E01244 プロテリアル 四半期報告書－第80期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．第79期第３四半期連結累計期間及び第79期の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第80期第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに属する事業及び連結子会社の社内管理区分を一部変更いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　注４．セグメント情報」に記載のとおりであります。

（高級金属製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（磁性材料）

　第２四半期連結会計期間において、2016年９月１日付で日立金属三環磁材（南通）有限公司を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（高級機能部品）

　第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社かつ特定子会社であるWaupaca Foundry, Inc.を存続会社として、当社の完全子会社かつ特定子会社であるHitachi Metals Automotive Components USA, LLCを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（電線材料）

　当第３四半期連結会計期間において、2016年10月７日付で完全子会社として設立したAPRESIA Systems株式会社（以下、「APRESIA Systems」という。）に2016年12月１日付で日立電線ネットワークス株式会社（以下、「日立電線ネットワークス」という。）の発行済株式の全てを、会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させ、APRESIA Systemsの発行済株式の全てを譲渡したため、日立電線ネットワークスを連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復を続けました。米国では個人消費の拡大を背景に安定した成長が続きました。欧州では企業部門の一部指標で弱い動きがみられましたが、景気の緩やかな回復が続きました。中国では各種政策の効果により、景気の持ち直しの動きがみられましたが、新興国経済は成長が鈍化した状態が続きました。こうした中、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、新興国経済の減速の影響等から輸出・生産面に鈍さがみられる等、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの関連業界では、自動車は、国内で軽自動車の不振が続き、米国で好調な新車販売に高止まりの兆しがみられましたが、中国・欧州で需要が伸長した結果、全体としては前年同期と比較して増加しました。鉄鋼は、新興国経済の減速等の影響により世界の鉄鋼需要が停滞する等、依然厳しい環境が続きました。住宅着工戸数は、米国・国内ともに増加しました。エレクトロニクス関連では、家電は年度後半に入って国内を中心に需要が増加しましたが、携帯端末は新興国で伸びが鈍化しました。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は原材料価格の下落（価格スライド制）や為替相場の円高基調および需要減少の影響等により、前年同期に比べ売上収益は13.8％減の666,536百万円となりました。また、営業利益は29,629百万円減の49,571百万円となりました。営業利益の減少は主に、売上総利益の減少に加え、前第３四半期連結累計期間において、日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付で譲渡したこと等により、その他の収益として事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです。税引前四半期利益は前年同期比30,085百万円減の47,642百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比19,390百万円減の36,193百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに関する事業および連結子会社の社内管理区分を一部変更するとともに、調整額に含めていた全社の一般管理費のうち研究費等を、予算に基づいて、各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　注４．セグメント情報」をご確認ください。

　以下の前第３四半期連結累計期間との比較においては、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①高級金属製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比10.4％減の174,002百万円となりました。また、営業利益は、売上収益が減少した影響のほか、前第１四半期連結会計期間に日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益25,931百万円を計上したことから、前年同期比30,781百万円減少し、15,907百万円となりました。

　特殊鋼については、工具鋼は、第１四半期連結会計期間においてアジアを中心とする経済減速の影響を受けた在庫調整があり、前年同期を下回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品等の需要が増加したほか、その他産業部材も堅調に推移しました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料は、需要の端境期となりました。電子材料は、ディスプレイ関連材料が低調でした。

　ロールについては、高付加価値製品に経営資源を集中することを目的に、2016年９月１日をもって宝鋼日立金属軋輥（南通)有限公司の生産を打ち切りました。また、射出成形機用部品は、携帯端末の需要減少の影響を受けました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて減少しました。

　軟質磁性材料およびその応用品については、主力のアモルファス金属材料でインド向けが徐々に増加しましたが、中国向けの減少により、全体として前年同期を下回りました。

②磁性材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比8.6％減の73,638百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比1,484百万円増加し、6,399百万円となりました。

　希土類磁石については、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向け等の自動車用電装部品の需要が好調に推移しましたが、産業機器および家電関連の需要は前年同期並みとなりました。フェライト磁石については、自動車用電装部品、家電用部品ともに好調に推移しました。しかしながら、当セグメント全体の売上収益としては原材料価格の下落（価格スライド制）や為替相場の円高基調の影響で前年同期を下回りました。

③高級機能部品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比12.6％減の242,110百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比5,080百万円減少し、11,932百万円となりました。

　自動車用鋳物については、北米において、ピックアップトラック向けは好調を維持しましたが、新興国経済の減速や穀物・原油価格が低調に推移した影響等を受け、農業機械・建設機械向けの需要が減少したため、全体としては前年同期と比較して減少しました。耐熱鋳造部品は、欧州向けが堅調に推移したほか、米国・アジア向けも大きく伸長し、前年同期を上回りました。アルミホイールは、出荷量が減少したほか、為替相場が円高基調となった影響により、前年同期を下回りました。

　配管機器については、継手類は、国内・海外とも住宅着工戸数の増加に伴い住宅向けの需要が順調に推移しましたが、国内で大規模建設工事の遅れの影響もあり、全体としては前年同期と比較して減少しました。

④電線材料

　当セグメントでは、事業ポートフォリオ刷新を目的として、情報システム事業（情報ネットワーク事業およびワイヤレスアンテナ事業並びに当社が保有する日立電線ネットワークス株式会社の発行済株式の全て）を、2016年12月１日付で譲渡（以下「本譲渡」）しました。この影響もあり、当セグメントの売上収益は、前年同期比19.8％減の175,896百万円となりました。また、営業利益は、本譲渡に伴い事業再編等利益5,074百万円を計上したこと等から、前年同期比3,284百万円増加し、14,565百万円となりました。

　電線については、巻線や建設向けが減少しましたが、注力分野である鉄道車両用電線が中国向けを中心に大きく伸長しました。

　機能品については、自動車部品は、自動車用電装部品、ブレーキホースとも堅調でした。医療用プローブケーブルは、海外向けの需要が減少し、前年同期を下回りました。

⑤その他

　当セグメントの売上収益は、前年同期比28.8％減の2,204百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比218百万円増加し、205百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資活動および財務活動で使用した資金を下回ったことにより、前連結会計年度末に比べ3,819百万円減少し、116,481百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、43,760百万円となりました。これは主に四半期利益が36,123百万円、減価償却費及び無形資産償却費が31,893百万円あった一方、法人税等の支払が12,445百万円、棚卸資産等の運転資金の増加による支出が10,795百万円あったこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、26,741百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が44,173百万円があった一方、有価証券等の売却による収入が18,315百万円あったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は22,149百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が21,218百万円あったこと等によるものです。

（３）対処すべき課題

①当社グループの対処すべき課題
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
　当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。

　また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

（４）研究開発活動

　当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営幹部も参画した研究開発制度で開発を進めております。

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は13,741百万円であります。

　各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。

①高級金属製品

　金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は3,759百万円であります。

②磁性材料

　高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、その他各種磁石および応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,846百万円であります。

③高級機能部品

　自動車用高級鋳物製品と輸送機器向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミホイール、その他アルミ二ウム部品、自動車用鋳造部品と、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,951百万円であります。

④電線材料

　産業用・車輌/自動車用・機器用及び医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は6,185百万円であります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復を続けました。米国では個人消費の拡大を背景に安定した成長が続きました。欧州では企業部門の一部指標で弱い動きがみられましたが、景気の緩やかな回復が続きました。中国では各種政策の効果により、景気の持ち直しの動きがみられましたが、新興国経済は成長が鈍化した状態が続きました。こうした中、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、新興国経済の減速の影響等から輸出・生産面に鈍さがみられる等、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの関連業界では、自動車は、国内で軽自動車の不振が続き、米国で好調な新車販売に高止まりの兆しがみられましたが、中国・欧州で需要が伸長した結果、全体としては前年同期と比較して増加しました。鉄鋼は、新興国経済の減速等の影響により世界の鉄鋼需要が停滞する等、依然厳しい環境が続きました。住宅着工戸数は、米国・国内ともに増加しました。エレクトロニクス関連では、家電は年度後半に入って国内を中心に需要が増加しましたが、携帯端末は新興国で伸びが鈍化しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、世界トップクラスの高機能材料会社の実現に向け、2018年度（平成31年３月期）を最終年度とする中期経営計画を遂行してまいります。本中期経営計画においては、勝てる事業体へ「変革」、そして新しい目標に「挑戦」をキーワードに基盤強化と成長戦略を推進していく中で、世界トップクラスの高機能材料会社を実現し、長期にわたり持続的な発展をめざしてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,033,136百万円で、前連結会計年度末に比べ175百万円減少しました。流動資産は477,813百万円で、前連結会計年度末に比べ6,042百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が3,819百万円、売上債権が3,785百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は555,323百万円で、前連結会計年度に比べ5,867百万円増加しました。これは主に有形固定資産が12,452百万円増加した一方、のれん及び無形固定資産が3,421百万円、有価証券及びその他の金融資産が984百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計は495,019百万円で、前連結会計年度末に比べ33,617百万円減少しました。これは主に長期債務が30,049百万円減少したこと等によるものです。資本合計は538,117百万円で、前連結会計年度末に比べ33,442百万円増加しました。これは主に利益剰余金が25,429百万円、その他の包括利益累計額が4,991百万円増加したこと等によるものです。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループをとりまくステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して、企業価値の向上につなげてまいります。

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記（５）に記載のとおりですが、長期的にはグローバル戦略の実行を加速させ、事業領域の拡大・創出を行うとともに、より強固な経営基盤の確立をめざしてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間後、この四半期報告書提出日までの間に、次のとおり執行役の職名の異動がありました。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品及び電線材料の事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　要約四半期連結財務諸表は2017年２月10日に代表執行役執行役社長　髙橋秀明によって承認されております。

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

注３．主要な会計方針についての概要

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

注４．セグメント情報

Ⅰ　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

Ⅱ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

Ⅲ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

　当社グループは、軟磁性材料関連事業の事業経営効率化と成長を目的として、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに関する事業及び連結子会社の社内管理区分を一部変更しました。それに伴い、従来「磁性材料」に含めておりました軟磁性部品事業を「高級金属製品」に統合しております。

　また、社内管理制度の変更に伴い、調整額に含めていた全社の一般管理費のうち研究費等を、予算に基づいて、各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

注５．剰余金の配当

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

注６．その他の収益及び費用

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　(注)事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益等(税効果前)が前第３四半期連結累計期間29,079百万円、当第３四半期連結累計期間5,079百万円含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、前第３四半期連結累計期間6,740百万円であり、当第３四半期連結累計期間はありません。

注７．１株当たり利益

　親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

注８．金融商品及び関連する開示

有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値

①　公正価値の見積りの前提及び方法

　財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期債務

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債

　以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

長期貸付金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

②　有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。

③　金融負債の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

　ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース

料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

　レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

　重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

有価証券

　市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。

　有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。

　非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

デリバティブ

　投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

償却原価で測定される金融資産及び金融負債

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。

　FVTPLで測定される負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、△７百万円であります。

　上記の資産及び負債に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書上「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。

　その他には、子会社の支配の喪失を伴う振替が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

　その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。

注９．後発事象

　該当事項はありません。

注10．追加情報

（住友金属鉱山株式会社との事業統合の解消）

　当社は、2016年９月30日付で、住友金属鉱山株式会社（以下、「住友金属鉱山」という。）との間で、市場環境の急激な変化に対して迅速な経営判断を行うことを目的として、リードフレーム事業及び伸銅事業について事業統合を解消する契約を締結しました。これに基づき、当社は、2017年１月５日付で、当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が49％を保有するＳＨマテリアル株式会社の発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを住友金属鉱山に譲渡し、併せて当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が50％を保有する株式会社ＳＨカッパープロダクツ（以下、「ＳＨカッパープロダクツ」という。）の発行済株式のうち、住友金属鉱山の保有する株式の全てを取得し、ＳＨカッパープロダクツを当社の完全子会社としました。

　本株式譲渡及び株式取得に伴う利益の影響額は約35～40億円となる見通しです。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2016年10月27日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

①配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　金銭による配当　総額　5,559百万円

②株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　 １株当たり13円

③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　 2016年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　記載事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１６年１０月１日から２０１６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１６年４月１日から２０１６年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１６年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上