E05393 ツクイホールディングス 四半期報告書－第49期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２.当社は第49期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第48期第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

３.売上高には、消費税等は含まれておりません。

４.第48期は潜在株式が存在しないため記載しておりおません。

５.平成28年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

６.１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしながら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおります。在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業および人材開発事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは平成28年１月４日付で人材開発事業の分社化により株式会社ツクイスタッフを設立し、平成28年３月期第４四半期より連結決算へ移行しました。したがって平成29年３月期第３四半期の連結決算の増減は、平成28年３月期第３四半期の個別決算と比較した参考前期比を記載しております。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比で増収増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県640ヵ所（本社含む、前年同期間末615ヵ所）、うちデイサービス提供事業所数は469ヵ所（同453ヵ所）となりました。

＜セグメントの状況＞

（在宅介護事業）

在宅介護事業は、デイサービス16ヵ所およびヘルパーステーション２ヵ所、グループホーム・小規模多機能型居宅介護１ヵ所の開設等を行いました。

主力のデイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。

この結果、11月および12月の天候要因によりキャンセル率が上昇したものの平成28年12月末時点における利用率は54.7％（前年度末比＋3.1pt）となりました。また、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は72.6％（前年度末比＋9.2pt）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は82.5％（前年度末比＋7.7pt）となりました。これら施策により、当第３四半期連結累計期間のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の338,682人（前年度比10.8％増）となりました。

訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、人材確保に向けた求人イベントへの参加、営業活動を強化し集客に努めました。また、介護職員等による喀痰吸引等研修（第三号）を開催し医療連携の強化を図りました。

グループホームは、引き続き安定的な入居率および短期利用認知症対応型共同生活介護や共用型認知症対応型通所介護への取り組みにより売上の確保に努めました。

これらの結果、売上高は、デイサービスや訪問介護を中心に売上が増加したことにより41,508百万円（前年度比8.4％増）と増収、経常利益は増収による売上総利益の増加および第１四半期連結会計期間を中心に賃料変更によるリース契約変更益の計上等により2,802百万円（同31.9％増）と増益になりました。

事業所数は、当第３四半期連結会計期間末現在566ヵ所（前年同期間末546ヵ所）となりました。

（有料老人ホーム事業）

有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めた結果、入居者数が増加し平成28年12月末時点における入居率は86.8％（前年度末比＋3.1pt）となりました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。併せて、ツクイ・サンシャイン杉並（平成29年２月開設、102室）の開設に向けて準備を進めました。

その結果、売上高は、入居者数が増加し7,326百万円（前年度比6.8％増）となりました。経常利益は、ツクイ・サンシャイン杉並の開設に係る費用が発生したものの、増収による売上総利益の増加が寄与し298百万円（同176.2％増）と大幅な増益になりました。

当第３四半期連結会計期間末現在、介護付有料老人ホーム26ヵ所・総居室数2,025室（前年同期間末26ヵ所・総居室数2,025室）および調剤薬局１ヵ所を運営しております。

（サービス付き高齢者向け住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅事業は、新規入居キャンペーンの実施やＷＥＢプロモーションによる入居促進に努めました。また、自立の方から介護の必要な方まで、必要なサービスを選択できるシステムづくりやお客様のニーズに対応した自費サービスの提案などサービス品質の向上に努めました。併せて、ツクイ・サンフォレスト横浜センター北（リースバック方式）を含む合計３ヵ所の開設に向けて準備を進めました。

その結果、売上高は入居者数が増加したことにより1,096百万円（前年度比117.5％増）となったものの、新規開設に伴う人件費等の諸経費の負担により経常損失255百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末現在、サービス付き高齢者向け住宅12ヵ所・総居室数953戸（前年同期間末9ヵ所・総居室数650戸）およびツクイ高齢者住宅ケアプランセンター１ヵ所を運営しております。

（人材開発事業）

人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、ＷＥＢプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動を実施しました。

その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し5,030百万円（前年度比21.5％増）と増収になり、経常利益は369百万円（同99.8％増）と増益になりました。

１支店の開設を行った結果、当第３四半期連結会計期間末現在、33ヵ所（前年同期間末32ヵ所）の支店を運営しております。

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

(6) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,834百万円増加し58,265百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加819百万円、リース資産（純額）の増加484百万円、建物及び構築物(純額）の増加315百万円、基幹システム再構築等に伴うソフトウエア仮勘定の増加261百万円、土地の増加230百万円、現金及び預金の増加223百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加126百万円、長期貸付金の増加118百万円、未収入金の増加113百万円等の結果であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し38,905百万円となりました。主な増減要因は、未払金の増加817百万円、預り金の増加576百万円、未払費用の増加353百万円、リース債務の増加281百万円、長期前受金の増加126百万円、賞与引当金の減少419百万円、未払法人税等の減少152百万円等の結果であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加し19,360百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,877百万円、非支配株主持分の増加129百万円、配当金の支払による減少470百万円、自己株式の取得による減少299百万円の結果であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の（自己株式）普通株式には、従業員向け「株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式384,600株（議決権3,846個）は含まれておりません。

２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、従業員向け「株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)」制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式384,600株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．上記自己保有株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、第49期第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記については、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し半期毎の利益計画の達成および中期経営計画の達成を条件としてポイントを付与し、受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は299,750千円、株式数は384千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

(注)１.当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。なお、平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２.平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164千円は、セグメント間取引消去分であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１.当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２.株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間295,451株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………289,832千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。なお、配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上