【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 比較.com株式会社 |
| 【英訳名】 | Hikaku.com Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 哲男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 木内 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 木内 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期 累計期間 | 第14期 第２四半期 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 389,641 | 444,836 | 803,653 |
| 経常利益 | （千円） | 202,132 | 235,837 | 416,225 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 125,204 | 153,817 | 229,220 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 709,262 | 709,262 | 709,262 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,476,400 | 6,476,400 | 6,476,400 |
| 純資産額 | （千円） | 2,047,807 | 2,282,973 | 2,151,823 |
| 総資産額 | （千円） | 2,189,946 | 2,434,578 | 2,366,103 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.33 | 23.75 | 35.39 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 93.5 | 93.8 | 90.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 125,491 | 103,115 | 275,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,467 | △100 | △3,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,070 | △22,491 | △16,088 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 1,990,445 | 2,221,291 | 2,140,768 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 会計期間 | 第14期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.81 | 11.49 |
（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費低迷の状況から抜け出せず、また一方では英国のEU離脱の決定が急激な円高に影響し、先行き不透明な状況が続いておりましたが、米国の情勢変動などで円安へ転換し、緩やかな回復基調が見られました。当社主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、訪日客数が前年に比べ21.8％増の2,403万9千人となり、日本政府観光局の発表の通り、過去最高を更新しました。宿泊業界では、関東・関西の中心エリアや地方都市にて宿泊施設数の拡大が進行し、旅行者誘致の施策も積極的に取り組まれていることから、当社の業績を後押しする形となりました。
このような環境の中、アプリケーションサービス事業の『TEMAIRAZUシリーズ』販売の増加が、当社全体の業績を牽引し、当第２四半期累計期間の売上高は444,836千円（前年同期比14.2％増）となり、営業利益は235,012千円（前年同期比16.8％増）、経常利益は235,837千円（前年同期比16.6％増）、四半期純利益は153,817千円（前年同期比22.9％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
１）アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZUシリーズ』において、国内外の宿泊予約サイトやホールセラーの予約システムとの連携、宿泊施設のニーズに対応したシステム開発、営業活動の強化を行いました。
宿泊予約システムとの連携については、第１四半期におけるイギリス老舗のホールセラー『JAC Travel』に加え、11月には主に宿坊や古民家などを掲載している国内予約サイトの『ENYSi（えにし）』、韓国大手ホールセラーの『Hikari Global』との接続を行い、販売先伸張による国内外の集客を可能としました。
宿泊施設のニーズに対応した開発については、上記記載の連携のための開発に加えて、『TEMAIRAZUシリーズ』の在庫・予約情報更新の快適な速度環境の維持やイールドマネージメント機能の拡充など、ユーザビリティ向上の改善を行いました。
営業活動の強化策としては、営業人員の増員に加えより地域に根付いた営業を行い、新商品『手間いらず.NET２』、『TEMAIRAZU YIELD』の販売促進を実行、新規契約およびバージョンアップの獲得に努めました。さらに当社のパートナーである国内外の予約サイトと共同プロモーションを積極的に行い、認知度の向上を図ったことで、全体の売上が順調に推移しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における業績は、売上高が405,515千円（前年同期比17.5％増）となり、セグメント利益は278,421千円（前年同期比20.2％増）と堅調に推移しました。
２）インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、組織再編やサイトの再構築などの構造改革を引き続き行い、セグメント利益を確保しております。
インターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は39,321千円(前年同期比11.8％減)となりましたが、セグメント利益は16,087千円(前年同期比5.8％増)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は103,115千円(前年同四半期累計期間は125,491千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益235,837千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は100千円(前年同四半期累計期間は3,467千円の使用）となりました。これは、敷金及び保証金の支払によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は22,491千円（前年同四半期累計期間は16,070千円の使用）となりました。これは、配当金の支払によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,476,400 | 6,476,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,476,400 | 6,476,400 | － | － |
（注）発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 6,476,400 | － | 709,262 | － | 1,000,262 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 渡邉 哲男 | 東京都港区 | 4,960,000 | 76.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 330,800 | 5.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 110,900 | 1.71 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ５LB （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 64,000 | 0.99 |
| 山口 憲一 | 東京都大田区 | 43,000 | 0.66 |
| 大下 悟 | 愛知県名古屋市千種区 | 28,900 | 0.45 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 27,900 | 0.43 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U. K. (東京都港区六本木６丁目10－１) | 25,800 | 0.40 |
| 山岸 延好 | 神奈川県横浜市中区 | 24,300 | 0.38 |
| 中村 壯陽 | 大阪府枚方市 | 22,000 | 0.34 |
| 計 | － | 5,637,600 | 87.05 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,475,600 | 64,756 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,476,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 64,756 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 比較.com株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を16株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.29％
②売上高基準 0.07％
③利益基準 △0.15％
④利益剰余金基準 0.18％
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,140,768 | 2,221,291 |
| 売掛金 | 172,566 | 168,363 |
| 繰延税金資産 | 10,986 | 7,572 |
| その他 | 10,259 | 7,082 |
| 貸倒引当金 | △4,160 | △4,031 |
| 流動資産合計 | 2,330,419 | 2,400,278 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,167 | 2,167 |
| 減価償却累計額 | △2,167 | △2,167 |
| 建物及び構築物（純額） | － | － |
| その他 | 22,468 | 22,468 |
| 減価償却累計額 | △17,594 | △18,603 |
| その他（純額） | 4,874 | 3,864 |
| 有形固定資産合計 | 4,874 | 3,864 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,030 | 925 |
| 無形固定資産合計 | 1,030 | 925 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,623 | 2,182 |
| その他 | 32,087 | 35,461 |
| 貸倒引当金 | △3,930 | △8,134 |
| 投資その他の資産合計 | 29,779 | 29,510 |
| 固定資産合計 | 35,683 | 34,300 |
| 資産合計 | 2,366,103 | 2,434,578 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 151,096 | 92,981 |
| その他 | 63,184 | 58,623 |
| 流動負債合計 | 214,280 | 151,605 |
| 負債合計 | 214,280 | 151,605 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 709,262 | 709,262 |
| 資本剰余金 | 1,000,262 | 1,000,262 |
| 利益剰余金 | 442,373 | 573,523 |
| 自己株式 | △75 | △75 |
| 株主資本合計 | 2,151,823 | 2,282,973 |
| 純資産合計 | 2,151,823 | 2,282,973 |
| 負債純資産合計 | 2,366,103 | 2,434,578 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 389,641 | 444,836 |
| 売上原価 | 34,819 | 38,143 |
| 売上総利益 | 354,822 | 406,693 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 153,729 | ※ 171,680 |
| 営業利益 | 201,092 | 235,012 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 582 | 62 |
| その他 | 457 | 765 |
| 営業外収益合計 | 1,039 | 827 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | － | 3 |
| 営業外費用合計 | － | 3 |
| 経常利益 | 202,132 | 235,837 |
| 税引前四半期純利益 | 202,132 | 235,837 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,222 | 79,165 |
| 法人税等調整額 | △1,294 | 2,854 |
| 法人税等合計 | 76,927 | 82,020 |
| 四半期純利益 | 125,204 | 153,817 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 202,132 | 235,837 |
| 減価償却費 | 1,830 | 1,514 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 760 | 4,074 |
| 受取利息及び受取配当金 | △582 | △62 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,076 | 527 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △771 | △390 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 529 | △5,124 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 613 | 3,951 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,793 | △4,133 |
| その他 | △629 | 12,896 |
| 小計 | 170,014 | 249,091 |
| 利息及び配当金の受取額 | 519 | 55 |
| 法人税等の支払額 | △45,042 | △146,032 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,491 | 103,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △100 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,467 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,467 | △100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △16,070 | △22,491 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,070 | △22,491 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 105,953 | 80,523 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,884,492 | 2,140,768 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,990,445 | ※ 2,221,291 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 給与手当 | 33,396千円 | 39,145千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 770 | 4,178 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 1,990,445千円 | 2,221,291千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,990,445 | 2,221,291 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,190 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,666 | 3.5 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| アプリケーションサービス事業 | インターネット メディア事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客への売上高 | 345,037 | 44,603 | 389,641 | － | 389,641 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 345,037 | 44,603 | 389,641 | － | 389,641 |
| セグメント利益 | 231,712 | 15,212 | 246,925 | △45,833 | 201,092 |
(注) １．セグメント利益の調整額△45,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| アプリケーションサービス事業 | インターネット メディア事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客への売上高 | 405,515 | 39,321 | 444,836 | － | 444,836 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 405,515 | 39,321 | 444,836 | － | 444,836 |
| セグメント利益 | 278,421 | 16,087 | 294,509 | △59,496 | 235,012 |
(注) １．セグメント利益の調整額△59,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 19円33銭 | 23円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 125,204 | 153,817 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 125,204 | 153,817 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,476,284 | 6,476,284 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年２月７日 |
| 比 較.com株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 条 修 司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 見 憲治郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |