| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイロムグループ |
| 【英訳名】 | I'rom Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 豊隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 | 第20期 第３四半期 連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,702 | 2,972 | 4,114 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △957 | △193 | △807 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △974 | △212 | △868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △866 | △363 | △829 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,684 | 4,085 | 3,681 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,313 | 8,078 | 5,969 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △91.79 | △19.86 | △81.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 48.8 | 60.9 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△） | （円） | △20.31 | 0.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましい状況が続いています。遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では様々な幹細胞から、再生医療製品が創出されることが期待されています。
このように先端医療技術開発がゲノム医療に向かおうとする世界的な潮流の中で、当社グループは、遺伝子治療・再生医療の領域において、技術開発やその後必要とされる臨床試験の推進に注力しています。
創業以来の中核事業であるＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）事業におきましては、従来の生活習慣病等の領域に引き続き注力するとともに、製薬企業の医薬品の開発ニーズの高い領域として、がんやその他の希少疾患にその事業領域を拡大しています。この新たな領域に対応すべくCRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等を充実してまいりました。また、サービスの質を向上するとともにそのサービスに見合った価格の見直しに注力しています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案を行っています。そのほか医院・薬局などの新規開業のための診療圏の調査や物件紹介、事業計画の策定、医療機器の選定等を行い、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
新規事業のＣＲＯ(Contract Research Organization：開発業務受託機関)分野ではＳＭＯ事業で培ったノウハウを活用して国内外において独自のサービスを提供しており、国内においては、大学発の新薬開発のための医師主導治験や医療機器の臨床研究を行う大学等の研究機関に向けての包括的な開発支援に加え、製薬企業の疫学研究・臨床研究を支援しています。また海外においてもオーストラリアを核として臨床試験に関わる現地企業との提携を強化することにより、早期臨床試験の実施場所として国内製薬企業等に紹介・提案を行い、グローバル開発を支援しています。
新規事業の先端医療分野の遺伝子創薬領域では、虚血肢治療製剤、網膜色素変性症治療製剤並びにエイズ治療ワクチンを開発しています。再生医療領域においては、研究用並びに臨床用のiPS細胞作製キットを販売しています。このような状況のもと、当社グループは、細胞培養加工受託も視野に入れ、自社における臨床用のiPS細胞作製キットや、治験薬の製造に必要な、GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準）に準拠したベクター製造施設の試運転やバリデーションを実施し、本格稼働に向けた整備を進めています。
当社グループは、平成28年12月にオーストラリアにおける臨床試験事業のパイオニアであるCMAX Clinical Research Pty Ltd（ＣＭＡＸ）の株式を取得し、子会社化いたしました。ＣＭＡＸはグローバルな大規模臨床試験やFIH試験を含む早期臨床試験等の支援において豊富な実績を有しており、同社をグループ化することで、収益面での貢献に加えて、当社グループのＳＭＯ事業やＣＲＯ事業の品質強化と事業発展に寄与するものと考えています。また、ＣＭＡＸが持つ高度専門医療機関やグローバルファーマとのネットワークを活用することにより、当社グループの先端医療事業における自社開発品の研究・開発力の向上や、GMPベクター製造施設での製造受託案件の受注機会創出が期待できます。
これまで各事業が培ってきた国内外の医療ニーズに対処するノウハウと医療機関や医師等のネットワークを先端医療分野の持つ先端医療技術に結び付け、事業のシナジーを最大化することで、企業価値の増大を目指します。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業での新規の受託が好調に推移するとともに新規事業の売上が伸張し、売上高は2,972百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業損失は241百万円（前年同四半期は営業損失649百万円）、経常損失は193百万円（前年同四半期は経常損失957百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失974百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大が堅調に進んでおり、がんや難治性疾患等の領域の新規受託が好調に推移しています。それにより、臨床試験の稼働件数は過去最高の水準で推移していますが、その中でも特にがん領域の割合が伸びており、高度専門医療への臨床試験支援拡大に向けた取り組みの成果が現れてきています。また、従来からの基盤領域である生活習慣病等の領域における受託も順調に伸張しています。10月には国家公務員共済組合連合会と連合会病院33施設を対象とした臨床試験ネットワークの支援について業務提携を行いました。今後、連合会病院での臨床試験業務の増加に伴いＳＭＯ業務支援の機会が広がることが期待されます。
その結果、売上高は2,254百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は309百万円（前年同四半期比243.7％増)となりました。
② メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域における医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけています。
その結果、売上高は409百万円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益は61百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
③ 新規事業
当セグメントにおきましては、国内ＣＲＯ分野について、製薬企業・大学等向けの臨床開発支援サービスとして計画立案・モニタリング・データマネジメント・解析・総括報告書の作成等を受託しております。
一方、海外ＣＲＯ分野については、国内創薬ベンチャー企業から受注しているオーストラリアでの早期臨床試験について、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を継続するとともに、新規顧客の確保と事業拡大を目指し、営業活動を強化しています。
先端医療分野では、GMPベクター製造施設において、当社がこれまでに蓄積してきた様々なベクターの製造技術に関するノウハウを活用して、高品質の臨床用ベクター製品等を供給します。自社開発品の製造だけではなくCMO（Contract Manufacturing Organization：医薬品製造受託機関）として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品を受託製造します。また、今後はCPC（Cell Processing Center：細胞培養加工施設）として、再生医療等製品向けの細胞培養・加工を受託することも予定しています。
遺伝子創薬領域においては、虚血肢治療製剤のオーストラリアおよび中国での企業主導治験を積極的に推進しており、オーストラリアでは患者様への投与を開始しています。
再生医療領域においては、研究用iPS細胞作製キットの販売が堅調に推移しており、これに加え臨床用のiPS細胞作製キットの販売を開始しています。また、引き続きiPS細胞事業を展開している企業に対して、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術のライセンス活動を積極的に行っています。
その結果、売上高は299百万円(前年同四半期比31.8％増)、また先端医療分野での研究開発への投資が先行したことから、営業損失は56百万円(前年同四半期は営業損失120百万円)となりました。
④ その他
その他の事業におきましては、前連結会計年度より開始したITインフラを活用した事業等により売上高は12百万円（前年同四半期比39.0％減）、営業損失は86百万円（前年同四半期は営業損失145百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であり、セグメントは全額新規事業であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的には先端医療製品の開発力が高い企業となるべく、各事業において経営戦略を次の通り策定しております。
① ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業では、生活習慣病等の領域を柱としつつ、製薬企業の開発ニーズの高いがんやその他の希少疾患といった領域に対して多くの患者様を保有する基幹病院等との提携を拡大し、各施設での複数案件の受託と迅速な被験者組み入れによる試験の早期進捗を目指します。そのために必要な人材の確保と適正な配置を行います。また、提供するサービスの充実を図るとともにサービスに見合った価格の見直しを引き続き推進します。
② メディカルサポート事業
メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グループ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力しながらそれに関わる不動産取引においても収益を確保します。
③ 新規事業
新規事業のＣＲＯ分野においては、国内では製薬企業の臨床研究支援業務の受注拡大を図るとともに大学などの医師主導治験支援業務の収益拡大を図ります。海外では、グローバル試験での実績を積み重ねることで、オーストラリアにおける日本の製薬企業等の臨床試験支援の先行者としての地位を確立します。
新規事業の先端医療分野では、このほど開始したオーストラリアにおける自社開発品の臨床試験を推進するとともに医薬候補品のシーズ探索や研究開発を推進します。また、iPS細胞作製技術を事業会社に実施許諾することやiPS細胞作製用のGMP基準の臨床用ベクターの提供をしていますが、今後は建設したGMPベクター製造施設において、GMPベクター製造や細胞培養加工の受託獲得に注力します。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,281,680 |
| 計 | 37,281,680 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,423,665 | 11,423,665 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,423,665 | 11,423,665 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年10月13日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個）（注２） | 800,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) （注２） | 800,000株(新株予約権１個につき１株) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 総額4,800,000円(第９回新株予約権１個当たり６円) |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年10月31日～平成29年４月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３） | (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、本新株予約権の募集は、第三者割当の方法により、全てEvolution Biotech Fundに割当てるものとし、その特質は以下のとおりであります。
(1) 行使価額は、割当日以降、割当日（当日を含む。）から起算して5価格算定日が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、下記注１(2)に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（初回の修正については割当日）（当日を含む。）から起算して5価格算定日目の日の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、修正日に先立つ5連続価格算定日（以下、「価格算定期間」という。）の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の、それぞれ91%に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額（以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が、①上限行使価額（以下に定義する。）を上回る場合、上限行使価額とし、②下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に注３の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。
(2) 以下の場合を市場混乱事由といたします。
① 当社普通株式が取引所により監理銘柄または整理銘柄に指定されている場合
② 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）
③ 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとします。）
(3) 前項の規定に関わらず、いずれかの修正日において基準行使価額が2,078円（以下、「上限撤回価額」という。）を超える場合、当該修正日以降、上限行使価額は適用されず、以後の行使価額は基準行使価額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）とします。
(4) 「上限行使価額」は、当初1,558円、「下限行使価額」は、当初520円とする。上限行使価額、上限撤回価額および下限行使価額は第11項の規定を準用して調整される。
２ 本新株予約権の目的である株式の総数は800,000株（本新株予約権1個あたり1株（以下、「割当株式数」という。））とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとします。
３ (1) 本新株予約権の割当日後、注３(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １株当たり時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。
① 注３(4)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式もしくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とします。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。
② 株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないときおよび株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用します。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに注３(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）または注３(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初の取得価額または行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用します。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用します。
④ 発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに注３(4)②に定める時価を下回る価額で当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。
⑤ 注３(2)①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、注３(4)①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとします。
| （調整前行使価額－調整後行使価額） | 調整前行使価額により当該期間内に | |
| 株式数 ＝ | 交付された株式数 | |
| 調整後行使価額 | ||
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行いません。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行いません。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用します。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによります。
① 1円未満の端数を四捨五入します。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、注３(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入します。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とします。また、注３(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとします。
(5) 注３(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 注３(2)の規定にかかわらず、注３(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が注１に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行います。
(7) 注１および３に定めるところにより行使価額の修正または調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、修正または調整前の行使価額、修正または調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知します。但し、注３(2)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行います。
４ 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 800,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 800,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 876 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 690 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 800,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 800,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 876 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 690 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | 800,000 | 11,423,665 | 347 | 3,384 | 347 | 1,333 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 | 12,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,357,200 | 103,572 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 254,365 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,623,665 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,572 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社アイロムグループ | 東京都千代田区 富士見二丁目10番２号 | 12,100 | － | 12,100 | 0.1 |
| 計 | － | 12,100 | － | 12,100 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 副社長 | 取締役 | 朱 亜峰 | 平成28年６月28日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 864 | 751 | |||||||||
| 売掛金 | 862 | 784 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26 | 29 | |||||||||
| 仕掛品 | 498 | 617 | |||||||||
| 販売用不動産 | 351 | 1,306 | |||||||||
| 前渡金 | 9 | 62 | |||||||||
| 短期貸付金 | 189 | 134 | |||||||||
| その他 | 220 | 290 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,022 | 3,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 436 | 589 | |||||||||
| 土地 | 137 | 137 | |||||||||
| その他（純額） | 109 | 577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 682 | 1,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 280 | 223 | |||||||||
| のれん | 481 | 1,184 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 777 | 1,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 750 | 617 | |||||||||
| 長期貸付金 | 144 | 131 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 285 | 285 | |||||||||
| 長期未収入金 | 45 | 43 | |||||||||
| 差入保証金 | 593 | 549 | |||||||||
| その他 | 66 | 145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △397 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,486 | 1,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,947 | 4,100 | |||||||||
| 資産合計 | 5,969 | 8,078 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 93 | 93 | |||||||||
| 短期借入金 | 150 | 470 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 94 | 113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23 | 26 | |||||||||
| 前受金 | 521 | 991 | |||||||||
| 預り金 | 178 | 189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7 | 3 | |||||||||
| その他 | 318 | 553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,388 | 2,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 361 | 1,042 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 278 | 290 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39 | 16 | |||||||||
| 資産除去債務 | 126 | 123 | |||||||||
| その他 | 93 | 76 | |||||||||
| 固定負債合計 | 899 | 1,551 | |||||||||
| 負債合計 | 2,288 | 3,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,037 | 3,384 | |||||||||
| 資本剰余金 | 997 | 1,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | △448 | △661 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,571 | 4,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | △72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63 | △101 | |||||||||
| 新株予約権 | 38 | 61 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 84 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,681 | 4,085 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,969 | 8,078 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,702 | 2,972 | |||||||||
| 売上原価 | 2,020 | 2,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 681 | 850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 226 | 234 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 232 | 220 | |||||||||
| 支払手数料 | 119 | 115 | |||||||||
| 賃借料 | 195 | 69 | |||||||||
| 研究開発費 | 113 | 99 | |||||||||
| その他 | 444 | 351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,331 | 1,091 | |||||||||
| 営業損失（△） | △649 | △241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | － | 16 | |||||||||
| 補助金収入 | 26 | 4 | |||||||||
| その他 | 33 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 362 | － | |||||||||
| その他 | 19 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 388 | 16 | |||||||||
| 経常損失（△） | △957 | △193 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △957 | △193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18 | 20 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22 | 33 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △980 | △226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △974 | △212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119 | △133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 113 | △137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △866 | △363 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △860 | △350 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △13 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式取得したCMAX Clinical Research Pty Ltdを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 116百万円 | 112百万円 |
| のれんの償却額 | 33百万円 | 33百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が347百万円、資本準備金が347百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,384百万円、資本剰余金が1,333百万円となっております。
(企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CMAX Clinical Research Pty Ltd
事業の内容 臨床試験事業
(2)企業結合を行った主な理由
短期的な収益の拡大、および臨床試験のための技術や知識を当社グループへ移転することにより、次のような事業上の恩恵を受けることで、中長期的な企業価値を高めるためです。
(a)国内ＳＭＯの品質の向上
(b)国内ＳＭＯの受注強化
(c)海外ＣＲＯ事業の発展
(d)自社遺伝子治療製剤開発品の臨床試験推進力の向上
(e)臨床試験受託を通じた再生医療等製品を手掛けるグローバル企業との関係構築
(f)GMPベクター製造施設のための案件情報の獲得
(3)企業結合日
平成28年12月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)企業結合後の名称
CMAX Clinical Research Pty Ltd
(6)取得した議決権比率
61％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 10,000千AUD（871百万円） |
|---|
| 取得原価 10,000千AUD（871百万円） |
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
735百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | ||||
| ＳＭＯ事業 | メディカルサポート事業 | 新規事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,100 | 354 | 227 | 2,682 | 20 | 2,702 | － | 2,702 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 214 | 3 | 217 | 0 | 217 | △217 | － |
| 計 | 2,100 | 568 | 230 | 2,899 | 20 | 2,920 | △217 | 2,702 |
| セグメント利益又は損失（△） | 89 | 54 | △120 | 24 | △145 | △121 | △528 | △649 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△534百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | ||||
| ＳＭＯ事業 | メディカルサポート事業 | 新規事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,254 | 409 | 299 | 2,963 | 12 | 2,975 | △3 | 2,972 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 217 | 2 | 226 | 47 | 273 | △273 | － |
| 計 | 2,261 | 626 | 302 | 3,190 | 59 | 3,249 | △276 | 2,972 |
| セグメント利益又は損失（△） | 309 | 61 | △56 | 314 | △86 | 228 | △469 | △241 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△469 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
新規事業セグメントにおいて、ＣＭＡＸの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において735百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △91円79銭 | △19円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △974 | △212 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △974 | △212 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,612,145 | 10,704,575 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 直 印
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。