| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | メドピア株式会社 |
| 【英訳名】 | MedPeer, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石見 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-7961 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 平林 利夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-7961 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 平林 利夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 361,528 | 973,648 |
| 経常利益 | (千円) | 21,531 | 51,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,819 | 23,611 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,819 | 23,611 |
| 純資産額 | (千円) | 1,228,390 | 1,221,509 |
| 総資産額 | (千円) | 1,851,033 | 1,754,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.79 | 2.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.76 | 2.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 68.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第12期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は平成28年10月１日に株式会社フィッツプラスの発行済株式の84.7%を取得し、連結子会社としております。
この結果、当社グループは当社及び子会社３社、関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当社が属する医療・健康産業においては、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達する事により社会保障費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題を背景に、健康寿命を延ばすこと及び社会保障費の増加に歯止めをかけることが喫緊の課題として認識されております。また、日本政府も『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させることとしております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.( 医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」 を実現すべく、MedPeerサイトを通じた医師への情報提供のみならず、予防・健康管理を含めたヘルスケア領域全般を事業領域として拡大させるとともに、各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高361,528千円、営業利益24,003千円、経常利益21,531千円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,819千円となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、10万人超の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上施策を展開してまいりました。さらに、前第４四半期連結会計期間の再成長基調を継続するとともに、Web講演会などの新商品の拡販等により収益拡大に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は279,171千円、営業利益は63,937千円となりました。
②ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などの コンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する遠隔医療相談サービス「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業、並びに、パーソナルダイエットサービス「Diet Plus」の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は82,818千円、営業損失18,440千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて96,613千円増加し、1,851,033千円となりました。これは現金及び預金31,909千円、受取手形及び売掛金34,200千円の増加を主要因とするものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて89,732千円増加し、622,643千円となりました。これは短期借入金40,000千円、未払金40,621千円の増加を主要因とするものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,881千円増加し、1,228,390千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の額が6,819千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,669,450 | 8,669,450 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,669,450 | 8,669,450 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日(注) | 2,500 | 8,669,450 | 187 | 506,393 | 187 | 528,817 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,664,600 | 86,646 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,350 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,666,950 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,646 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 850,211 | 882,121 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 240,700 | 274,901 | |||||||||
| その他 | 49,478 | 42,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,140,353 | 1,199,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,183 | 59,428 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 156,629 | 393,299 | |||||||||
| その他 | 70,641 | 83,493 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 227,271 | 476,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 338,612 | 115,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 614,067 | 651,461 | |||||||||
| 資産合計 | 1,754,420 | 1,851,033 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | － | 6,300 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 76,648 | 80,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,267 | 5,482 | |||||||||
| ポイント引当金 | 42,546 | 23,645 | |||||||||
| 未払金 | 42,095 | 82,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,643 | 5,340 | |||||||||
| その他 | 25,831 | 64,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 217,032 | 307,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,666 | 290,885 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,212 | 17,724 | |||||||||
| その他 | － | 6,102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 315,878 | 314,712 | |||||||||
| 負債合計 | 532,910 | 622,643 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,205 | 506,393 | |||||||||
| 資本剰余金 | 528,629 | 528,817 | |||||||||
| 利益剰余金 | 174,052 | 180,871 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,208,887 | 1,216,081 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,622 | 12,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,221,509 | 1,228,390 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,754,420 | 1,851,033 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 361,528 | |||||||||
| 売上原価 | 97,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 264,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 240,300 | |||||||||
| 営業利益 | 24,003 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,836 | |||||||||
| その他 | 318 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,154 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 627 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,840 | |||||||||
| 為替差損 | 157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,626 | |||||||||
| 経常利益 | 21,531 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,623 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,089 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,712 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,819 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,819 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,819 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,819 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,819 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当社は、第１四半期連結会計期間において株式取得により株式会社フィッツプラスを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更については、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与えております。 当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高の増加であります。 |
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 7,798千円 |
| のれんの償却額 | 19,078千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ドクタープラットフォーム事業 | ヘルスケアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 279,171 | 82,356 | 361,528 | ― | 361,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 462 | 462 | △462 | ― |
| 計 | 279,171 | 82,818 | 361,990 | △462 | 361,528 |
| セグメント利益又は損失(△) | 63,937 | △18,440 | 45,497 | △21,494 | 24,003 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去462千円、各報告セグメントに配分していない全社費用21,956千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、従来の単一セグメントから「ドクタープラットフォーム事業」と「ヘルスケアソリューション事業」に区分する変更を行っております。これは、前連結会計期間の連結決算日において株式会社Mediplatを、当第１四半期会計期間の期首より株式会社フィッツプラスを連結の範囲に含めたことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
当社が平成28年10月１日付で株式会社フィッツプラスの株式を取得し、新たに連結子会社としたことに伴い、「ヘルスケアソリューション事業」セグメントにおいて、のれんが255,749千円増加しております。
(企業結合等関係)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、クックパッド株式会社より、株式会社クックパッドダイエットラボ（以下、CPD社）の発行済株式の84.7%を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。なお、株式の取得手続きは平成28年10月1日に完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社フィッツプラス(旧社名 株式会社クックパッドダイエットラボ)
事業内容 健保組合向け事業、一般消費者向けダイエットインターネット・メディア事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は現在、従来の医師の支援のみならず、医師ネットワークを活用した遠隔医療サービスなどコンシューマー向けの支援へと事業拡大を図っておりますが、ここに食のスペシャリストである管理栄養士ネットワークを組み合わせることで、より多角的なサービスを提供することが可能となり、当社グループとして医療・ヘルスケア全体を通じた総合的なサービス開発をこれまで以上に推進すべく、CPD社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成28年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社フィッツプラス
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 84.7%
取得後の議決権比率 84.7%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 225,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 225,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
255,749千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
７年にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0.79円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 6,819 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 6,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,669,368 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0.76円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 250,589 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第９回新株予約権(新株予約権の数2,772個) |
| 第10回新株予約権(新株予約権の数2,529個) | |
| 第11回新株予約権(新株予約権の数6,141個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。