3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。

なお、当社は、平成28年11月30日付にて、半導体に係る設計・テストサービスの提供を主な事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これに伴い、集約基準及び量的基準に基づき、当第１四半期連結累計期間より「情報サービス事業」の単一セグメントであった従来の報告セグメント区分を、「ＩＴソリューション事業」及び「半導体トータルソリューション事業」の２区分に変更しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から新たに発生した事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について

① 技術革新による影響について

当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、テスターメーカーや半導体メーカー、そしてテスト効率化ツール開発メーカー等と定期的な技術情報の交換を行い、半導体に係わる技術の動向把握に努め、顧客のニーズに対して的確に対応していく方針を採っております。今後、半導体設計ツールの進歩やテスト開発全般において要求される技術水準の高度化等が想定されます。これらの新たに生じる技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② グローバルな半導体需給の影響について

当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※１)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮少が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(※１)ターンキーメーカー：

半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工程全般につきコーディネートする企業のこと

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年11月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日付で株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

　なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）における我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な円安進行や海外経済の不確実性の高まり等、先行き不透明な状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業による設備投資の改善に足踏みがみられるものの、ＩＴ投資需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、依然としてＩＴ技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは、「全社員が一部上場会社の社員としての自覚とプライドを持ち、一部上場企業としての品格とビジネスを追求し、エクセレントカンパニーの基盤を作る。」を平成29年９月期のモットーに掲げ、高品質なサービス提供に邁進するとともに、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥ（※１、２）ソリューションにおける既存サービスとのシナジー効果の創出を目的に、平成28年11月に株式会社シスウェーブの全株式を取得し完全子会社化する等、Ｍ＆Ａや業務提携による事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,554百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は222百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益は223百万円（前年同期比38.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は2,229百万円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント利益は178百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

　以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・エンベデッドソリューション

　エンベデッドソリューションの展開につきましては、当社グループの開発実績と自動車業界における最新技術を用いた安全運転支援システムを搭載したスマートカー開発等の好調な需要を背景に、引き続き新規顧客からの引き合いが増加いたしました。当社グループが得意とする車載関連、重機・建機等の自動車産業向け組込み系ソフトウェア開発では、既存顧客からのカーナビゲーション開発・チップセット開発案件の計画的な受注に加えて、車載系ＥＣＵ（※３）モデルベース開発案件やＡＵＴＯＳＡＲ（※４）開発案件が拡大する等、総じて好調に推移いたしました。

　以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は977百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

・ビジネスソリューション

　ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めるとともに、多岐にわたる顧客需要に応えるべくビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化並びに戦略的な商流の切り替え促進に取り組んでまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、クラウドアプリケーション導入支援案件が好調に推移したことに加え、金融機関向け案件及び流通系案件が引き続き堅調に推移いたしました。

　以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は1,058百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

・ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューションの展開につきましては、前連結会計年度より放送が開始された『Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送（※５）「i-dio」』のコンテンツ拡充に伴う開発案件が堅調に推移したものの、同案件の放送開始に伴うプラットフォーム一括請負開発の特需があった前年同期には至らず、売上高は微減となりました。自動車販売店向けソリューションにおいては、既存サービスの機能改修及び大型システム改修案件が好調に推移いたしました。エネルギー業界向け分野においては、発電所事業支援サービスの計画的な受注により、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューションの売上高は192百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高は325百万円となり、セグメント利益は42百万円となりました。

　国内半導体市況の好調を背景に主要顧客からの引き合いが旺盛となり、また、自動車向け半導体及びＦＡ（※６）向け半導体案件、並びにパワーアナログ半導体案件等の顧客需要の拡大に呼応して当社グループの開発業務受託が好調に推移いたしました。加えて、スマートフォン向けの需要減少の影響が懸念されるイメージセンサ案件についても車載カメラ等スマートフォン以外への採用が推進されたことにより、既存顧客からの引き合いが継続する中で好調に推移いたしました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※３）ＥＣＵ：（Electronic Control Unit）

自動車の電子制御装置のこと。

（※４）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）

車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシッ

プのこと。

（※５）Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送：Ｖ－Ｌｏｗ帯（地上アナログテレビ終了後に空いたＶＨＦ帯の周波数跡地のうち、90MHz～108MHzの帯域を指す）の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態のこと。

（※６）ＦＡ：（Factory Automation）

工場等の生産システムの自動化のこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金422百万円、電子記録債権42百万円、たな卸資産18百万円の増加の一方で、現金及び預金740百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ204百万円の減少となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産26百万円、無形固定資産66百万円、投資その他の資産55百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ147百万円の増加となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。

　流動負債につきましては、買掛金42百万円、賞与引当金34百万円の増加の一方で、未払金146百万円、未払法人税等92百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。

　固定負債につきましては、役員退職慰労引当金４百万円、資産除去債務14百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円を計上した一方で、剰余金の配当187百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.9％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式82株（自己保有株式）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、単元未満株式82株を自己名義で所有しております。

　　　２．当第１四半期会計期間において、単元未満株主の請求に基づく単元未満株式の買取りを行ったことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は31株増加し、1,413株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間に、株式取得により株式会社シスウェーブ他１社を子会社化し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益107,610千円及び全社費用△108,026千円、その他調整額1,776千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

　「半導体トータルソリューション事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社シスウェーブを子会社化したことにより、セグメント資産が680,882千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社シスウェーブ他１社を子会社化したことにより、「ＩＴソリューション事業」セグメントにおいて8,392千円、「半導体トータルソリューション事業」セグメントにおいて57,671千円増加しております。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、集約基準及び量的基準に基づき、「情報サービス事業」の単一セグメントであった従来の報告セグメント区分を、「ＩＴソリューション事業」及び「半導体トータルソリューション事業」の２区分に変更しております。

　「ＩＴソリューション事業」は主にソフトウェア開発を、「半導体トータルソリューション事業」は主に半導体に係る設計・テストサービスの提供を行っております。

　なお、当該変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益94,139千円及び全社費用△92,914千円、その他調整額1,772千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社シスウェーブ

事業の内容　　　　半導体に係る設計・テストソリューション事業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、ＩＴ業界で同じ価値観と方向性を持つ完全子会社３社（ＰＣＩソリューションズ株式会社、ＰＣＩアイオス株式会社、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社）を傘下に構成された純粋持株会社として、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じグループ業績の向上に注力しております。

　当社グループは情報サービス事業の単一セグメントでありましたが、その事業領域はエンベデッドソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業に区分され、特に、参入障壁が高いとされる自動車産業向け組込み系（エンベデッド）分野での強みを生かし、車載器関連技術で発展してきたことが特徴です。

　当社は従前より、成長戦略の柱をＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業と定め、半導体事業領域の取り込みを継続的に検討してまいりました。

　株式会社シスウェーブは、実質40年を超える業歴の中で、半導体の設計及びテストに関する高い技術とノウハウを蓄積しております。

　この度、株式会社シスウェーブが保有する半導体の設計・テストに係るノウハウと、当社が得意とするＩＴ技術（特に自動車及び通信関連）を活用することで、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた効果的シナジーを創造・享受し、当社グループの業容拡大と、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の成長を加速させるため、株式会社シスウェーブを当社の連結子会社とすることで合意いたしました。

③企業結合日

　平成28年11月30日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社シスウェーブ

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成28年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　38,520千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　57,671千円

②発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上