9039 サカイ引越センター 四半期報告書－第40期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間から株式の取得により、株式会社ＳＤホールディングス及びその子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の動向や米国の今後の経済政策など先行き不透明な状況にあります。

　引越業界におきましても、新設住宅着工戸数は堅調に推移しているものの、移動者数は減少傾向となっており、不安定な状況が続いております。

　この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①経営成績の分析

イ　売上高

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、引越単価が下落したものの、作業件数の増加により売上高は55,889百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。

　セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びクリーンサ

ービス事業等であります。

ロ　売上原価

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費の増加等により33,427百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社ＳＤホールディングス及びその子会社３社の子会社化に伴う仲介費用及び人件費の増加等により17,747百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

ニ　営業外損益

　当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、受取保険金の増加等により329百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。

　営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

　当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益の減少等により82百万円（前年同四半期比81.1％減）となりました。

　特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。

　以上の結果、営業利益は4,714百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、経常利益は5,030百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,925百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

②財政状態の分析

　イ　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,205百万円（16.3％）減少の11,286百万円となりました。

　これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,362百万円の減少）によるものであります。

　ロ　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し5,153百万円（10.0％）増加の56,875百万円となりました。

　これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し2,901百万円の増加）、のれんの増加（前連結会計年度末と比較し216百万円の増加）、契約関連無形資産の増加（前連結会計年度末と比較し623百万円の増加）、投資その他の資産のその他に含まれる出資金の増加（前連結会計年度末と比較し370百万円の増加）、及び積立保険の増加（前連結会計年度末と比較し813百万円の増加）によるものであります。

ハ　流動負債

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し1,083百万円（7.1％）減少の14,216百万円となりました。

　これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し3,704百万円の増加）があったものの、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し1,870百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し1,882百万円の減少）及び流動負債のその他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し652百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し2,153百万円（35.6％）増加の8,194百万円となりました。

　これは、主として長期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し1,666百万円の増加）及び退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末と比較し199百万円の増加）によるものであります。

ホ　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,877百万円（4.3％）増加の45,750百万円となりました。

　これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し2,078百万円の増加）によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）従業員の状況

　前連結会計年度末に比べ従業員数が390名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用及び株式会社ＳＤホールディングス及びその子会社３社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）第３四半期に自己株式の取得を行っており、第３四半期末現在で所有する自己株式数は184,575株で、発行済み株式総数に対する所有株式数の割合は0.87％となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、平成29年１月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間から、株式の取得により株式会社ＳＤホールディングス及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。

当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。影響の概要は、連結貸借対照表の純資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加等であります。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びクリーンサービス事業等であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ＳＤホールディングス及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が4,510百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………317百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上