8005 スクロール 四半期報告書－第76期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第76期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第75期第３四半期連結累計期間及び第75期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年12月13日開催の取締役会において、平成28年12月15日を効力発生日として、株式会社ナチュラピュリファイ研究所（住所：東京都中央区）の全株式を取得して子会社化することを決議し、株式取得の相手方であります、無限責任組合員ライジング・ジャパン・エクイティ株式会社が管理運営するライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合と株式売買契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の経営成績、財政状態に関する説明については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、小売業界におきましては、消費者マインドは持ち直し傾向にあるものの、低価格商品への需要が高まるなど根強い節約志向が見られるほか、インバウンド需要も減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような事業環境のなか、当社グループは、事業ポートフォリオの構築と収益基盤の確立に重点を置いた中期経営計画「みらい2018」をスタートさせ、変化する市場環境に対応するべく、従来の枠組みを超える改革を推進することで事業競争力を強化し、安定した事業基盤の構築と新たな収益事業の獲得を目指して、グループ一丸となって取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高44,351百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。利益面におきましては、連結営業利益1,377百万円（同35.5％減）、連結経常利益1,436百万円（同36.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益960百万円（同52.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①　通販アパレル事業

　通販アパレル事業におきましては、ファッションアウターが不振である一方で、日本製商品やオーガニックコットン、無染色カシミヤなどの差別化商品は堅調に推移しました。40代、50代の女性向け通販ブランド『Brillage（ブリアージュ）』においては、高機能やリバティプリントなどの付加価値商品が引き続き好評を得ております。生協販売におきましては、組合員様のニーズ把握を目的としたインタビューを行うなど、お客様ニーズへの対応強化を継続してまいりました。

　以上の結果、売上高は15,785百万円（前年同四半期比18.1％減）となり、セグメント利益は37百万円（同73.0％減）となりました。

②　通販インナー事業

　通販インナー事業におきましては、生協販売において、組合員様のニーズ把握を目的としたインタビューやアンケート調査を引き続き実施することで、実需に即した商品企画を展開し、堅調に推移してまいりました。また、新ブランドをテスト展開し好評を得るなど、顧客層の拡大にも努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は6,081百万円（同7.5％増）となり、セグメント利益は425百万円（同90.6％増）となりました。

③　通販ＬＦ事業

　通販ＬＦ事業におきましては、これまで同様に一人暮らし向け商品のラインアップ拡充やＥＣモールでの販売強化、特にスマートフォン対応の強化に努めてまいりました。生協販売におきましては、新商品投入のスピードを早め季節需要に合わせた商品展開を実施し、暮らしを便利にするアイデア商品の開発および販売にも継続的に取り組んでまいりました。また、ブランドバッグ等のＥＣサイト『ＡＸＥＳ（アクセス）』では、時計やアクセサリーなどの新商材を拡充するとともにＥＣモールでの販売を強化し、あわせて海外でのインターネット通販を推進してまいりました。

　以上の結果、売上高は9,828百万円（同0.5％減）となり、セグメント利益は197百万円（同60.8％減）となりました。

④　通販Ｈ＆Ｂ事業

　通販Ｈ＆Ｂ事業におきましては、ナショナルブランド化粧品などを販売するＥＣサイトにおいて、引き続き海外仕入ルートの開拓により商品競争力を強化してまいりました。また、国内のインバウンド需要が低迷するなか、中国国内での販売に力を入れ、取扱店の拡大を図るとともに、中国のＥＣモールに旗艦店を開設し、販売推進を行ってまいりました。あわせて、ＡＳＥＡＮ諸国での販売を拡大するため、海外の展示会に出店し販路拡大にも努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は5,895百万円（同20.2％減）となり、セグメント利益は542百万円（同49.5％減）となりました。

⑤　ソリューション事業

　ソリューション事業におきましては、引き続き新規取引および既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。また、新たに関東および北海道の物流倉庫と業務提携を行い、冷凍・冷蔵の拠点を開設しサービスを開始いたしました。さらにＥＣ事業者向け一元管理システム「ｅシェルパモール」を開発し販売を開始するとともに、海外物流支援など新たなサービス展開へ向けた準備を推進してまいりました。

　以上の結果、売上高は6,314百万円（同12.2％増）となり、セグメント利益は357百万円（同12.9％増）となりました。

⑥　その他

　その他事業におきましては、不動産賃貸事業において、自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。保険事業においては引き続き、全国で開催しているマネーセミナーを起点とした共同募集の拡大に努めてまいりました。また、アウトバウンドマーケティングによるマネーコンサルティングなど新たなマーケティングモデルへの取り組みも開始しました。

　以上の結果、売上高は446百万円（同2.9％増）となり、セグメント利益は80百万円（同45.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は40,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,554百万円増加いたしました。これは主に売掛金、たな卸資産の増加によるものであります。

（負債）

　負債は17,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,524百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加によるものであります。

（純資産）

　純資産は22,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は61.3％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は、平成26年５月30日開催の第73期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。

①　基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。

当社は平成29年３月期を初年度とし、平成31年３月期を終了年度とする中期経営計画「みらい2018」をスタートさせております。平成28年３月期の経営成績は過去の先行投資が結実し、一定の成果を上げることができました。今後も中期経営計画完遂に向け、グループ一丸となって課題解決、事業推進に取り組んでまいります。

③　不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。

ⅰ）　大規模買付ルールの概要

（ａ）意向表明書の提出

大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。

（ｂ）大規模買付者による情報提供

次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。

（ｃ）取締役会による評価

次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。

（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告

当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。

ⅱ）　大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。

（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。

（ｃ）対抗措置を発動する手続き

当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。

④　本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明

本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。

ⅰ）　経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。

ⅱ）　本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。

ⅲ）　継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。

ⅳ）　本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。

ⅴ）　取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。

ⅵ）　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）・スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策ではありません。

なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（http://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、19百万円であります。

　これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。

（５）従業員数

当第３四半連結累計期間において、当社グループの従業員は従業員数44名、臨時従業員数672名増加しておりますが、主として第２四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社スクロールロジスティクス(全社（共通）)の従業員数37名、臨時従業員数680名の増加によるものであります。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、「基幹システム」が完成し、平成28年10月より稼働しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の自己株式数は、300,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.88％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、株式会社スクロールロジスティクスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD. に対する出資が完了したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

１．不動産賃貸事業に関する変更

　自社保有物流施設等に対する賃貸取引について、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました賃貸不動産関連の収益及び費用を、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、当社における会社組織別損益体制を変更し、第１四半期連結会計期間より当該事業を「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。それに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しておりました「投資不動産」13百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」７百万円、「土地」６百万円及び「その他」０百万円に組み替えております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

　前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、賃貸不動産関連の「販売費及び一般管理費」17百万円、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」７百万円、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」１百万円を組み替えた結果、「売上高」が124百万円、「売上原価」が136百万円増加しております。

２．保険事業に関する変更

　保険関連収入は従来、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

　従来、保険サービスユニットにおいて付随事業として位置づけていたマネーセミナー運営に伴う協賛企業からの開催広告収入が、この数年増加傾向にあることを受け、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、スクロールグループの経営方針において保険事業を重点項目として位置づけております。当該変更は、今後更に質的・金額的重要性が増すことが予想される同事業に係る収入について、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

　前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示しておりました保険関連収入116百万円は「売上高」に組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対

する配当金１百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対

する配当金０百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△34百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額には、未実現利益△172百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、従来付随事業として位置づけ各報告セグメントに配分されていた不動産賃貸事業及び保険事業を事業セグメントに追加しております。

　また、通販ＬＦ事業に含めておりました一部のユニットについて、取扱い商品構成の変更等により通販アパレル事業へ報告セグメントを変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間250千株、当第３四半期連結累計期間35千株）。なお、平成28年６月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成28年12月13日開催の取締役会において、株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年12月15日付で株式売買契約を締結し、平成29年１月31日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

　　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：株式会社ナチュラピュリファイ研究所

　　　　事業の内容　　　：化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等

　　　② 企業結合を行った主な理由

　　　　当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

　　　③ 企業結合日

　　　　平成29年１月31日

　　　④ 企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　　⑤ 結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　　⑥ 取得した議決権比率

　　　　100％

　　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　平成28年10月27日開催の取締役会において、第76期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額170百万円）を支払う旨決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上