4565 そーせいグループ 四半期報告書－第27期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  1. 当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

4．第26期については、一部のストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

5. 2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、第26期第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、JITSUBO社は総額25億円の第三者割当による新株発行を行い、その結果、当社の同社株式の所有割合は43.7％となり、2016年11月18日にJITSUBO社は子会社から持分法適用会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は、次のとおりです。

(1) 当社が契約当事者である契約

(2) Heptares社が契約当事者である契約

(3) JITSUBO株式会社が契約当事者である契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当第3四半期連結累計期間の経営成績及び分析は以下のとおりです。

(1)業績の状況

連結経営成績

(単位：百万円)

(注)2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

(売上収益、売上総利益)

当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ9,377百万円増加し、17,118百万円となりました。これは主にHeptares社のパイプラインを導出したことに伴う一時金及びマイルストン収入を受領したことによるものです。

(営業損益)

当第3四半期連結累計期間の営業損益は、前第3四半期連結累計期間に比べ9,804百万円増加し、12,633百万円の利益となりました。これは主に上記の売上収益、売上総利益の増加によるものです。

(四半期損益)

当第3四半期連結累計期間の四半期損益は、前第3四半期連結累計期間に比べ8,523百万円増加し、10,614百万円の利益となりました。これは主に営業損益および金融収益が増加したことと、法人所得税費用が発生したことによるものです。

研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳

(単位：百万円)

(注)2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

(研究開発費、販売費及び一般管理費)

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間に比べ408百万円減少し、2,328百万円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間における円高の影響によるものです。また販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間に比べ523百万円増加し、2,753百万円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間においては、Heptares社のパイプライン拡充のための費用が多く発生したこと、新株予約権の発行による株式報酬費用が多く発生したことによるものです。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(国内医薬事業)

当第3四半期連結累計期間における国内医薬事業の売上収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ57百万円減少し、82百万円となりました。これは前第3四半期連結累計期間に比べてノルレボ錠に関するロイヤリティが減少したことによるものです。また営業損益は前第3四半期連結累計期間に比べ304百万円減少し、658百万円の営業損失となりました。

(海外医薬事業)

当第3四半期連結累計期間における海外医薬事業の売上収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ9,434百万円増加し、17,035百万円となりました。これは主にHeptares社のパイプラインを導出したことに伴う一時金及びマイルストン収入を受領したことによるものです。また営業損益は前第3四半期連結累計期間に比べ9,668百万円増加し、12,742百万円の営業利益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

(注)2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、Heptares社のパイプラインを導出したこと等により、12,132百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得による支出が1,188百万円、関連会社株式の取得による支出が500百万円あったこと、また資産計上された開発費に関連する支出が152百万円あったこと等により、2,031百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、条件付対価の決済に係る支出が4,105百万円、短期有利子負債の返済による支出が1,500百万円があった一方で、有限責任組合員からの払込による収入が660百万円あったこと等により4,886百万円の支出となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間においては、主にStaRⓇ技術を有するHeptares社が世界大手製薬会社と提携に至ったパイプライン、自社独自のパイプラインの研究開発を行いました。研究開発費は、円高の影響により前年同四半期に比べ408百万円減少し、2,328百万円となりました。なお国内医薬事業及び海外医薬事業に係わる研究開発費はそれぞれ、436百万円及び1,892百万円になります。また資産計上の要件を満たす一部の開発費用については、無形資産に計上しております。

各開発品等の進捗に関するセグメント別の詳細は以下のとおりです。

(国内医薬事業)

≪インライセンス≫

　国内医薬品事業における製品及び主要開発品の主な進捗について、子会社である株式会社そーせいは、SO-1105(適応：口腔咽頭カンジダ症)の有効性及び安全性を検証する第Ⅲ相臨床試験を終了し、当該臨床試験において所定の目的を達成いたしました。本剤の承認申請にむけ、現在準備を進めています。販売については既に富士フイルムファーマ株式会社と独占販売契約を締結しています。

≪基盤技術による研究開発≫

　子会社である株式会社アクティバスファーマは、不純物の混入を最小限に防ぎつつ、難溶性の医薬品原料を50-200nm(ナノメートル)レベルの結晶粒子径に粉砕することが可能であるナノ粉砕化技術(APNT：Activus Pure Nano-particle Technology)を活用し、これまで開発が困難、不可能であった難溶性薬物の注射、点眼、吸入製剤等への応用に取り組んでいます。APNTを用いた開発品は、APP13002(適応：感染性眼疾患)、APP13007(適応：炎症性眼疾患)があり、現在、前臨床試験を実施しています。

　JITSUBO株式会社(以下「JITSUBO社」)は、ペプチド合成を高効率かつ低コストで実現可能とする革新的な液相合成法技術であるMolecular Hiving™、ペプチドの立体構造を改変することにより有効性や安全性の向上、更に薬剤の安定性の改善にも役立つとされるペプチド修飾の新たな要素技術であるPeptune™を有しています。これらの技術を用い、JIT-1007(適応：希少性疾患)及び後発品であるJIT-2001(適応：循環器系疾患)の前臨床試験、JIT-2005(適応：代謝性疾患)の基礎研究を実施しています。

(海外医薬事業)

≪主要製品≫

■ウルティブロⓇブリーズヘラーⓇ(適応：慢性閉塞性肺疾患(COPD)、ノバルティス社により上市済み(欧州・日本)、以下「ウルティブロ」)

　ウルティブロ(一般名：グリコピロニウム臭化物／インダカテロールマレイン酸塩、製品名：UltibroⓇ BreezhalerⓇ(欧州)、ウルティブロⓇ吸入用カプセル(日本))は、1日1回吸入のLAMA(グリコピロニウム臭化物)とLABA(インダカテロールマレイン酸塩)の固定用量の配合剤であり、慢性閉塞性肺疾患(以下「COPD」)の諸症状を緩和するための気管支拡張剤です。ウルティブロは、欧州、日本、カナダ、メキシコ、オーストラリア等を含む90ヵ国以上において1日1回吸入のLAMA/LABA配合剤として初めて承認され、現在は、日本、ドイツ、カナダを含む40ヵ国以上において販売されております。米国においては、2015年10月に慢性気管支炎や肺気腫を含むCOPDに基づく気道閉塞性障害の新規1日2回吸入の長期維持療法として、Utibron™ NeohalerⓇの製品名で承認されました。

■シーブリⓇブリーズへラーⓇ(適応：慢性閉塞性肺疾患(COPD)、ノバルティス社により上市済み(欧州・日本、以下「シーブリ」)

　シーブリ(一般名：グリコピロニウム臭化物、製品名：SeebriⓇ(BreezhalerⓇ欧州)、シーブリⓇ吸入用カプセル50μｇ(日本))は、1日1回吸入の長時間作用性抗コリン薬(以下「LAMA」)であり、COPDの諸症状を緩和するための気管支拡張剤です。当社とベクチュラ・グループは2005年4月にノバルティス社に全世界の独占的開発・販売権を導出しております。現在は、欧州、日本、カナダ、南米、アジア、オーストラリア、中東を含む90ヵ国以上において承認されております。米国においては、2015年10月に慢性気管支炎や肺気腫を含むCOPDに基づく気道閉塞性障害の新規1日2回吸入の長期維持療法として、Seebri™ NeohalerⓇの製品名で承認されました。

　2016年12月21日にノバルティス社はSunovion社に米国におけるUtibron™ NeohalerⓇおよびSeebri™ NeohalerⓇの販売権を移管しました。ノバルティス社は米国を除く国々において、COPD患者さんへウルティブロⓇブリーズヘラーⓇ、シーブリⓇブリーズへラーⓇを引き続き提供いたします。

　当社はノバルティス社との契約に基づき、両剤の全世界の売上に対する一定率のロイヤリティを受領できることになっております。両剤の年間売上総額が500百万米ドルを超えましたので、当社は1度限りの販売マイルストン5百万米ドルを受領することになります。本販売マイルストンは、当第3四半期連結累計期間に計上されております。

※「ウルティブロⓇ」、「シーブリⓇ」、「ブリーズヘラーⓇ」及び「NeohalerⓇ」はノバルティス社の登録商標です。「UtibronTM」及び「SeebriTM」はノバルティス社の商標です。

≪基盤技術による研究開発≫

■StaRⓇ技術を活用したGPCR構造ベース創薬

　子会社であるHeptares社は、熱力学的に安定化したGタンパク質共役受容体(以下「GPCR」)を作成させることができる世界初となるStaRⓇ技術を活用したGPCR構造ベース創薬技術を有しています。GPCRは、細胞膜に埋まっているタンパク質であり、細胞外から細胞内へ生化学的情報伝達の役割を担い、味覚、視覚、嗅覚、行動、自律神経系機能、免疫機能等、様々な生理学的及び生物学的反応に関与しているため、GPCRは、薬物治療上、最も重要な標的分子であるとされています。しかし、細胞膜から抽出されると分子構造が不安定となるためその構造が明らかとなっていないものが多く、立体構造に基づく創薬研究は難しいとされてきました。StaRⓇ技術の応用によりGPCRの構造解析が進み、これまで難しいとされてきた分子構造設計に基づいた強力かつ選択性の高い候補物質の創製が可能となります。Heptares社は神経疾患領域、がん免疫から代謝疾患、希少疾患領域まで充実したパイプラインを有しており、研究開発において複数のパイプラインの開発を着実に推進しています。同時に、基盤技術を用いた提携、自社パイプラインの導出に積極的に取り組んでいます。

　広範囲な疾患に関連があるとされている受容体のスーパーファミリーであるGPCRにフォーカスした、Heptares社の構造ベースドラッグデザインプラットフォームと同社の知的財産を拡大・強化するため、2016年12月14日に、GPCR固定化のための独自の手法(SaBRE、CHESS)を有するHeptares Therapeutics Zurich AG(旧：G7 Therapeutics AG)の全株式を1,366百万円(12百万スイスフラン)にて取得し子会社化いたしました。同社が開発したSaBRE並びにCHESSは、Heptares社が開発したStaRⓇ技術とは異なるものですが、両プラットフォームとの間には高い相互補完性があります。Heptares社と同社の創薬プラットフォームが組み合わさることにより、GPCRの固定化及び高品質のGPCR構造解析が可能となり、Heptares社の研究開発の生産性向上、ひいては同社独自のパイプラインの充実につながると期待されます。

当連結会計年度の主な進捗は、次のとおりです。

・Allergan社とのアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携
　Heptares社は、世界大手製薬会社Allergan plcの完全子会社Allergan Pharmaceuticals International Ltd.(以下「Allergan社」)と、2016年4月7日に、アルツハイマー病等の神経系疾患を適応とする新規ムスカリン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群の開発・販売に係る提携契約を締結しました。本提携により、125百万米ドルの契約一時金を受領、さらに最初の3つの化合物の開発の進捗や上市に応じて最大約665百万米ドルの開発マイルストン収入、販売目標の達成に応じて最大約2,500百万米ドルの販売マイルストン収入を受領することが可能になります。また、Heptares社はすべての化合物について、売上高に応じた最大二桁の段階的ロイヤリティ収入を受領できることになります。Allergan社は複数の候補薬の開発を進めることを目的とした両社協同の開発プログラムにおいて、第Ⅱ相臨床試験まで50百万米ドルの研究開発支援金を提供します。また、Allergan社は化合物群の後期第Ⅱ相臨床試験開始とそれに続く製品の製造販売の責任を持つこととなります。

・AstraZeneca社との複数のがん種を標的とするがん免疫療法開発における新薬候補の第Ⅰ相臨床試験開始
　Heptares社は、2015年8月にAstraZeneca社とがん免疫療法開発に関する提携契約を締結いたしました。AstraZeneca社はがん免疫療法の低分子化合物であるアデノシンA2A受容体拮抗薬HTL-1071およびその他のアデノシンA2A受容体阻害剤の独占的開発、製造販売権を取得し、複数のがん種を標的とした既存開発ポートフォリオのがん免疫療法の併用を含む、HTL-1071およびその他の化合物の研究開発を実施しています。Heptares社は早期達成が見込まれる前臨床研究結果および臨床試験開始に応じて相当額のマイルストンを受領いたします。このたび、がん免疫療法の候補薬であるHTL1071(AZD4635)が、第I相臨床試験において最初の被験者に投与されたことを契機に、Heptares社は提携先であるAstraZeneca社より10百万米ドルを受領いたしました。

　今後さらに、予め定められた開発および販売の目標の達成に応じて、総額500百万米ドルを超える開発および販売マイルストンや、販売高に応じた最大二桁比率の段階的ロイヤリティを受領することが可能となっています。

・Heptares社とJITSUBO社のGPCRをターゲットとした新規ペプチド治療薬開発コラボレーション開始

　Heptares社とJITSUBO社は、重篤な消化管障害に関連があるとされているGPCRをターゲットとした新規ペプチド治療薬の開発にむけてコラボレーションを開始いたしました。これは当社グループ間で初となる戦略的なコラボレーションであり、両社が有する相互補完的な技術を活用することで、アンメットメディカルニーズのある疾患に対する画期的な治療薬を継続的に創出していくことを目的としています。本提携においてターゲットとなるGPCRは消化管障害において重要な役割を果たすものであり、現在、研究段階にあります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,142百万円増加し、52,496百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,372百万円増加し、15,441百万円となりました。なお流動資産の総資産に占める比率は32.9％、現金及び現金同等物の流動資産に占める比率は89.4％となりました。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,021百万円減少し、22,063百万円となりました。主な減少要因は、企業結合による条件付対価の決済が4,105百万円あったことと、有利子負債1,500百万円の返済が生じたことによるものです。一方で、増加要因として金融負債が660百万円発生し、未払法人所得税が2,556百万円増加しております。

当第3四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ7,163百万円増加し、30,432百万円となりました。主な増加要因は、当四半期利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことです。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ9.1ポイント増加し、58.0％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2017年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性比率

　　男性　6名　女性　1名　(役員のうちの女性比率14.3％)

第４【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2016年10月1日から2016年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

※注記「8．企業結合」参照

【第３四半期連結会計期間】

※注記「8．企業結合」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第3四半期連結累計期間(自2016年4月1日　至2016年12月31日)

前第3四半期連結累計期間(自2015年4月1日　至2015年12月31日)

※注記「8．企業結合」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

※注記「8．企業結合」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

　そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事務所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)は医薬事業を行っております。詳細については、注記5.「事業セグメント」に記載しております。

2. 作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月10日に取締役会によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4. 重要な見積り及び判断の利用

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

5．事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。

当社グループは、現在の利益管理単位である会社の所在地を基準にして、国内医薬事業と海外医薬事業の2つを報告セグメントとしております。両セグメントともに医薬品を開発し、ライセンスアウトすることを主たる事業としております。なお、国内医薬事業に分類されておりましたJITSUBO社は、2016年11月18日に持分法適用会社となったため、今後、国内医薬事業区分から外れることになります。

上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主たるパイプラインは以下のとおりです。

(2)報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

当第3四半期連結累計期間(自　2016年4月1日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)

調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。

前第3四半期連結累計期間(自　2015年4月1日　至　2015年12月31日)

(単位：百万円)

調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。

2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

6．有利子負債

有利子負債の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。

①借入金額

10,000百万円

②返済期限

　2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。

③金利

TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド

　なお、スプレッドは、年率1.50％になります。また当第3四半期連結会計期間末時点における加重平均利率については1.56％になります。

④借入期間中の主な借入人の義務

(a)2015年10月以降、毎月末日における指定口座の残高を1,000百万円以上に維持すること

(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと

(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと

(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと

(e)次の財務制限条項を遵守すること

　(ア)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　(イ)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は2017年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

7．企業結合

(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2015年2月において行ったHeptares社との企業結合について、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産が増加しております。

無形資産の増加に伴い償却費が増加しており、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、営業利益△620百万円、税引前四半期利益△620百万円、四半期利益△126百万円であります。

(2)重要な企業結合

Heptares Therapeutics Zurich AG

(a)企業結合の概要

当社子会社であるHeptares社は、Heptares Therapeutics Zurich AG(旧：G7 Therapeutics AG)(以下「Heptares Zurich社」)の株主との契約により2016年12月14日付で既存株主より全株式を取得し、その対価として、1,366百万円(12百万スイスフラン)を支払いました。これにより、Heptares Zurich社は当社の連結子会社となりました。

なお、当社はHeptares Zurich社を被取得企業として会計処理しております。

(b)子会社化の目的

Heptares Zurich社は、広範囲な疾患に関連があるとされている、重要な医薬品ターゲットであるGPCRの固定化のための独自の手法(SaBRE、CHESS)を開発しております。SaBRE並びにCHESSは、Heptares社が有するStaRⓇ技術との間に高い相互補完性があり、Heptares社と同社の創薬プラットフォームが組み合わさることにより、GPCRの固定化及び高品質のGPCR構造解析が可能となります。

Heptares社の研究開発の生産性向上と、同社独自のパイプラインの充実を図るため、同社はHeptares Zurich社を買収し、同社の完全子会社としました。

(c)Heptares Zurich社の概要

(d)支配獲得日

2016年12月14日

(e)取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

企業結合に係る取得関連費用17百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(f)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。

(注)のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。

(g)子会社の支配獲得による支出

(単位：百万円)

(h)被取得企業の売上収益及び当期損益

2016年12月31日に終了した当第3四半期連結包括利益計算書上で認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の、売上収益及び当期損益はありません。

(i)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び当期損失

Heptares Zurich社の企業結合が、当連結会計年度期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

8．子会社に対する支配の喪失

JITSUBO株式会社

(a)支配の喪失の概要

当社子会社であったJITSUBO社は、2016年11月18日を振込日として、第三者割当増資を実施いたしました。

これに伴い、当社の持分比率は43.7％となり、JITSUBO社は当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。

(b)支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位：百万円)

(c)子会社の支配の喪失に伴う利益

(単位：百万円)

持分変動損益は「その他の収益」に計上しております。なお、支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益は131百万円です。

(d)支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

(単位：百万円)

9．子会社の設立

Sosei RMF1投資事業有限責任組合

(a)子会社設立の概要

当社子会社であるそーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社(以下「そーせいCVC」)が、主に日本国内の再生医療関連のライフサイエンスに特化したバイオベンチャー企業への投資を目的として、2016年6月23日付でSosei RMF1投資事業有限責任組合(以下「RMF1」)を設立しました。そーせいCVCが無限責任組合員(General Partner、以下「GP」)となり、有限責任組合員(Limited Partner、以下「LP」)から合計20億円を調達いたします。当社グループの持分比率は17.5％ですが、そーせいCVCがGPとしてRMF1を支配しているため、RMF1は当社の連結子会社となりました。

当第3四半期連結会計期間に、RMF1はキャピタルコールを実施し資金を調達いたしました。当社グループはLPへの返済義務評価額を金融負債として認識し、「その他の金融負債」に計上しております。

10. 金融商品

(1)公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有利子負債)

有利子負債のうち、短期借入金については償却原価法で評価しており、短期で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。長期借入金については変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。そのため、有利子負債はレベル2に分類されますが、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別分類の記載を省略しております。

(2)公正価値ヒエラルキー

金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル1：同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル2：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

条件付対価及び企業結合に係わる負債、その他の金融負債のレベルはレベル3に該当し、条件付対価に係わる公正価値変動額は「金融費用」に、その他の金融負債に係わる公正価値変動額は「金融収益」に計上しております。条件付対価及び企業結合に係わる負債は貨幣の時間価値を考慮して計算しております。また、その他の金融負債について、当社グループではRMF1の金融負債を、IAS39号「金融商品－認識及び測定」9(b)(ii)に基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。当該金融負債は、RMF1の資産の公正価値の変動に応じて評価されます。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への増減表は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)期中決済額のうち935百万円は、当第3四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。

11．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりです。

12．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

13．1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

14．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているそーせいグループ株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１６年１０月１日から２０１６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１６年４月１日から２０１６年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、そーせいグループ株式会社及び連結子会社の２０１６年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上