| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日特エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,707,063 | 15,778,863 | 21,956,397 |
| 経常利益 | (千円) | 1,327,847 | 1,816,995 | 2,028,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,179,311 | 1,242,655 | 1,575,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,082,699 | 1,439,538 | 988,180 |
| 純資産額 | (千円) | 21,261,481 | 22,047,253 | 21,113,821 |
| 総資産額 | (千円) | 27,450,395 | 29,859,163 | 27,832,008 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.27 | 68.78 | 87.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 73.7 | 75.7 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.35 | 18.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従来、「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は「特別損失」に表示しておりましたが、第45期第１四半期連結累計期間より「営業外費用」に含めて表示しております。第44期第３四半期連結累計期間及び第44期については、遡及処理後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの戦略的エリアは、自動車、情報通信、家電、産業機器、医療関連などで、その大半の製品・部品メーカーがグローバルかつハイスピードで変化するマーケットで競争を激化させております。
近年、設備業界では、制御やＩＴの開発に伴ってＦＡ設備の自動化、精密化が求められるようになりました。さらに、工場のＩｏＴ化、クラウドの普及、ＡＩの発達で工場の無人化への動きもスタートしており、製品・部品メーカーの生産性は、製品・部品の品質確保も含め、ＦＡライン設備の性能、機能などの完成度に大きく左右されるようになってきております。
これまでの設備メーカーは、得意分野に集中し、最終製品メーカーがそれらを合わせてライン構築するというビジネスモデルでした。当社グループは、コア技術や要素技術を開発し、ノウハウを生かしたコイルやモーター生産の精密化、高度化、小型化、微細化から、システム化、ライン化やＦＡタグの開発などにも取り組み、進化することで、専用の巻線ＦＡラインを一貫して提供するメーカーとなりました。加えて、テンション、つなげる、塗る、制御などの技術によりワイヤー、ケーブル、コネクター、フィルムなどのＦＡラインも開発、提供しております。さらに、ラインの開発だけでなく、トレーサビリティ、メンテナンス、デファクトスタンダードなどを含めたインテグレーションを構築、提供することも目指しております。
当第３四半期連結会計期間では、長年の研究開発で蓄積した技術、ノウハウを利用して自動車業界向けに開発した独自のＥＶモーターの新工法を完成車メーカー、モーターメーカーに提案し、今後、新工法を利用した生産設備の開発を進めるとともに従来工法の改良による設備と併せて、ＥＶモーター用生産設備のグローバル展開を図ってまいります。
また、スマートフォン業界は、ここ数年、中国メーカーの躍進があり、シェア競争は激しさを増しております。先行メーカーは主に機能の進化で差別化を図る一方、後続メーカーは価格競争に注力する傾向にあります。また、サプライヤーは、生産性の向上、品質確保や部品の微細化、あるいは賃金上昇対策、労働条件の厳格化への対応などのため自動化した精密生産一貫ラインの導入を指向しております。
そのような設備指向の変化を受け、当社は、中国の大手部品メーカーより大型案件、総額約60億円を受注いたしました。本案件は、中間設備を入れ替えられる複数のＦＡ一貫ラインで、ユーザー側の生産品種の変更に対応可能とすることで大型受注となったものです。なお、本案件は、売上時期が来期となる見込みのため、現時点で本案件による平成29年３月期業績予想の修正はありません。
これらの結果、売上高は157億78百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は16億71百万円（前年同期比38.6％増）、経常利益は18億16百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億42百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（巻線機事業）
全売上高の約91％を占める巻線機事業におきましては、前述の結果、連結売上高は144億11百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は20億61百万円（前年同期比25.6％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は206億87百万円（前年同期比53.5％増）、売上高（生産高）は129億24百万円（前年同期比1.3％減）、当第３四半期末の受注残高は159億40百万円（前年同期比79.9％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、前年度から受注増加傾向が続いており、これらの結果、連結売上高は13億67百万円（前年同期比44.6％増）、セグメント利益（営業利益）は２億70百万円（前年同期比75.9％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は14億81百万円（前年同期比44.2％増）、売上高（生産高）は13億67百万円（前年同期比44.6％増）、当第３四半期末の受注残高は３億87百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比15億83百万円増加し、233億34百万円となりました。これは主として、現金及び預金が20億23百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比４億43百万円増加し、65億24百万円となりました。これは主として、投資有価証券が３億54百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比20億27百万円増加し、298億59百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比９億93百万円増加し、73億29百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が５億68百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比99百万円増加し、４億82百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が80百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比10億93百万円増加し、78億11百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比9億33百万円増加し、220億47百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億95百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884,928 | ― | 2,542,635 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,055,100 | 180,551 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,023 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,551 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日特エンジニアリング株式会社 | 埼玉県さいたま市南区白幡５―11―20 | 30,800 | ― | 30,800 | 0.17 |
| 計 | ― | 30,800 | ― | 30,800 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,419,549 | 12,442,578 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,255,786 | ※ 5,560,442 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,309,222 | 4,061,613 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 602,862 | 611,618 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 486,518 | 180,744 | |||||||||
| その他 | 703,669 | 501,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,295 | △23,542 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,751,313 | 23,334,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,898,138 | 1,885,236 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 600,727 | 546,720 | |||||||||
| 土地 | 667,893 | 667,893 | |||||||||
| その他（純額） | 285,455 | 389,654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,452,214 | 3,489,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 49,004 | 37,696 | |||||||||
| その他 | 95,722 | 153,910 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 144,727 | 191,606 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,667,653 | 2,022,532 | |||||||||
| その他 | 816,099 | 820,726 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,483,752 | 2,843,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,080,695 | 6,524,371 | |||||||||
| 資産合計 | 27,832,008 | 29,859,163 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,473,018 | 5,041,162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,125 | 275,329 | |||||||||
| 賞与引当金 | 395,063 | 271,252 | |||||||||
| その他 | 1,417,637 | 1,741,856 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,335,845 | 7,329,600 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 97,070 | 177,818 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 80,794 | 100,014 | |||||||||
| その他 | 204,476 | 204,476 | |||||||||
| 固定負債合計 | 382,341 | 482,309 | |||||||||
| 負債合計 | 6,718,187 | 7,811,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884,928 | 6,884,928 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,542,054 | 2,542,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,878,560 | 11,615,308 | |||||||||
| 自己株式 | △23,603 | △23,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,281,939 | 21,018,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 286,090 | 526,888 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 606,786 | 522,358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △113,181 | △75,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 779,695 | 973,818 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52,186 | 54,946 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,113,821 | 22,047,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,832,008 | 29,859,163 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,707,063 | 15,778,863 | |||||||||
| 売上原価 | 11,670,065 | 11,198,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,036,997 | 4,580,621 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,830,431 | 2,908,658 | |||||||||
| 営業利益 | 1,206,566 | 1,671,962 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 30,902 | 31,540 | |||||||||
| 為替差益 | 21,836 | 40,145 | |||||||||
| その他 | 79,314 | 82,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132,053 | 153,767 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 減価償却費 | 4,790 | 4,225 | |||||||||
| その他 | 5,981 | 4,509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,772 | 8,734 | |||||||||
| 経常利益 | 1,327,847 | 1,816,995 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 387,244 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 387,244 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 16,208 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,208 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,698,883 | 1,816,995 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,313 | 284,292 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 453,289 | 288,228 | |||||||||
| 法人税等合計 | 512,603 | 572,521 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,186,280 | 1,244,473 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,968 | 1,817 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,179,311 | 1,242,655 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,186,280 | 1,244,473 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,476 | 240,797 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △144,486 | △83,484 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26,571 | 37,752 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △103,581 | 195,064 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,082,699 | 1,439,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,081,305 | 1,436,778 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,393 | 2,760 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 70,991 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 311,756 | 千円 | 302,540 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,308 | 千円 | 11,308 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,956 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,954 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,954 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,953 | 14.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,761,483 | 945,580 | 15,707,063 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 14,761,483 | 945,580 | 15,707,063 |
| セグメント利益 | 1,641,741 | 153,644 | 1,795,385 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,795,385 |
| 全社費用(注) | △588,819 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,206,566 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,411,706 | 1,367,157 | 15,778,863 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 14,411,706 | 1,367,157 | 15,778,863 |
| セグメント利益 | 2,061,868 | 270,279 | 2,332,147 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,332,147 |
| 全社費用(注) | △660,185 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,671,962 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 65円27銭 | 68円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,179,311千円 | 1,242,655千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | 1,179,311千円 | 1,242,655千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,068,230株 | 18,068,128株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につきましては、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 252百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
日特エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 彰 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特エンジニアリング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。