| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 太平電業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務管理本部長 光 富 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務管理本部長 光 富 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太平電業株式会社 北海道支店 (札幌市北区北七条西一丁目１番地２) 太平電業株式会社 東北支店 (仙台市青葉区一番町三丁目７番23号) 太平電業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄二丁目11番７号) 太平電業株式会社 大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番20号) 太平電業株式会社 中国支店 (広島市南区段原南一丁目３番53号) 太平電業株式会社 九州支店 (北九州市小倉北区都一丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の北海道支店、東北支店および中国支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,371 | 55,567 | 82,306 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,927 | 4,737 | 5,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,659 | 3,147 | 3,361 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 2,795 | 3,939 | 2,555 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,821 | 60,685 | 58,593 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,507 | 84,729 | 82,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.19 | 84.16 | 88.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 70.9 | 70.2 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.67 | 20.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、太平電業インドネシア株式会社を設立しましたが、同社の純資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲および持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策を背景に穏やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性の高まりなど、景気の先行きは不透明のまま推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、2016年４月から電力小売全面自由化が開始され、異業種から参入した新規事業者が多様なサービスを打ち出すなど、大きな変革期を迎えました。また電力各社は、原子力発電所の再稼働に向けた対策工事や、再生可能エネルギーの導入拡大および温室効果ガス削減に向けた火力発電所のさらなる高効率化など低炭素社会の実現を目指した取り組みを進めてきました。
このような事業環境のもと、当社グループは、さらなる企業の持続的成長を図ることを念頭に、高効率火力発電所や再生可能エネルギー（バイオマス）発電所の新設、火力発電所の撤去工事および原子力発電所の安全対策工事を手がけ、これを確実に施工することで、客先との信頼関係を築き、この信頼を基に、メンテナンスエリアの拡大、補修現場の常駐化、長期保守契約の締結に向けて邁進してまいりました。同時に顧客のニーズに応じた技術開発の推進、人事諸制度の見直し、次世代を担う人材の育成等に取り組み、さらに継続的な海外事業の基盤作りのために政府のインフラ投資による経済成長が見込まれるインドネシアに子会社を設立しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高54,145百万円（前年同期比3.4％増）、売上高55,567百万円（前年同期比3.1％減）、うち海外工事は1,466百万円（前年同期比49.2％減）となりました。
利益面につきましては、工事収支が改善し、営業利益4,605百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益4,737百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,147百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）
受注高につきましては、海外工事が減少したものの産業設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し15,486百万円（前年同期比0.3％増、構成比28.6％）となりました。売上高につきましては、自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し17,125百万円（前年同期比8.6％減、構成比30.8％）となり、セグメント利益は1,021百万円（前年同期比658.5％増）となりました。
（補修工事部門）
受注高につきましては、産業設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し38,659百万円（前年同期比4.7％増、構成比71.4％）となりました。売上高につきましては、事業用発電設備工事が増加したものの原子力発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し38,442百万円（前年同期比0.5％減、構成比69.2％）となり、セグメント利益は5,498百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が1,467百万円および電子記録債権が485百万円減少したものの、未成工事支出金が3,658百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し58,005百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が2,002百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,381百万円増加し26,723百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、その他に含まれている未払金が1,807百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,643百万円減少し19,243百万円となりました。
固定負債は、社債が1,600百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,533百万円増加し4,800百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が2,174百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,091百万円増加し60,685百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は144百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力システム改革をさらに進めるうえで、電力の需給バランス確保や安定供給を維持するための制度設計、廃炉費用の負担など多くの課題を抱えております。また本年にはガスの小売自由化が始まることから、さらに多くの事業者が電力・ガス業界に参入し各社間の競争は一層激しくなることが懸念されます。
当社グループといたしましては、新電力を含めた電力業界の動向を注視しながら、将来建設が予定されている高効率火力発電設備IGCC（石炭ガス化複合発電）、MACC/GTCC（最新鋭ガスタービン複合発電）、再生可能エネルギー（バイオマス発電）といった案件獲得に努力してまいります。一方、利便性とコスト削減を図り、配管プレハブ等の製品供給体制を強化するため、自社工場のリノベーションを実施してまいります。また引き続き、電力事業への参入に向けた電力推進プロジェクト部によるO&M技術の向上、東南アジアを中心とした継続的な海外展開に向けた海外拠点ならびにネットワークの強化を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
当社グループといたしましては、新電力を含めた電力業界の動向を注視しながら、将来建設が予定されている高効率火力発電設備IGCC（石炭ガス化複合発電）、MACC/GTCC（最新鋭ガスタービン複合発電）、再生可能エネルギー（バイオマス発電）といった案件獲得に努力してまいります。一方、利便性とコスト削減を図り、配管プレハブ等の製品供給体制を強化するため、自社工場のリノベーションを実施してまいります。また引き続き、電力事業への参入に向けた電力推進プロジェクト部によるO&M技術の向上、東南アジアを中心とした継続的な海外展開に向けた海外拠点ならびにネットワークの強化を図ってまいります。
最終年度を迎えた「中期３ヵ年経営計画（平成26年度～平成28年度）」の目標達成に向け、法令遵守の徹底、技術開発の促進、優秀な人材の確保と育成、業務効率化による社内基幹システムの見直し、従業員のモチベーション向上のための人事制度の改革、さらに外部環境の変化に対応できる柔軟かつ堅固な組織作りを展開してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,959,000 |
| 計 | 138,959,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,683,960 | 40,683,960 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 40,683,960 | 40,683,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 40,683,960 | ― | 4,000 | ― | 4,645 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,696,000 (相互保有株式) 普通株式 20,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,656,000 | 37,656 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 311,960 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 40,683,960 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,656 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式265株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（太平電業社員持株会信託口）が所有する当社株式804,000株（議決権の数804個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 太平電業株式会社 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 | 2,696,000 | ― | 2,696,000 | 6.62 |
| (相互保有株式)東京動力株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区佃野町11番８号 | 20,000 | ― | 20,000 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,716,000 | ― | 2,716,000 | 6.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 16,292 | 14,825 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 28,492 | ※1 28,266 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,356 | 2,871 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | - | |||||||||
| 未成工事支出金 | 7,878 | 11,537 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 5 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 520 | 152 | |||||||||
| その他 | 659 | 347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,405 | 58,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 16,226 | 15,223 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10,147 | △9,434 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 6,078 | 5,789 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 10,433 | 10,183 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,641 | △9,273 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 792 | 909 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 1,791 | 1,796 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,653 | △1,662 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 137 | 133 | |||||||||
| 土地 | 4,769 | 4,871 | |||||||||
| リース資産 | 491 | 521 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △243 | △312 | |||||||||
| リース資産（純額） | 248 | 209 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 360 | 1,094 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,385 | 13,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149 | 211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,484 | 7,486 | |||||||||
| 長期貸付金 | 158 | 158 | |||||||||
| 賃貸不動産 | 1,078 | 1,078 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △693 | △705 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 385 | 372 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 293 | 21 | |||||||||
| 長期性預金 | 5,300 | 4,300 | |||||||||
| その他 | 1,282 | 1,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,806 | 13,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,341 | 26,723 | |||||||||
| 資産合計 | 82,747 | 84,729 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 6,224 | ※1 5,557 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,253 | 7,367 | |||||||||
| 短期借入金 | 111 | 3 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 400 | |||||||||
| リース債務 | 128 | 149 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,078 | 458 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,628 | 3,159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 797 | 228 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 144 | 104 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 56 | 60 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 285 | 110 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 130 | 130 | |||||||||
| その他 | 3,048 | 1,514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,886 | 19,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 1,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 580 | 449 | |||||||||
| リース債務 | 166 | 195 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,365 | 2,360 | |||||||||
| その他 | 149 | 190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,266 | 4,800 | |||||||||
| 負債合計 | 24,153 | 24,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,799 | 4,799 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,372 | 51,546 | |||||||||
| 自己株式 | △1,728 | △2,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,443 | 57,730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,730 | 2,516 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △159 | △211 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,607 | 2,326 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 542 | 628 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,593 | 60,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,747 | 84,729 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,371 | 55,567 | |||||||||
| 売上原価 | 49,166 | 45,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,205 | 9,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,610 | 4,985 | |||||||||
| 営業利益 | 3,594 | 4,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 113 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 109 | 82 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 113 | 108 | |||||||||
| 保険配当金 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取保険金 | 6 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 94 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 451 | 413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 21 | - | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 74 | 66 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 95 | |||||||||
| その他 | 15 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119 | 281 | |||||||||
| 経常利益 | 3,927 | 4,737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 171 | |||||||||
| 受取補償金 | - | ※1 363 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 113 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 115 | 538 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 387 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 387 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,039 | 4,888 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 963 | 1,303 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 438 | 364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,401 | 1,668 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,637 | 3,219 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,659 | 3,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 209 | 785 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 157 | 719 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,795 | 3,939 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,818 | 3,865 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23 | 73 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成26年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成26年８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入をいたしました。
①取引の概要
本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度663百万円、919千株、当第３四半期連結会計期間543百万円、753千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度580百万円、当第３四半期連結会計期間449百万円
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 293百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 7百万円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 「受取補償金」は、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する償却資産および土地の価値減少に対し、東京電力ホールディングス株式会社から補償金363百万円を受領したもので、特別利益として当第３四半期連結累計期間に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 728百万円 | 778百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月10日取締役会 | 普通株式 | 778 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、信託銀行（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月９日取締役会 | 普通株式 | 972 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、信託銀行（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式920,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が887百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,615百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月15日をもって終了しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 18,740 | 38,631 | 57,371 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | - | - | - |
| 計 | 18,740 | 38,631 | 57,371 |
| セグメント利益 | 134 | 5,295 | 5,429 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,429 |
| 全社費用(注) | △1,834 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 3,594 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 17,125 | 38,442 | 55,567 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | - | - | - |
| 計 | 17,125 | 38,442 | 55,567 |
| セグメント利益 | 1,021 | 5,498 | 6,519 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,519 |
| 全社費用(注) | △1,914 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 4,605 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 70円19銭 | 84円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,659 | 3,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,659 | 3,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,898 | 37,395 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（太平電業社員持株会信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間1,013千株、当第３四半期連結累計期間841千株）。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とした私募債の発行を決議いたしました。当該私募債の発行総額は10億円以内、平成29年２月以降に発行を予定しており、資金の使途は設備投資および運転資金です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 木 智 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 川 克 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。