7914 共同印刷 四半期報告書－第137期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

  なお、第１四半期連結会計期間において、共同オフセット株式会社は連結子会社である共同印刷製本株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
  PT Arisu Graphic Prima及び株式会社バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  金額は消費税抜きで記載しています。
  また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善により個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復の動きがみられました。一方、印刷業界におきましては、出版印刷をはじめとする紙媒体の需要減少や、競争激化に伴う受注価格の下落など、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、トータルソリューションの推進によって販促支援サービスや業務支援サービスの受注拡大に努めました。今後も拡大が見込まれるＢＰＯ需要に対しては、川島ソリューションセンターの受託体制の強化に取り組みました。生活・産業資材系事業では、チューブや軟包装の受注拡大をめざして新製品の開発や新規得意先の開拓に取り組むとともに、ベトナム工場を拠点としてＡＳＥＡＮ市場におけるラミネートチューブの拡販に注力しました。

利益向上に向けた施策としては、設備の再配置等による生産効率向上と、業務設計の充実を中心とした生産体制の見直しによるコスト削減に努めました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、710億５千８百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は25億１千２百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は30億８千１百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億７千９百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「出版商印部門」を「情報コミュニケーション部門」に、「ビジネスメディア部門」を「情報セキュリティ部門」にセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、マンガをはじめとする各種コンテンツをデジタル展開するサービスを推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット印刷の拡大に取り組みました。電子コミックは好調に推移しましたが、定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷では、得意先の課題解決につながるトータルソリューション提案を推進し、顧客分析サービスや、デジタルサイネージ・スマートフォン用アプリなどを組み合わせた販促提案によって、受注拡大をめざしました。販促用ＤＭやパンフレット類は増加したものの、情報誌やカタログ、ＰＯＰなどが減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は314億４千万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は１億４千９百万円（前年同期比92.9％増）となりました。

情報セキュリティ部門

情報セキュリティ部門では、マイナンバー関連や介護・医療分野におけるＢＰＯ需要の取り込みをめざし、川島ソリューションセンターの機能を生かした提案活動を推進するとともに、ＢＰＯやデータプリント、ＩＣカードの受注拡大と生産効率向上に向けた体制作りに努めました。

官公庁や金融機関を中心にＢＰＯは増加しましたがデータプリントが減少したため、ビジネスフォームは減少となりましたが、抽選券の受注増によって証券類が増加し、ＩＣ乗車券をはじめとするＩＣカードも好調でした。

以上の結果、部門全体での売上高は225億８百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は14億５千９百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

生活・産業資材部門

生活・産業資材部門では、チューブ事業の拡大をめざし、化粧品向けにフルプリント仕様のラミネートチューブを提案するとともに、ベトナムの子会社を拠点としたＡＳＥＡＮ市場での拡販に取り組みました。軟包装では、湯切りフタ材「パーシャルオープン」の受注拡大に努めたほか、キュービック型フィルム製コンテナー「ハンディキューブ」の提案を進めました。「モイストキャッチ」などの高機能製品については、医薬品向けや電子部品向けに拡販を図るとともに、新規得意先や新規市場の開拓に取り組みました。

歯磨き向けや化粧品向けを中心にチューブが増加し、パーシャルオープンの受注増等によって軟包装も増加しました。ラップカートンの受注増によって紙器も増加し、産業資材や建材製品も増加となりました。

以上の結果、部門全体での売上高は157億１千８百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は４億１千３百万円（前年同期比145.8％増）となりました。

その他

売上高は物流業務等の増加により13億９千万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は３億６千６百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億６千３百万円増加し、154億９千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、32億１千７百万円（前年同期比６億５千８百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億３千８百万円及び減価償却費の計上27億４千１百万円があった一方で、法人税等の支払16億２千２百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、33億６千９百万円（前年同期比１億９千８百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出28億９千４百万円、投資有価証券の取得による支出５億２千万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、14億７千５百万円（前年同期は23億１千３百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入79億７千１百万円があった一方、社債の償還による支出50億円及び配当金の支払額７億２百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

  しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

  当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。

③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要

  当社は平成28年６月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

  本プランは、買付者または買付提案者（以下「買付者等」といいます。）が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

  なお、本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

  本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。

  本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。

ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。

ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。

ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。

ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。

ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。

ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

  以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

(4) 研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,060百万円であります。
  なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式      614株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  第１四半期連結会計期間において、共同オフセット株式会社は連結子会社である共同印刷製本株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
  PT Arisu Graphic Prima及び株式会社バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

  当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
  これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備等の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており、今後も同様な状況が想定され、定額法による減価償却の方が、より適正な収益と費用との対応関係を図ることができること、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理方法の統一を図ることで、採算性の比較を合理的に行うことができることから、変更するものであります。
  この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は838百万円減少し、営業利益が774百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が775百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

  当第３四半期連結累計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失148百万円を計上しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

  (1) 第１四半期連結会計期間より、従来の「出版商印部門」を「情報コミュニケーション部門」に、「ビジネスメディア部門」を「情報セキュリティ部門」にセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

  (2) 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
  この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミュニケーション部門」で194百万円、「情報セキュリティ部門」で276百万円、「生活・産業資材部門」で276百万円、「その他」で14百万円、「調整額」で12百万円、それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、第137期（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・351百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・４円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月８日

（注）当社の定款第48条の規定に基づき、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以  上