4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第22期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第21期第１四半期連結累計期間及び第22期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社の異動として、当社は平成28年11月30日に報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社システム情報パートナーの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間においては、同社に係る業績は連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

        当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

      記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当社は、平成28年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日に株式会社システム情報パートナーの全発行済株式を取得し、完全子会社化しております。

  株式会社システム情報パートナーの子会社化につきましては、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられており、緩やかな回復基調が続いております。

　ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、昨年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。

　また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。

　このような状況の中、当社グループの主力事業である電子カルテシステム[3]事業におきましては、平成28年12月末の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のユーザー数は、前期末より２件増加の742ユーザーにとどまり、新規ユーザー向けの売上が第２四半期連結会計期間に一部ずれ込んだことから、売上高は低調に推移いたしました。

　利益面におきましても、新規ユーザー向けの導入件数が低迷したことから、売上高により固定費を回収できず、厳しい状況となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は902百万円（前年同期比15.0％減）、売上総利益は121百万円（前年同期比20.1％減）、営業損失は227百万円（前年同期営業損失156百万円）、経常損失は199百万円（前年同期経常損失139百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は211百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高1,253百万円（前年同期比3.8％増）、受注残高1,861百万円（前年同期末比44.2％減）となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社システム情報パートナーの全株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

〔電子カルテシステム事業〕

　電子カルテシステム事業は、クラウド版電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ」[4]を含めた「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[5]」の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。

　また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、医療と介護の連携システムとして、医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス「れんさく君」[6]及び医療機関向けクラウドデジタルサイネージ[7]システム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売を行ってまいりました。

　新たな取り組みとしては、医療機関と患者、その家族を結ぶ新サービス「かかりん」[8]の販売を11月より開始しております。

　一方、医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気株式会社から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。

　当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高1,234百万円（前年同期比3.2％増）、受注残高1,838百万円（前年同期末比44.7％減）、売上高894百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント損失203百万円（前年同期セグメント損失138百万円）となりました。

〔その他〕

　その他におきましては、ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[9]」において、ユーザーニーズを捉えた記事の配信及び記事内容にマッチした誘導リンクの配置により、アクセス数の増加とサイト価値の向上を図ってまいりました。また、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[10]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供とクラウドを利用した公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステム「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売にも努めてまいりました。

　その他の業績につきましては、受注高18百万円（前年同期比62.7％増）、受注残高22百万円（前年同期末比192.2％増）、売上高8百万円（前年同期比61.5％減）、セグメント損失14百万円（前年同期セグメント損失19百万円）となりました。

[1] 地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。

[2] ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[3] 電子カルテシステム 平成11年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダーリングシステム・看護支援システム等から構成されている。尚、オーダリングシステムとは、検査や投薬など医師の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[4] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、通常病院内にサーバーを設置し、運用するが、そのサーバーを病院の外に設置し、貸し出すことで、擬似的なクラウド環境を提供するもの。

[5] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。

[6] れんさく君 医療機関において地域との連携を担う部署である地域連携室が、患者の退院・転院調整や相談援助などを行いやすくするためのシステム。従来地域連携施設のデータを電話など手作業で収集しているが、インターネット環境にて検索・閲覧することが可能となり、情報収集の効率化に寄与する。株式会社駅探と共同開発。

[7] デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

[8] かかりん 医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のＭＲＩやＣＴなどの設備を予約することも可能である。

[9] Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。病院検索や健診案内等、「（Mo）もっと（co）幸福に（su）健やかな（ku）暮らしを」望む全ての人に、役立つ情報を提供している。

[10] 安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がタブレット端末の画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）や健康状態などをメールで連絡することができる。

(2) 財政状態の分析

（資産）

  当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が639百万円減少したものの、現金及び預金が136百万円、仕掛品が302百万円、のれんが196百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

（負債）

  当第１四半期連結会計期間末における負債は1,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が100百万円、１年内返済予定の長期借入金が46百万円、長期借入金が225百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

（純資産）

  当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円の計上及び剰余金の配当70百万円などによるものです。

  この結果、自己資本比率は67.0％（前連結会計年度は73.7％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

  当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社システム情報パートナーを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの従業員数は84名増加しております。

  なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

  当第１四半期連結会計期間より、平成28年11月30日に全株式を取得した株式会社システム情報パートナーを新たに連結の範囲に含めております。なお、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

  当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす見込みであります。主な影響は、連結貸借対照表の総資産残高の増加、及び連結損益及び包括利益計算書の売上高等の増加であります。

（追加情報）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

        ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

        ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント損失（△）の調整額1,444千円は、セグメント間取引消去35,329千円及び報告セグメントに

          帰属しない一般管理費△33,884千円であります。

      ３  セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント損失（△）の調整額△9,254千円は、セグメント間取引消去32,648千円及び報告セグメント

          に帰属しない一般管理費△41,902千円であります。

      ３  セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    当第１四半期連結累計期間において、株式会社システム情報パートナーの全株式を取得し、新たに連結の範囲

  に含めております。なお、当該事象による報告セグメントに帰属しないのれんの増加額は、当第１四半期連結累

  計期間においては196,964千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称                         株式会社システム情報パートナー

事業の内容                               コンピュータシステムの運用管理業務

                                         システムコンサルティング事業

                                         システムソリューション支援事業

                                         ネットワーク・アプリケーション開発事業

  ②企業結合を行った主な理由

  当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することを目指し、積極的な業務提携やＭ＆Ａを推進しております。

  株式会社システム情報パートナーは平成12年に設立され、病院への常駐による医療情報システムの運用事業（システム運用・保守、ネットワーク管理、ヘルプデスク等）、医療情報システムの受託開発事業、その他一般企業向けシステムの受託開発事業等を展開しております。

  この度、当社グループは株式会社システム情報パートナーの完全子会社化により以下の実現を目指します。

・電子カルテシステムを含む医療情報システムの運用業務に携わることで、医療機関とより強固な関係を結び、そこで得たニーズを電子カルテシステムやその他システム開発にフィードバックすることによって、より付加価値の高い製品・サービスを提供する。

・株式会社システム情報パートナーの顧客とグループ各社の顧客に、お互いの製品・サービスをご提案する等、グループ全体としてのソリューション力を強化する。

・医療情報システム開発の幅と深さを拡充する。

  また、人材の確保に悩まれている医療機関向けに、電子カルテシステムの導入から運用業務まで一手に担うアウトソーシングを提案する等、新たな需要を掘り起こすことも可能であると考えております。

  ③企業結合日

平成28年11月30日

  ④企業結合の法的形式

株式取得

  ⑤結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

  ⑥取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率      0％

企業結合日に取得した議決権比率      100％

取得後の議決権比率                  100％

  ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社システム情報パートナーの全株式を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  当第１四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

普通株式    190,000千円

(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

  ①発生したのれんの金額

196,964千円

  ②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

  ③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金

      額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上