6034 ＭＲＴ 四半期報告書－第18期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指針等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、平成29年１月１日付で全株式を取得しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。このような中、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題に向けて、2020年度診療報酬改定時に遠隔診療の報酬について、対面診療と同等に評価することを政府で検討することとなりました。これにより遠隔診療を取り巻く環境が整備され、質の高い医療の実現が期待されております。

　このような状況のなか、当社グループは、引続き関東、東海、関西の３大都市圏を中心にサービス及び業務提携を通じた医師のネットワークの拡大を図ってまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間の常勤医師紹介に係る売上高が前年同四半期会計期間に比べ増加するとともに、３大都市圏の医療機関からの非常勤求人案件数が増加し、非常勤医師紹介に係る売上高は堅調に推移しました。

　当第３四半期連結累計期間にサービスを開始した遠隔診療・健康相談アプリポケッドドクターにつきましては、「かかりつけ医診療」の登録医療機関数及び「予約相談」の登録医師数が順調に推移しました。また、微量採血用具を開発する関連会社につきましては、製品の開発製造が完了し、微量検査ラボの臨床検査所認定を取得したことによって、事業者向け生化学項目及び免疫項目の検査サービスの提供を開始しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は849,657千円（前年同四半期比9.4％増）となり、営業利益は206,333千円（同6.2％減）、経常利益186,779千円（同11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益121,259千円（同17.7％減）となりました。

　なお、売上の内訳は、非常勤医師紹介（外勤）及び常勤医師紹介（career）774,272千円（前年同四半期比5.1％増）、コメディカル（看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師）紹介などその他75,385千円（同87.2％増）であります。

(2）財政状態の分析

(資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、1,727,386千円となり、前連結会計年度末に対して111,972千円増加しました。これは、主に事業拡大により流動資産のその他及び連結子会社が運営するサービスサイトの構築等により無形固定資産が増加したことによります。

(負債）

　当第３四半期連結会計期間末における総負債につきましては、331,202千円となり、前連結会計年度末に対して10,800千円減少しました。これは、主に医師紹介件数の増加及び医師会員向けのキャンペーン活動を積極的に実施したことによりポイント引当金が増加しましたが、前年同四半期連結会計期間に計上した訴訟関連費用戻入額の計上がなくなった影響により課税所得が減少し、未払法人税等が減少したことによります。

(純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、1,396,184千円となり、前連結会計年度末に対して122,773千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員の数

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、この要因は新入社員の採用等によるものです。

(6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（取得）

①国内子会社

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定をしております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、平成29年１月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称：株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ

 事業の内容　　　：労働者派遣事業,職業紹介事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴが有する京都に所在する医療機関、福祉施設、寺院などの営業基盤を得ることにより、関西エリアの営業基盤強化、両社の医師や看護師のネットワークを相互に活用することで、更なる企業価値の向上を見込めると考え、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

平成29年１月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 18,000千円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上