8015 豊田通商 四半期報告書－第96期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）業績の状況」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国の成長減速傾向に歯止めがかかり、全体として持ち直しの兆しが見られました。
　米国経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な個人消費に加え、トランプ新政権の財政政策への期待による株高・ドル高等もあり、回復基調が継続しました。欧州経済は、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感があるものの、雇用環境の改善と堅調な内需により、緩やかに回復しました。中国経済は、政府政策を背景とする住宅・自動車等の個人消費及び好調なサービス産業が下支えとなるものの、過剰生産能力の調整が重荷となり、停滞が続きました。新興国経済は、資源価格の底入れ等により、成長減速に歯止めがかかりました。

こうした中、わが国経済は、堅調な住宅投資や欧米・アジア向け輸出の拡大等により、緩やかに回復しました。

このような環境のもと、豊田通商グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は円高による為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を4,505億円（7.2％）下回る５兆8,103億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。

①金属

自動車鋼材分野では、インドにおいて、鋼板輸入・保管・加工会社TT Steel Service India Private Ltd.の分工場の建設を開始し、2017年５月操業開始を予定しています。非鉄金属分野では、メキシコにおいて、TOYOTSU SMELTING TECHNOLOGY MEXICO, S.A. DE C.V.が自動車用ダイキャスト部品向けのアルミ溶湯の安定的な生産・供給を目指し、商業生産を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,393億円（10.0％）下回る１兆2,538億円となりました。

②グローバル部品・ロジスティクス

世界有数の燃料電池開発・製造会社Ballard Power Systems Inc.と日本国内市場での販売契約を締結しました。また、ケニアにおいて、Bolloré Transport & Logistics Kenya Limited、日本郵船株式会社と共同で完成車物流会社Bolloré NYK Auto Logistics Limitedの設立に合意しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を474億円（6.3％）下回る7,015億円となりました。

③自動車

ルワンダにおいて、現地パートナーと合弁でトヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA RWANDA Limitedを設立しました。ウガンダにおいては、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA UGANDA LTD.で新たな自動車販売・サービス拠点建設を開始しました。また、カンボジアにおいて、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA (CAMBODIA) CO.,LTD.で新車保管・納車前検査・補給部品保管機能を集約した物流センターの建設に着手しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,039億円（10.9％）下回る8,522億円となりました。

④機械・エネルギー・プラントプロジェクト

仙台空港の民営化に伴う運営委託事業において、東京急行電鉄株式会社等と共同出資により設立した仙台国際空港株式会社が空港運営を開始しました。また、当社グループの株式会社ユーラスエナジーホールディングスでは、新たにフィンランドとオランダにおいて風力発電事業に参入し、世界11カ国で事業を展開することになりました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,163億円（9.4％）上回る１兆3,536億円となりました。

⑤化学品・エレクトロニクス

化学品分野では、ケニアにおいて、Toyota Tsusho Fertilizer Africa Limitedにて、現地の土壌に合った肥料の開発・生産・販売を開始しました。エレクトロニクス分野では、株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスを2017年４月に発足させることを決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,864億円（12.6％）下回る１兆2,892億円となりました。

⑥食料・生活産業

食料分野では、トヨタ自動車株式会社と株式会社メニコンが共同開発した、畜産向け堆肥化促進システム「resQ45」シリーズの新商品「新特別急酵 液体」の販売を開始しました。生活産業分野では、当社グループの豊通保険パートナーズ株式会社が、世界No.1の保険ブランドであるAXAグループのアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社と代理店契約を締結し、同社の海外緊急避難アシスタンスサービス「G-Rescue」の取り扱いを開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を901億円（20.1％）下回る3,573億円となりました。

利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の減少等により、前年同四半期連結累計期間（1,046億16百万円）を９億84百万円（0.9％）上回る1,056億円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間（991億20百万円）を256億20百万円（25.8％）上回る1,247億40百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間（350億52百万円）を284億69百万円（81.2％）上回る635億21百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により4,247億36百万円となり、前連結会計年度末より255億45百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,133億49百万円（前年同四半期連結累計期間比189億80百万円減少）となりました。これは税金等調整前四半期純利益等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は833億72百万円（前年同四半期連結累計期間比438億79百万円増加）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は13億84百万円（前年同四半期連結累計期間比574億91百万円増加）となりました。これは借入金の増加等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が31株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月
１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに13社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、３社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、新規設立により、新たに３社を連結の範囲に含め、５社については、持分法適用会社への異動等により、連結の範囲から除外しております。

　さらに、当第３四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに６社を連結の範囲に含め、２社については、清算により、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに14社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、３社については、連結子会社への異動等により、持分法適用の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社からの異動等により、新たに４社を持分法適用の範囲に含め、２社については、売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

　さらに、当第３四半期連結会計期間において、新規設立により、新たに２社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　10,915百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成28年11月25日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上