4914 高砂香料工業 四半期報告書－第91期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では緩やかな景気回復が見られましたが、中国をはじめとした新興国等における経済成長の鈍化や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

わが国の経済は、政府の経済政策等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の低迷、株式市場や為替相場の急激な変動等、予断を許さない状況となっております。

香料業界においては、中国や東南アジア他の海外市場での成長が引き続き期待できるものの、国内外ともに成熟市場での事業展開においては、競合他社との競争環境が一段と厳しくなっております。

このような中、当社グループは「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」の経営基本方針の下、前連結会計年度より中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN (GP-3)』（2015-2017年度）を始動させ、堅固なグローバル連結経営により事業を推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、105,560百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、米国子会社等が好調に推移したものの、為替の影響により、63,062百万円（前年同四半期比1.2％減）、フレグランス部門は、中国子会社等が低調となり、27,421百万円（前年同四半期比7.3％減）、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントールが堅調に推移したものの、為替の影響により、8,057百万円（前年同四半期比4.7％減）、ファインケミカル部門は、医薬中間体が伸長したことにより、5,953百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。その他不動産部門は、1,065百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

利益面では、営業利益は6,916百万円（前年同四半期比12.3％増）、経常利益は7,510百万円（前年同四半期比23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,199百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。

セグメントにつきましては、日本は、当社のファインケミカル部門が好調に推移したものの、フレーバー新工場の稼働に伴うコスト増等により、売上高は49,800百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は2,116百万円（前年同四半期比2.4％減）なりました。米州は、米国子会社等が好調に推移し、売上高は24,624百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は1,248百万円（前年同四半期比119.8％増）となりました。欧州は、ドイツ子会社等が堅調に推移したものの、為替の影響により、売上高は14,116百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は825百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。アジアは、中国子会社が低調となり、売上高は17,018百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は2,439百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」の企業理念の下、常に香料及びその関連技術の最先端の研究を続け、顧客に嗜好性の高く、高付加価値な香料を提供すると共に、リニューアブルなアロマイングリディエンツの開発等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めております。また、医薬中間体を中心とするファインケミカル事業の分野においても、グローバル市場での厳しい競争環境にもかかわらず世界的に高い評価を得ております。

その結果として、当社グループは、国内香料業界のリーディングカンパニーであると同時に、アジア唯一のグローバル香料会社としてのポジションを築き上げ、世界でも屈指の香料会社に成長してまいりました。

このような当社の持続的な競争優位性・企業価値を支えているものは、次の諸点と考えております。

　①　長年培ってきた技術力とそれを基盤とした事業シナジー

長年培ってきた高品質かつ高付加価値のアロマイングリディエンツの製造及び医薬中間体の開発をはじめとするファインケミカル事業を支える不斉合成技術・触媒反応等の技術。またこれらの技術を基盤として、有機的一体として結合している４つの事業の強みを活かしながら事業展開することによる、競合他社には無い独自のシナジー効果の発揮。

　②　多様な嗜好性への深い理解とそれを活かす創香の経験やノウハウ

消費者の多様な嗜好性に対応する顧客の商品開発を強力に下支えするための創香に関する経験と技術的な蓄積。さらには、少量多品種かつ変化の激しい香料市場において、顧客の要望に迅速に対応するために確立された生産・供給体制。

　③　厳しい安全性基準を満たす製品への高い信頼とこれを維持するノウハウ

その性格上非常に厳しい安全性を求められる製品について、関連法令はもとより、厳格な社内基準をも満たす当社製品の高い品質・安全性とそれを維持管理するために長年に亘り蓄積された情報により確立されたシステム。

　④　グローバルに経営資源を有効活用できる組織体制

各事業で蓄積されたノウハウを海外拠点も含めた当社グループで共有・有効活用し、世界規模で営業展開するグローバルな顧客への対応やグローバル事業展開を図るために確立された業務推進組織体制。

以上の強みを生かし、当社は今後も成長してまいります。

しかし、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

とりわけ、長年にわたり蓄積してきた膨大なノウハウと高い技術力に裏打ちされた当社独自の事業展開によるシナジー効果の評価、さらにはあらゆる消費財と地域の嗜好に対応した多品種な香料製品を提供する当社の企業価値の評価は困難であり、当社の企業価値の適正な評価には時間を要する上に、買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当でないかについて慎重な判断を要します。

また、当社の４事業の一部が売却されるようなことがあれば、各事業分野の有機的結合により実現される大きなシナジー効果が失われるおそれが高く、また、長期的視点に立っての研究開発及び品質・安全性に対する継続的な投資が行われませんと、技術的基盤が弱体化するのみならず、当社製品の高い安全性への信頼が損なわれ、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際には、主として次の類型の買付行為を行う株主は、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。具体的には、大量買付行為のうち、①後述の本プランに定める手続を遵守しない買付、②当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付、③強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、④買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実現可能性、買付後の経営方針又は事業計画、買付後における当社の顧客、取引先、従業員等に対する対応方針等を含みます。）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当な買付を行う場合、当該買付行為を行う株主は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。

２．当社基本方針の実現に資する取組みについて

当社グループは、創業100周年を迎える2020年に向けて世界トップクラスの香料会社となることを長期ビジョンとした『TAKASAGO GLOBAL PLAN』を掲げ、平成27年度から新たな中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN (GP-3)』（2015-2017年度）を始動させました。

当社グループの経営基本方針の１つは「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」であり、GP-3グループ基本方針に基づく計画を遂行することにより競争優位性を確立し永続的な成長を実現いたします。

中期経営計画における骨子は次のとおりです。

「GP-3グループ基本方針」

①  事業基盤の再強化

    需要増に柔軟に対応していく基盤を構築する。

②  人材開発

「挑戦できる人材」の育成を目指し、ローカル人材をグローバルに活用する。それを下支えする仕組みの構築を目指す。

③  技術革新

技術立脚の企業理念に立ち返り、他社の追随を許さない「独自性（オリジナリティ）」、「優位性」のある革新的な技術の開発を目指す。

④  顧客からの信頼

顧客にとって真に有意義なサプライヤーになることを目指す。

⑤  利益体質改善

当社グループ内バリューチェーンの全体最適による利益体質の改善を図る。

このような、競争優位性を確立し永続的な成長を実現するための取組みにより、ブランド価値と企業価値、及び株主共同の利益の向上を追求してまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み《買収防衛策》

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策を導入しております。

この対応策は、平成19年６月28日開催の第81回定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入し、平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会における承認を得て更新しております。（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）

本プランは、当社株式に対する買付その他の取得若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた際に、買付を行う者又はその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

なお、現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量買付を行う旨の提案を受けている事実はありません。

具体的には、買付者により以下のいずれかに該当する買付（以下「対象買付」といいます。）がなされたときに、本新株予約権の無償割当てをするか否かを検討します。買付者は、本プランに従い、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付を実行してはならないものとします。

① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付

② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した「意向表明書」を当社に提出していただきます。その後、買付者等から提出された情報が、経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は有識者のいずれかに該当する者で構成される特別委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。特別委員会は、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。特別委員会は、買付者から提出された「買付説明書」の記載内容が必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者に対し、適宜合理的な回答期限を定めた上、直接又は間接に必要情報を追加提出するよう求めることがあります。

特別委員会は、買付者が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、特別委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は本新株予約権の無償割当ての要件の該当可能性が問題となっている場合等、本新株予約権の無償割当てを実施するに際して株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

本新株予約権は、金１円の金額を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができます。また、買付者による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当該株式１株と引換えに本新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。

当社取締役会は、特別委員会の勧告または株主意思確認のための株主総会決議に従い、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行い、速やかに決議内容を情報開示します。

本プランの有効期間は、平成28年３月期の定時株主総会の終結の時より平成31年３月期の定時株主総会の終結の時までの３年間とします。本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

また、本プランの有効期間中に定時株主総会で承認いただく本プランの基本的考え方に反しない範囲内で、本プランの見直し等を行うことがあります。

当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、その内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

４．上記３．の買収防衛策に対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

①　株主意思を反映するものである

イ．本プランは、平成28年６月開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただきました。

ロ．本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

ハ．取締役の任期を１年としており、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思が反映されます。

②　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、社外役員及びこれに準じた独立性を有する外部有識者を委員とする特別委員会を設置します。これにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、特別委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えています。

更に、特別委員会の判断の透明性を高めるため、買付者から提出された「買付説明書」「意向表明書」ならびに特別委員会が追加的に提出を要求した必要情報の概要、買付者の買付内容に対する当社代表取締役の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項について、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。

③　本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、これらの客観的要件は基本方針における当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、当社の会社役員による恣意的な発動を防止します。

④　第三者専門家の意見の取得

特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

⑤　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止が可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（注）以上は概要となりますので、詳しい内容に関しましては当社ウェブサイト平成28年５月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」及び平成28年６月24日付「「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」継続の承認および当プランに関する特別委員会委員候補者の一部変更に関するお知らせ」を御参照下さい。

（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1360011）

（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1375233）

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8,604百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式19,774,600株（議決権数197,746個）には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が51株含まれております。

３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

１. 配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額171百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額145百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額27百万円、その他△１百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額288百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額153百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額136百万円、その他△１百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第91期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                                   396百万円

②  １株当たりの金額                                                    20円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                    平成28年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月13日

高砂香料工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 邉 道 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 井 沢 治 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 森 祐 浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂香料工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂香料工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上