| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 辻 村 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
| 【電話番号】 | 大阪(０６)６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部長 作 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東京本社総務部長 岡 野 秀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 40,476 | 41,269 | 56,203 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,577 | 1,787 | 2,534 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 736 | 892 | 1,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 935 | 1,577 | 544 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,932 | 22,073 | 21,485 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,405 | 52,931 | 51,988 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.34 | 16.86 | 21.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 39.1 | 38.9 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.23 | 9.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社について、「印刷製本関連事業」である株式会社八光社及びハチデン株式会社の全発行済株式を取得し、平成28年９月28日付をもって両社を連結子会社としております。
主要な関係会社の異動について、「印刷製本関連事業」であるハチデン株式会社は、平成28年11月30日付をもって株式会社八光社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
（単位：百万円）
| 平成28年３月期第３四半期連結累計期間 | 平成29年３月期第３四半期連結累計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,476 | 41,269 | 793 |
| 営業利益 | 1,341 | 1,547 | 205 |
| 経常利益 | 1,577 | 1,787 | 210 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 736 | 892 | 156 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国など新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の金融市場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、連結子会社のカグクロ株式会社や松江バイオマス発電株式会社などの業績が順調に推移したことに加え、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加などもあり、前年同四半期比2.0％増の412億69百万円となりました。
利益面では販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加、原価率の低下により、営業利益は15億47百万円（前年同四半期比15.3％増）、経常利益は17億87百万円（前年同四半期比13.4％増）と増益となりました。
また、特別利益は固定資産売却益14百万円など合計で28百万円を計上し、特別損失は確定拠出年金制度への移行に伴う損失１億32百万円など合計で１億42百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は８億92百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
なお、平成28年９月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社八光社及びハチデン株式会社は、平成28年11月に合併し株式会社八光社が存続会社となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリューション部門は図書製本の冊数が減少しているなか、公共図書館や博物館などを中心に業務委託や蔵書管理システムの導入に引き続き注力いたしました。手帳部門は新規先の獲得等により受注高は増加し堅調に推移いたしました。データプリントサービス部門はＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の事業領域の拡大やオンデマンド印刷の拡大に取り組みましたが受注高は減少し減収減益となりました。一方、今期より連結子会社となったシール印刷などを営む株式会社八光社の業績は順調に推移しており、当四半期より寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は195億36百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は２億20百万円（前年同四半期比55.1％減）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
アルバムは収納や見開きの一覧性に工夫を凝らした「折りたたみアルバム」や「スクエアアルバム」を新発売し、ノートは人気キャラクターを使用した「ロジカルノート」の新柄や高級感と機能を持ち合わせた大人向けの「ロジカル・プライムノート」を新発売するなど拡販に努めました。また、紙箱型収納用品「ライフスタイルツール」は発売時より好評を得ており、新アイテムを追加するなど販売は順調に推移いたしました。一方で商品構成の見直しや製造部門の生産性の向上により原価率は低下し、採算性は向上いたしました。
この結果、当事業の売上高は91億87百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は５億54百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。
［環境・オフィス関連事業］
シュレッダは販売拠点の拡充により全国的な営業展開を図るとともに、官公庁、金融機関、大手民間企業を中心に引き続きシェアの拡大に取り組みました。また、自動梱包機能を搭載したオフィスシュレッダ「Ａｓｓｉｓｔ Ｐａｃｋ」を開発し新発売いたしました。オフィス家具は高級感のある木製品の開発などアイテムの充実を図るとともに、ショールームの拡充や提案営業の強化などに取り組み業績は順調に推移いたしました。また、前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となった有限会社マルヨシ民芸家具も売上高に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は49億25百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は２億73百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
［デジタルガジェット関連事業］
ＰＣ関連商品及びスマートフォン・タブレット関連商品などの新製品の開発に積極的に取り組み、家電量販店を中心に売上高は順調に推移いたしました。各種ケーブルは無線の普及もありますがリニューアル効果もあり堅調に推移いたしました。また、前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となったホームセキュリティ関連商品を販売するリーベックス株式会社の業績も介護・ベビーなどの新規販路の開拓などにより順調に推移しており、連結業績に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は34億93百万円（前年同四半期比27.9％増）、営業利益は２億92百万円（前年同四半期比104.4％増）となりました。
［ベビー・メディカル関連事業］
チャイルドシートは自社製品の売上高比率を高めることにより、製造部門の安定化とコストダウンに取り組みました。また新製品開発に伴う設備投資の償却負担も減少したこともあり、採算性は大幅に改善いたしました。また、国内外の新規販路の開拓にも取り込みました。メディカル部門は主に病院向けのカルテワゴンや点滴スタンドなどの販売ですが低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億８百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期営業損失１億43百万円）となりました。
［発電関連事業］
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね順調に稼働いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億32百万円（前年同四半期比32.2％増）、営業利益は２億33百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
［その他］
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業等であり、売上高は18億84百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は１億９百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円増加し、261億円となりました。これは受取手形及び売掛金が７億26百万円減少しましたが、商品及び製品が８億14百万円、仕掛品が２億55百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億79百万円増加し、268億30百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が３億33百万円減少しましたが、投資有価証券（投資その他の資産の「その他」）が５億60百万円、建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が４億17百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて９億42百万円増加し、529億31百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26億62百万円増加し、199億２百万円となりました。これは賞与引当金が３億57百万円、支払手形及び買掛金が２億12百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が30億65百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23億７百万円減少し、109億55百万円となりました。これは長期未払金（固定負債の「その他」）が８億78百万円増加しましたが、長期借入金が18億10百万円、退職給付に係る負債が13億65百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億54百万円増加し、308億58百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億88百万円増加し、220億73百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が２億72百万円、繰延ヘッジ損益が１億67百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.1％となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a. 新設
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 本社工場（堺市東区） | 印刷製本関連事業 | インクジェットプリンター | 329 | 235 | 自己資金 | 平成28年９月 | 平成29年３月 | ― |
| 提出会社 | 平田工場（島根県出雲市） | 印刷製本関連事業 | オフセット印刷機 | 150 | 58 | 自己資金 | 平成28年９月 | 平成29年３月 | ― |
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,490,000 |
| 計 | 198,490,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,588,589 | 57,588,589 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 57,588,589 | 57,588,589 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 57,588 | － | 6,666 | － | 8,740 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,945,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,279,000 | 52,279 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 364,589 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 57,588,589 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,279 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式829株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 4,945,000 | － | 4,945,000 | 8.58 |
| 計 | － | 4,945,000 | － | 4,945,000 | 8.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,079 | 6,621 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,306 | ※ 9,579 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,848 | 5,662 | |||||||||
| 仕掛品 | 544 | 800 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,272 | 1,414 | |||||||||
| その他 | 1,789 | ※ 2,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,837 | 26,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,752 | 5,744 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,153 | 4,819 | |||||||||
| 土地 | 10,295 | 10,474 | |||||||||
| その他（純額） | 213 | 632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,413 | 21,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 357 | 498 | |||||||||
| その他 | 589 | 479 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 947 | 977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,805 | 4,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,790 | 4,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,151 | 26,830 | |||||||||
| 資産合計 | 51,988 | 52,931 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,296 | ※ 6,083 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,568 | 8,634 | |||||||||
| 未払法人税等 | 402 | 320 | |||||||||
| 賞与引当金 | 713 | 355 | |||||||||
| その他 | 4,260 | ※ 4,508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,240 | 19,902 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,419 | 6,608 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,310 | 2,944 | |||||||||
| その他 | 533 | 1,401 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,263 | 10,955 | |||||||||
| 負債合計 | 30,503 | 30,858 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,740 | 8,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,203 | 6,212 | |||||||||
| 自己株式 | △1,278 | △1,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,331 | 20,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 341 | 614 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △123 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 110 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △434 | △305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △105 | 431 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,259 | 1,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,485 | 22,073 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,988 | 52,931 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,476 | 41,269 | |||||||||
| 売上原価 | 30,490 | 30,674 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,985 | 10,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,643 | 9,047 | |||||||||
| 営業利益 | 1,341 | 1,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 110 | 103 | |||||||||
| 受取保険金 | 85 | 92 | |||||||||
| その他 | 196 | 186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 391 | 382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67 | 63 | |||||||||
| 貸与資産諸費用 | 29 | 26 | |||||||||
| 試運転費用 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 25 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 142 | |||||||||
| 経常利益 | 1,577 | 1,787 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86 | 8 | |||||||||
| 補助金収入 | 461 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 547 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 25 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 552 | － | |||||||||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損失 | － | 132 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 582 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,542 | 1,674 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 470 | 546 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 95 | 112 | |||||||||
| 法人税等合計 | 566 | 658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 976 | 1,015 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 240 | 122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 736 | 892 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 976 | 1,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 282 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △63 | 181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 128 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40 | 562 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 935 | 1,577 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 693 | 1,429 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 241 | 147 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、株式会社八光社及びハチデン株式会社の株式を平成28年９月28日をもって取得し、両社を子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたハチデン株式会社は、平成28年11月30日付をもって株式会社八光社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、変更後の連結子会社数は16社であります。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （退職給付制度の一部移行） 当社及び一部の連結子会社は平成28年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。 この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間において特別損失１億32百万円を計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 218百万円 |
| 流動資産の「その他」（電子記録債権） | －百万円 | 42百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 115百万円 |
| 流動負債の「その他」（電子記録債務） | －百万円 | 219百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,182 | 百万円 | 1,089 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 74 | 百万円 | 115 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 164 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 217 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 157 | 3 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 印刷製本関連事業 | ステーショナリー関連事業 | 環境・オフィス関連事業 | デジタルガジェット関連事業 | ベビー・メディカル関連事業 | 発電関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,961 | 9,558 | 4,224 | 2,732 | 1,227 | 856 | 38,561 | 1,915 | 40,476 | － | 40,476 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 899 | 1,899 | 339 | 333 | 77 | － | 3,550 | 490 | 4,040 | △4,040 | － |
| 計 | 20,861 | 11,458 | 4,563 | 3,065 | 1,305 | 856 | 42,111 | 2,405 | 44,516 | △4,040 | 40,476 |
| セグメント利益又は損失（△） | 489 | 373 | 282 | 143 | △143 | 165 | 1,311 | 154 | 1,466 | △124 | 1,341 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額０ 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 印刷製本関連事業 | ステーショナリー関連事業 | 環境・オフィス関連事業 | デジタルガジェット関連事業 | ベビー・メディカル関連事業 | 発電関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,536 | 9,187 | 4,925 | 3,493 | 1,108 | 1,132 | 39,384 | 1,884 | 41,269 | － | 41,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 925 | 2,021 | 445 | 319 | 41 | － | 3,753 | 516 | 4,270 | △4,270 | － |
| 計 | 20,462 | 11,209 | 5,371 | 3,813 | 1,150 | 1,132 | 43,138 | 2,401 | 45,539 | △4,270 | 41,269 |
| セグメント利益 | 220 | 554 | 273 | 292 | 0 | 233 | 1,574 | 109 | 1,683 | △136 | 1,547 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去163百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた木質バイオマス発電事業について量的な重要性が増しております。これに伴い、経営管理手法の見直しを行った結果、木質バイオマス発電事業及び太陽光発電事業を合わせて報告セグメントとして「発電関連事業」を記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||||
| 印刷製本関連事業 | ステーショナリー関連事業 | 環境・オフィス関連事業 | デジタルガジェット関連事業 | ベビー・メディカル関連事業 | 発電関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 287 | 178 | 28 | 22 | 2 | － | 519 | 20 | 12 | 552 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
「印刷製本関連事業」である株式会社八光社及びハチデン株式会社の全発行株式を取得したことにより、両社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は255百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円34銭 | 16円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 736 | 892 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 736 | 892 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,180 | 52,955 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 157百万円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渡 部 健 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栗 原 裕 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。