8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第45期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法の変更を行っており、第44期第３四半期連結累計期間、第44期第３四半期連結会計期間及び第44期連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較を行っております。

(1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、円高の修正や株価上昇等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しました。個人消費におきましては、消費マインドの根強い節約志向からデフレ基調が再燃する中、価格の二極化が一層進むなど、依然として厳しい環境が続いております。

  スポーツ用品販売業界におきましては、ＴＯＫＹＯ２０２０に向けたニュースがメディアを賑わし、引き続きスポーツへの関心は高く、また健康への意識も依然として高く、堅調に推移いたしました。

  このような状況下、当社グループは、雪不足によるスキー場開場遅れからウィンターアイテムは低調に推移したものの、季節変動の影響を受けにくい商品の提案と在庫適正化により、増収と売上総利益率の改善が進みました。

  スポーツ小売販売業を担う事業中核会社３社では、各々が持つ強みの更なるブラッシュアップとノウハウ共有を図るとともに、時代や季節、天候によるニーズの変化を捉えた売場作りに注力いたしました。新規出店につきましては、商業施設へのテナント入居の形態を中心に行い、国内ではスーパースポーツゼビオ５店舗を含む31店舗を出店し、閉店は９店舗で実施いたしました。また、店舗改装を66店舗で、グループシナジーの更なる発揮を目的とした運営会社変更及び業態変更を12店舗で実施いたしました。

  組織運営への取り組みとしましては、グループ組織のセグメント化を推進する中、ガバナンスが効いたより効率的な運営を実現するため、グループ内企業の統廃合に向けた検討を、引き続き進めております。また、全体最適を意識したリソースの再配分やグループ内プラットフォームの更なる共通化、標準化など、将来のマーケットを見据えた変革についても、積極的に検討を行っております。

  中長期的な成長に向けた取り組みとしましては、ビジョンとして掲げる「スポーツコングロマリットを拡大・深耕し、スポーツの価値領域の最大化」「お客様とのタッチポイント（Value　Point）を通じた、持続的なスポーツ価値の提供」の実現に向けた取り組みへの強化を図っております。

  これらにより、当第３四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、737店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて4,644坪増加して193,399坪となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,684億56百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益69億54百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益66億60百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億92百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ウィンター用品・用具部門＞

  ウィンター用品・用具は、ファミリー層をターゲットにした取り組みを行いましたが、雪不足によるスキー場開場遅れの影響を受け、低調に推移しました。

　以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比14.3％の減少となりました。

＜ゴルフ用品・用具部門＞

  ゴルフ用品・用具は、昨年の大型ブランドのモデルチェンジの影響がある中、初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。

  以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比1.2％の増加となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

  一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンの強化を引き続き実施し、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比2.3％の増加となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

  スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。

　以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.8％の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

  トレッキング用品では、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしましたが、アウトドア・レジャー用品は、地域によっては天候不順の影響を受けたこともあり、低調に推移いたしました。

  以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.3％の減少となりました。

　　(2）財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ113億10百万円増加し1,921億85百万円となりました。主な要因としては、たな卸資産や受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が128億５百万円増加し1,195億64百万円となったことによります。

  当第３四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ104億87百万円増加し757億５百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が17億20百万円増加したことなどにより1,164億79百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式92株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）
　スポーツ用品小売事業を営む一部の連結子会社では、従来、たな卸資産の評価方法を個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

　当社グループは平成27年10月１日の持株会社制への移行に伴いグループ組織体制を変更するなかで、商品政策及びその管理方針を見直したことを契機として、たな卸資産の評価方法について再度検討を行いました。

　その結果、適切かつ迅速な原価算定が可能な移動平均法を採用することが当社グループの業績評価の実態と合致することになり、期間損益計算及びたな卸資産評価額の計算をより適正に行うことができると判断しました。

　当会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、これによる損益、財政状態及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

   配当金支払額

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

   配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・782百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月12日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上