 96 | 107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 239 | 243 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,956 | 23,100 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,175 | 44,131 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,331 | 30,754 | |||||||||
| 売上原価 | 21,850 | 23,185 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,481 | 7,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,019 | 6,145 | |||||||||
| 営業利益 | 461 | 1,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 164 | 179 | |||||||||
| その他 | 130 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294 | 294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 54 | |||||||||
| 為替差損 | - | 73 | |||||||||
| その他 | 50 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 215 | |||||||||
| 経常利益 | 649 | 1,502 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 197 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 197 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※１ 118 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 118 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 649 | 1,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80 | 338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 111 | 93 | |||||||||
| 法人税等合計 | 191 | 432 | |||||||||
| 四半期純利益 | 457 | 1,148 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 447 | 1,139 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 457 | 1,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | 556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 177 | 199 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 286 | 464 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 744 | 1,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 734 | 1,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 8 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| （会計方針の変更） （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 （平成28年度税制改革に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 275百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 福岡県福岡市 | 賃貸マンション | 投資その他の資産（その他） |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをおこなっております。
保有する賃貸マンションについて、売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（118百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 875百万円 | 858百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256 | 5.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 |
(注) １株当たり配当額は、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 87円12銭 | 222円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 447 | 1,139 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 447 | 1,139 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,138,306 | 5,132,145 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 86円42銭 | 220円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 41,743 | 46,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 256百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月25日 |
(注) １株当たりの金額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。