| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | パルステック工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 幸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂倉 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂倉 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,394,571 | 1,465,796 | 1,936,100 |
| 経常利益 | (千円) | 156,732 | 202,459 | 254,686 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 139,999 | 169,241 | 346,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,141 | 172,653 | 343,850 |
| 純資産額 | (千円) | 1,719,623 | 2,092,473 | 1,920,123 |
| 総資産額 | (千円) | 2,745,560 | 3,136,467 | 2,891,436 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.22 | 12.36 | 25.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 66.7 | 66.4 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.83 | 2.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業業績は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国経済は引き続き好調を維持しているものの、英国のＥＵ離脱、中東での原油生産量の削減、新興国の景気減速など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸送機器関連の設備需要は伸び悩んだものの、光ディスク関連設備やヘルスケア関連の受託開発案件等の引合いは活発であり、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、新製品の早期市場投入、販売力の強化、さらなる原価低減などに注力いたしました。
ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、世界最小・最軽量を実現した新製品（μ－Ｘ360s）を市場投入するとともに、国内外の展示会への出展、実機によるデモンストレーションの実施、大学や研究機関への装置貸出し、学会での講演、装置レンタルや計測サービスの積極受注、海外代理店の設置など、受注獲得に向けた積極的な販促活動を展開いたしましたが、引合い案件数は着実に増加し装置レンタルは大幅に増加したものの、引合いから受注に至るまで長期間を要する案件が多く、低調な推移となりました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、４Ｋテレビやアーカイブ用途のＢＤ用製造装置や評価装置等の引合いが増加したことから、好調に推移いたしました。
ヘルスケア関連につきましては、積極的な受注活動に加え、当社の光センシング技術に注目が集まり、医療機器メーカからの受託開発や製造に関する引合いが急増したことから、好調に推移いたしました。
３Ｄスキャナ関連につきましては、自動車関連向けの販売不振により、低調な推移となりました。
光応用製品・特殊機器関連につきましては、リピート製品の受注に加え、新たな専用検査装置の受注を獲得したことから、好調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は15億40百万円（前年同期比5.0％増）、売上高は14億65百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え固定費の削減や原価低減効果などにより、営業利益は１億87百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益は２億２百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億45百万円増加し、31億36百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億79百万円、仕掛品が42百万円、原材料及び貯蔵品が30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて72百万円増加し、10億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億44百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が38百万円、長期借入金が33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億72百万円増加し、20億92百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
| 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|
| 1,509,822 | 103.4 |
（注）生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| 受注高（千円） | 前年同四半期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|---|
| 1,540,651 | 105.0 | 627,952 | 105.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|
| 1,465,796 | 105.1 |
（注）１．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。
| 相手先 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| HOYA ELECTRONICS MALAYSIA SDN. BHD. | ─ | ─ | 165,243 | 11.3 |
| Sony DADC US Inc. | ─ | ─ | 158,263 | 10.8 |
| 株式会社小坂研究所 | 161,502 | 11.6 | ― | ― |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,934,592 | 13,934,592 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株 |
| 計 | 13,934,592 | 13,934,592 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ─ | 13,934,592 | ─ | 1,491,375 | ─ | 1,099,653 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 241,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,458,000 | 13,458 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 235,592 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,934,592 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,458 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権１個)及び145株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式766株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)パルステック工業株式会社 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000-35 | 241,000 | ─ | 241,000 | 1.73 |
| 計 | ― | 241,000 | ─ | 241,000 | |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 933,392 | 866,109 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 644,471 | ※ 823,793 | |||||||||
| 仕掛品 | 180,810 | 223,088 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,351 | 97,157 | |||||||||
| その他 | 145,996 | 137,573 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,971,022 | 2,147,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 293,205 | 287,797 | |||||||||
| その他（純額） | 345,413 | 361,259 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 638,618 | 649,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | 346 | 1,627 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 321,648 | 363,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,200 | △25,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 281,448 | 338,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 920,414 | 988,745 | |||||||||
| 資産合計 | 2,891,436 | 3,136,467 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 114,025 | ※ 258,186 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 83,176 | 44,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,437 | 16,910 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,253 | 26,066 | |||||||||
| その他 | 164,448 | 183,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 431,341 | 528,711 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 118,000 | 84,610 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 417,567 | 430,303 | |||||||||
| その他 | 4,403 | 369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 539,971 | 515,282 | |||||||||
| 負債合計 | 971,313 | 1,043,994 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,375 | 1,491,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,099,653 | 1,099,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | △515,143 | △345,901 | |||||||||
| 自己株式 | △164,534 | △164,838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,911,350 | 2,080,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,092 | 9,117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 680 | 3,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,772 | 12,185 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,920,123 | 2,092,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,891,436 | 3,136,467 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,394,571 | 1,465,796 | |||||||||
| 売上原価 | 643,642 | 742,696 | |||||||||
| 売上総利益 | 750,929 | 723,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 606,858 | 535,782 | |||||||||
| 営業利益 | 144,070 | 187,317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 709 | 696 | |||||||||
| 為替差益 | 857 | - | |||||||||
| 売電収入 | 4,439 | 9,547 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14,900 | 14,900 | |||||||||
| その他 | 1,015 | 1,069 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,921 | 26,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,922 | 1,530 | |||||||||
| 為替差損 | - | 524 | |||||||||
| 売電費用 | 6,337 | 9,017 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,259 | 11,072 | |||||||||
| 経常利益 | 156,732 | 202,459 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 980 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 980 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 156,719 | 201,479 | |||||||||
| 法人税等 | 16,719 | 32,237 | |||||||||
| 四半期純利益 | 139,999 | 169,241 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 139,999 | 169,241 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 139,999 | 169,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,006 | 1,025 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135 | 2,387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,141 | 3,412 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 143,141 | 172,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,141 | 172,653 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | ─ | 千円 | 36,666 | 千円 |
| 支払手形 | ─ | 23,881 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 53,805千円 | 47,059千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 10.22 | 12.36 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 139,999 | 169,241 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 139,999 | 169,241 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,694 | 13,692 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 松島 達也 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 啓市 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。