| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ハビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAVIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 敏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 福 村 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 福 村 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,974,634 | 9,578,355 | 11,884,649 |
| 経常利益 | (千円) | 471,099 | 1,158,420 | 620,005 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 334,839 | 802,683 | 456,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 346,978 | 829,727 | 442,833 |
| 純資産額 | (千円) | 5,785,748 | 6,633,244 | 5,881,603 |
| 総資産額 | (千円) | 12,686,492 | 13,443,142 | 11,949,809 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.90 | 102.85 | 58.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 49.3 | 49.2 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.61 | 39.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策により、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、アメリカの新政権発足や中国経済の減速等により世界経済の動向ならびにわが国経済が受ける影響については依然として不透明な状況であります。
こうした状況のなか当社グループは、今後も市場の成長が見込まれる衛生材料分野を中心に積極的な販売拡大を推し進めるとともに、生産効率の改善に取り組むことで、業績の向上に努めてまいりました。これらの取り組みに加え、当社の主要原材料であるパルプや燃料の価格が円高の影響もあり軟調に推移したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は95億78百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は11億68百万円(同147.2％増)、経常利益は11億58百万円(同145.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２百万円(同139.7％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布加工品は、外国人観光客の増加等により好調なホテル・外食産業を背景にクッキングペーパーの販売が増加したこと、ならびに価格修正を推し進めたこと等により売上高、利益ともに増加しました。クッキングペーパーの販売の増加を受けてパルプ不織布の販売構成を見直したため、パルプ不織布原反の売上高はわずかに減少しましたが、原燃料価格が円高の影響もあり軟調に推移したこと等により利益は増加しました。化合繊不織布は、前連結会計年度に増設した生産設備が順調に稼働し、紙おむつ向け製品やペットシーツ向け製品の販売が好調に推移したこと等により売上高が増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億27百万円(前年同期比11.4％増)、セグメント利益は10億43百万円(同60.4％増)となりました。
ｂ．紙関連事業
紙おむつメーカーによる輸出が依然好調であること等から、当社の衛生材料向け製品の販売は堅調に推移しました。一方、販売構成の最適化のため一部の製品の販売を抑えたこと等により、売上高はほぼ前年同期並みに留まりました。利益につきましては、原燃料価格が円高の影響もあり軟調に推移したこと等により増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36億51百万円(前年同期比0.1％減)、セグメント利益は７億38百万円(同83.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べ14億93百万円増加して134億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億41百万円、電子記録債権が７億73百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が１億31百万円、機械装置及び運搬具が１億43百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ７億41百万円増加して68億９百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億49百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が１億69百万円および設備関係支払手形が１億21百万円、長期借入金が１億46百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ７億51百万円増加して66億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億24百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は49.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,175,280 | 8,175,280 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,175,280 | 8,175,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 8,175,280 | ― | 593,660 | ― | 603,260 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 370,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,800,400 | 78,004 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,380 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,175,280 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,004 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ハビックス株式会社 | 岐阜県岐阜市福光東３丁目５番７号 | 370,500 | ― | 370,500 | 4.53 |
| 計 | ― | 370,500 | ― | 370,500 | 4.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,202,109 | 2,343,441 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,242,805 | ※ 3,111,200 | |||||||||
| 電子記録債権 | 799,435 | ※ 1,573,293 | |||||||||
| 商品及び製品 | 330,653 | 283,072 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,691 | 4,500 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 469,398 | 418,135 | |||||||||
| その他 | 158,991 | 62,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,993 | △3,619 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,210,092 | 7,792,570 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,777,794 | 3,981,657 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,960,088 | △2,027,791 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,817,706 | 1,953,866 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,813,417 | 7,426,324 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,455,544 | △5,211,858 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,357,873 | 2,214,466 | |||||||||
| 土地 | 1,070,120 | 1,070,120 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 87,019 | - | |||||||||
| その他 | 326,401 | 332,951 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △237,751 | △244,583 | |||||||||
| その他（純額） | 88,649 | 88,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,421,370 | 5,326,820 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,293 | 93,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 345,982 | 271,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,929 | △41,435 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 305,053 | 230,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,739,716 | 5,650,572 | |||||||||
| 資産合計 | 11,949,809 | 13,443,142 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,193,560 | ※ 2,268,819 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 406,274 | 485,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,909 | 258,682 | |||||||||
| 賞与引当金 | 123,305 | 66,348 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,000 | 37,350 | |||||||||
| その他 | 536,620 | ※ 865,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,391,669 | 3,983,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,337,540 | 2,483,561 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 134,688 | 139,310 | |||||||||
| その他 | 204,307 | 203,974 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,676,536 | 2,826,846 | |||||||||
| 負債合計 | 6,068,205 | 6,809,898 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 593,660 | 593,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 603,260 | 603,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,697,239 | 5,421,875 | |||||||||
| 自己株式 | △69,678 | △69,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,824,480 | 6,549,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,259 | 59,738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,862 | 24,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,122 | 84,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,881,603 | 6,633,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,949,809 | 13,443,142 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,974,634 | 9,578,355 | |||||||||
| 売上原価 | 7,326,453 | 7,163,788 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,648,180 | 2,414,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,175,600 | 1,246,308 | |||||||||
| 営業利益 | 472,580 | 1,168,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 319 | 140 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,860 | 6,112 | |||||||||
| 故紙売却収入 | 6,958 | 5,708 | |||||||||
| その他 | 8,723 | 8,347 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,861 | 20,309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,431 | 15,723 | |||||||||
| 為替差損 | 929 | 11,213 | |||||||||
| その他 | 3,981 | 3,210 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,342 | 30,147 | |||||||||
| 経常利益 | 471,099 | 1,158,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,690 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,690 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 483,789 | 1,158,420 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,617 | 344,165 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,332 | 11,570 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,950 | 355,736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 334,839 | 802,683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 334,839 | 802,683 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 334,839 | 802,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,472 | 18,479 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,611 | 8,564 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,139 | 27,044 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 346,978 | 829,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 346,978 | 829,727 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 98,121千円 |
| 電子記録債権 | ― | 13,118千円 |
| 支払手形 | ― | 254,183千円 |
| 設備関係支払手形 | ― | 27,844千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 368,302千円 | 494,517千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 93,656 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 78,047 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（千円） (注)２ | |||
| 不織布関連事業(千円) | 紙関連事業(千円) | 合計（千円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,321,393 | 3,653,240 | 8,974,634 | ― | 8,974,634 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,321,393 | 3,653,240 | 8,974,634 | ― | 8,974,634 |
| セグメント利益 | 650,494 | 401,618 | 1,052,113 | △579,533 | 472,580 |
(注) １ セグメント利益の調整額△579,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（千円） (注)２ | |||
| 不織布関連事業(千円) | 紙関連事業(千円) | 合計（千円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,927,052 | 3,651,302 | 9,578,355 | ― | 9,578,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,927,052 | 3,651,302 | 9,578,355 | ― | 9,578,355 |
| セグメント利益 | 1,043,278 | 738,221 | 1,781,500 | △613,242 | 1,168,258 |
(注) １ セグメント利益の調整額△613,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42.90円 | 102.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 334,839 | 802,683 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 334,839 | 802,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,804,718 | 7,804,693 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月９日
ハ ビ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 寿 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服 部 一 利 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。