| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タウンニュース社 |
| 【英訳名】 | TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇山 知成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期累計期間 | 第37期第２四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,560,538 | 1,500,804 | 3,241,355 |
| 経常利益 | (千円) | 164,810 | 125,225 | 397,281 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,638 | 85,741 | 263,031 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 501,375 | 501,375 | 501,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,575,320 | 5,575,320 | 5,575,320 |
| 純資産額 | (千円) | 2,973,593 | 3,139,699 | 3,099,225 |
| 総資産額 | (千円) | 3,532,230 | 3,680,443 | 3,611,780 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.86 | 15.53 | 47.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 85.3 | 85.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,849 | 99,409 | 120,611 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 79,079 | 120,615 | 60,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,247 | △66,247 | △66,247 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 708,399 | 961,492 | 807,715 |
| 回次 | 第36期第２四半期会計期間 | 第37期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.39 | 5.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、継続的な金融緩和や経済政策を背景に大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど全体としては緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、米国の「金融政策正常化」の影響や中国を始めとする新興国経済の減速、そして米国の政権移行に伴う不透明感等から、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が属するフリーペーパー市場は、媒体およびターゲットの多様化が一層進み、インターネット広告との価格競争が恒常化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は引き続き当社の強みである、地域に密着したニュースやイベント情報等を豊富に提供し読者に親しまれる紙面づくりに努めるとともに、編集室の枠を超えた合同企画や全社横断的な特集を組んだ広告提案をするなど工夫をした広告営業を進めてまいりました。併せて、県内外の優良法人への営業の強化や、地方創生をテーマに行政等への提案・プロモ－ションを強化してまいりました。また、Ｗeb版と連動した通信販売企画「お取り寄せグルメ」の実施や、地域イベントサイト「ＲareA（レアリア）」の展開など、新機軸を模索する動きも従来以上に進めてまいりました。
しかしながら、地域経済の状況が厳しいなか、当社の主要顧客である地元中小企業や個人商店等からの広告受注額の減少、広域エリア出稿の手控え傾向等が響き、計画した売上高を達成することができませんでした。
その結果、タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を下回る結果となり、売上高の減少から利益につきましても、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を下回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,500百万円（前年同期比3.8％減)、営業利益72百万円（前年同期比35.4％減）、経常利益125百万円（前年同期比24.0％減）、四半期純利益85百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、3,680百万円となりました。これは主に、現金及び預金が66百万円、受取手形及び売掛金が35百万円、投資有価証券が127百万円減少しましたが、有価証券が300百万円、その他流動資産が36百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ28百万円増加し、540百万円となりました。これは主に、長期未払金が81百万円減少しましたが、その他流動負債が107百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、3,139百万円となりました。これは主に利益剰余金が19百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ153百万円増加し、961百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、99百万円(前年同期比96百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益（125百万円）、減価償却費（20百万円）、売上債権の減少額（35百万円）等の増加要因が、投資有価証券売却益（37百万円）、たな卸資産の増加（18百万円）、法人税等の支払額（33百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、120百万円（前年同期比41百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（265百万円）、保険積立金の払戻による収入（18百万円）等の収入が、定期預金の預入による支出（86百万円）、投資有価証券の取得による支出（69百万円）等の支出を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期と同額）となりました。これは、配当金の支払額であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,034,000 |
| 計 | 12,034,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,575,320 | 5,575,320 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,575,320 | 5,575,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 5,575,320 | ― | 501,375 | ― | 481,670 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カネマス | 神奈川県秦野市曽屋１７５８ | 2,220,000 | 39.81 |
| 宇山 忠男 | 神奈川県秦野市 | 600,000 | 10.76 |
| 大津 勝美 | 神奈川県秦野市 | 600,000 | 10.76 |
| 宇山 知成 | 神奈川県横浜市青葉区 | 400,000 | 7.17 |
| タウンニュース社社員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３ | 287,820 | 5.16 |
| 穐田 誉輝 | 東京都渋谷区 | 278,100 | 4.98 |
| 櫻井 道丈 | 新潟県長岡市 | 50,000 | 0.89 |
| 川島 卓也 | 兵庫県姫路市 | 40,000 | 0.71 |
| 株式会社 石川工業 | 神奈川県秦野市三屋４２－９ | 28,500 | 0.51 |
| 奥津 利彦 | 神奈川県小田原市 | 26,000 | 0.46 |
| 計 | ― | 4,530,420 | 81.26 |
(注) 当社は、自己株式54,686株（0.98％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 54,600 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,519,600 | 55,196 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,120 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,575,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,196 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社タウンニュース社 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 | 54,600 | ― | 54,600 | 0.98 |
| 計 | ― | 54,600 | ― | 54,600 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員 タウンニュース監理役員 | 取締役執行役員 タウンニュース西エリア監理役員 兼任 秦野支社 支社長 | 伊藤 弘通 | 平成29年２月１日 |
| 取締役執行役員 経営企画室 室長 兼任 制作監理役員 | 取締役執行役員 タウンニュース東エリア監理役員 経営企画室 室長 兼任 横浜北支社 支社長 | 小野 淳 | 平成29年２月１日 |
| 取締役執行役員 プロモーション事業監理役員 | 取締役執行役員 営業部監理役員 | 露木 敏博 | 平成29年２月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.1％
売上高基準 3.6％
利益基準 4.8％
利益剰余金基準 △0.3％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,524,218 | 1,458,108 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 239,024 | 203,388 | |||||||||
| 有価証券 | － | 300,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,793 | 22,546 | |||||||||
| その他 | 49,735 | 85,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,912 | △1,626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,814,859 | 2,068,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 378,958 | 370,586 | |||||||||
| 土地 | 381,747 | 381,747 | |||||||||
| その他（純額） | 36,743 | 38,261 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 797,449 | 790,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,424 | 26,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 432,790 | 305,259 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 303,693 | 300,424 | |||||||||
| その他 | 239,759 | 192,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,197 | △3,067 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 973,046 | 795,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,796,921 | 1,612,253 | |||||||||
| 資産合計 | 3,611,780 | 3,680,443 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 73,906 | 71,830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,472 | 51,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,139 | 23,297 | |||||||||
| その他 | 189,463 | 296,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 328,981 | 443,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 95,390 | 13,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 77,903 | 73,694 | |||||||||
| その他 | 10,280 | 10,280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 183,573 | 97,474 | |||||||||
| 負債合計 | 512,555 | 540,743 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,375 | 501,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,670 | 481,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,149,856 | 2,169,350 | |||||||||
| 自己株式 | △14,449 | △14,449 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,118,453 | 3,137,947 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,227 | 1,752 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △19,227 | 1,752 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,099,225 | 3,139,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,611,780 | 3,680,443 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,560,538 | 1,500,804 | |||||||||
| 売上原価 | 616,929 | 603,068 | |||||||||
| 売上総利益 | 943,608 | 897,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 832,191 | ※ 825,707 | |||||||||
| 営業利益 | 111,417 | 72,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 284 | 163 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 39,010 | 37,790 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,890 | 10,890 | |||||||||
| その他 | 7,874 | 8,944 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,059 | 57,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,339 | 3,268 | |||||||||
| その他 | 1,326 | 1,323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,666 | 4,592 | |||||||||
| 経常利益 | 164,810 | 125,225 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 864 | 165 | |||||||||
| 特別損失合計 | 864 | 165 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 163,946 | 125,059 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,137 | 39,946 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,171 | △628 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,308 | 39,318 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,638 | 85,741 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 163,946 | 125,059 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,400 | 20,009 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △474 | △414 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,144 | 158 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △113 | △4,209 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,423 | △4,944 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 864 | 165 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △8,000 | △8,000 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,339 | 3,268 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △39,010 | △37,790 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,216 | 35,636 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,677 | △18,753 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 256 | △2,075 | |||||||||
| その他 | △41,537 | 19,902 | |||||||||
| 小計 | 112,643 | 128,012 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,457 | 4,989 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △113,251 | △33,592 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,849 | 99,409 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △66,133 | △86,124 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,494 | △8,809 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,172 | △4,650 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △191,165 | △69,476 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 248,224 | 265,112 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | - | 18,779 | |||||||||
| その他 | △3,179 | △2,216 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 79,079 | 120,615 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △66,247 | △66,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,247 | △66,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,681 | 153,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 692,718 | 807,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 708,399 | ※ 961,492 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |||
| 給料手当 | 400,352 | 千円 | 384,196 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,246 | 16,191 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 19,798 | 19,355 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △441 | △231 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,379,065千円 | 1,458,108千円 |
| 有価証券勘定 | 200,037 | 300,000 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △870,703 | △796,615 |
| 現金及び現金同等物 | 708,399 | 961,492 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 66,247 | 12 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 66,247 | 12 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円86銭 | 15円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 109,638 | 85,741 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 109,638 | 85,741 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,520,634 | 5,520,634 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
株式会社タウンニュース社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 修 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 寿 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。