5484 東北特殊鋼 四半期報告書－第118期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

　　　（注）平成９年に締結した契約を更新いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産や輸出に回復の兆しがみられるものの、個人消費が伸び悩んでいることから総じて力強さを欠く状況が続いております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、昨年の軽自動車税増税の影響が残存する中、国内の消費マインドの改善は限定的である一方、中国・米国等海外での生産・販売は堅調に推移しました。

　当社グループの特殊鋼事業における受注環境は、自動車および半導体関連客先の増産を背景として回復基調にあります。しかしながら、今後の見通しにつきましては欧米の政情変化もあり、先行きの不透明感は拭い切れません。このような環境の中、当社グループといたしましては生産性の向上やコスト削減など企業体質の強化を進めるとともに、回復しつつある半導体向け需要へ柔軟に対応してまいりました。また、不動産賃貸事業につきましては、引き続きサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ533百万円増の13,859百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ598百万円増の1,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ469百万円増の1,165百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①特殊鋼事業

　売上高は前年同四半期に比べ516百万円増の12,166百万円、セグメント利益（営業利益）は483百万円増の841百万円となりました。

②不動産賃貸事業

　売上高は前年同四半期に比べ16百万円増の1,692百万円、セグメント利益（営業利益）は5百万円減の822百万円となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加し、25,819百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・運用目的の投資信託、社債購入等により投資有価証券が1,406百万円増加しております。

・減価償却により建物及び構築物が245百万円減少しております。

　一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、6,773百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が123百万円減少しております。

・原材料仕入の増加等により支払手形及び買掛金が67百万円増加しています。

・設備未払金と設備支払手形等の減少等により流動負債その他が84百万円減少しております。

　また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,165百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加し、19,046百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.1％から1.7ポイント上昇し、73.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円（売上金額比0.8%)であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末における自己株式数は20,923株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理

　当第３四半期連結会計期間末は、金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 災害による損失

　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

災害による損失は、平成28年８月の台風の影響により、当社の連結子会社である東特エステートサービス㈱が所有する商業施設において発生した漏水被害に伴うものであります。

なお、当被害に係る保険金の受取金額については、現時点では金額が確定していないため計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「特殊鋼事業」セグメントにおいて、当社の精密加工部門の業績回復が途上であることから、精密加工事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては117,151千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（重要な子会社等の設立）

　　当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

　日系自動車メーカーの海外進出と部品の現地調達化が加速し、国内市場は縮小傾向にあります。既存の国内製造・輸出販売だけでは、受注の維持・拡大は見込めず、価格競争も限界に達してきております。

　このような環境の中、当社としては、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みが必要であると判断し、インドに製造販売子会社を設立することといたしました。

２．子会社の概要

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………75,290千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月16日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上