| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自平成28年10月１日 至平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 栗田工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kurita Water Industries Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 門田 道也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 東京０３（６７４３）５０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 増田 晋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 東京０３（６７４３）５０１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 増田 晋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗田工業株式会社 大阪支社 (大阪市中央区北浜二丁目２番22号) 栗田工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日至平成27年12月31日 | 自平成28年４月１日至平成28年12月31日 | 自平成27年４月１日至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 148,862 | 152,086 | 214,372 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,735 | 14,104 | 20,439 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,314 | 10,144 | 12,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,494 | 2,398 | 12,136 |
| 純資産額 | (百万円) | 227,381 | 224,918 | 228,964 |
| 総資産額 | (百万円) | 294,401 | 287,792 | 298,107 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 80.16 | 87.45 | 108.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 77.8 | 76.4 |
| 回次 | 第80期第３四半期連結会計期間 | 第81期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日至平成27年12月31日 | 自平成28年10月１日至平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.55 | 31.09 |
(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入を平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。これに伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水処理薬品事業関連）
平成28年４月１日付で、クリタ・ヨーロッパAPW GmbH（主要な連結子会社 特定子会社 合併法人）とクリタ・ヨーロッパGmbH（連結子会社 被合併法人）とを合併し、合併後社名をクリタ・ヨーロッパGmbH（主要な連結子会社 特定子会社）としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、米国の水処理薬品の製造・販売会社であるFremont Industries, LLCの全持分を、平成28年11月30日に設立した当社の100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて取得する契約を平成28年12月19日に締結し、平成29年１月３日に全持分の取得が完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 財政状態の分析
当第３四半期末における流動資産は、151,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円増加しました。これは主に、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が5,249百万円、仕掛品が4,182百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が8,226百万円減少したことによるものであります。手元資金の増加は、主に売掛金の回収が順調であったことによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。
固定資産は、136,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,011百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が5,056百万円、無形固定資産が4,070百万円、投資その他の資産が1,884百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるものであります。無形固定資産の減少は、主にのれんと技術関連資産等の償却が進んだことと、円高ユーロ安により円換算額が減少したことによるものであります。投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価下落により投資有価証券の含み益が減少したことによるものであります。
流動負債は、39,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,268百万円減少しました。これは主に、買掛金が2,141百万円、未払法人税等が2,404百万円、引当金が1,233百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、23,734百万円となり、主に固定負債のその他の減少により、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少しました。
純資産合計は、224,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,046百万円減少しました。これは主に、株主資本が3,669百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が7,712百万円減少したことによるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金2,788百万円及び当期の中間配当金2,904百万円の合計額5,693百万円を上回る当第３四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益10,144百万円を計上したことにより4,451百万円増加した一方で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う取得と単元未満株の買取により自己株式が782百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、主にその他有価証券評価差額金が投資有価証券の含み益減少に伴い1,527百万円、為替換算調整勘定が円高外国通貨安に伴い6,545百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計並びに負債純資産合計は287,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,315百万円減少しました。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では製造業の生産活動は需要の持ち直しや在庫調整の進展などから緩やかに回復しましたが、設備投資は企業収益悪化の影響を受けて回復の動きが鈍化しました。海外では、米国や欧州において緩やかな景気回復が続き、中国をはじめとする新興国の景気にも持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもとで、当社グループは、ITやセンシング技術の活用により、競争力のある商品・技術・サービスの開発とその市場展開に努め、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案に注力しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は162,115百万円（前年同期比1.8%増）、売上高は152,086百万円（前年同期比2.2%増）となりました。利益につきましては、営業利益13,646百万円（前年同期比2.8%減）、経常利益14,104百万円（前年同期比4.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,144百万円（前年同期比8.9%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(水処理薬品事業)
国内では、顧客工場の操業度回復の動きがみられたことに加え、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めた結果、受注高・売上高は増加しました。
海外では、前連結会計年度から新規連結した欧州買収事業の経営成績の連結対象期間が１カ月分増加したものの、円高が進んだことにより海外子会社の受注高・売上高の円換算額が目減りし受注高・売上高は減少しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は61,246百万円（前年同期比1.4%減）、売上高は61,276百万円（前年同期比1.3%減）となりました。
利益につきましては、前連結会計年度に発生した欧州買収事業の取得原価の当初配分額の見直しに伴う一時的な費用がなくなったことから、営業利益は5,870百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野においてメンテナンス・サービスの受注高は前年同期に好調だった反動もあり減少しましたが、水処理装置の受注高は大型案件の受注により大幅に増加しました。また、同分野向けの売上高は、水処理装置が減少したものの、メンテナンス・サービスは前年度受注案件の工事進捗により増加しました。
一般産業分野向けでは、水処理装置の受注高は減少しましたが、メンテナンス・サービスは民間工場向け、官公需向けともに増加しました。また、火力発電所向け水処理装置や土壌浄化において大型案件の受注がありました。同分野向けの売上高は、電力向けの水処理装置で減少したものの、その他の水処理装置やメンテナンス・サービスでは順調な工事進捗により増加しました。
海外では、受注高は、前年同期の中国及び台湾向けの大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は中国及び韓国の大型案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、新たに契約した案件の収益計上がありましたが、契約期間満了や一部顧客との契約変更による影響があり、減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は100,868百万円（前年同期比3.9%増）売上高は90,810百万円（前年同期比4.6%増）となりました。
利益につきましては、水処理装置及びメンテナンス・サービスの増収による利益増加があったものの、超純水供給事業の減収により営業利益は7,791百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,680百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を84億円から114億円に増額修正しております、これは主に、水処理装置事業における超純水供給事業用設備の拡充に伴うものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 531,000,000 |
| 計 | 531,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,164,594 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 119,164,594 | 同左 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 119,164 | － | 13,450 | － | 11,426 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,308,300 | 3,398 | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 115,760,600 | 1,157,606 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 95,694 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 119,164,594 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,161,004 | － |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339,800株（議決権の数3,398個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,398個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて
記載しております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)栗田工業株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 | 2,968,500 | 339,800 | 3,308,300 | 2.77 |
| 計 | － | 2,968,500 | 339,800 | 3,308,300 | 2.77 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の信託財産として339,800株所有 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,374 | 70,705 | |||||||||
| 受取手形 | 7,463 | ※ 7,571 | |||||||||
| 売掛金 | 63,552 | 55,326 | |||||||||
| 有価証券 | 7,566 | 484 | |||||||||
| 製品 | 3,130 | 2,862 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,690 | 7,872 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,433 | 2,078 | |||||||||
| その他 | 4,518 | 4,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △185 | △162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,546 | 151,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 15,093 | 13,455 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 32,304 | 34,046 | |||||||||
| その他（純額） | 30,990 | 25,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,388 | 73,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,114 | 12,168 | |||||||||
| その他 | 9,088 | 7,963 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,202 | 20,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,063 | 34,313 | |||||||||
| その他 | 8,111 | 8,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,970 | 43,086 | |||||||||
| 固定資産合計 | 147,561 | 136,550 | |||||||||
| 資産合計 | 298,107 | 287,792 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,719 | ※ 2,121 | |||||||||
| 買掛金 | 21,060 | 18,919 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,705 | 1,301 | |||||||||
| 引当金 | 3,418 | 2,185 | |||||||||
| その他 | 14,503 | 14,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,407 | 39,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,467 | 15,777 | |||||||||
| 引当金 | 57 | 25 | |||||||||
| その他 | 9,210 | 7,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,735 | 23,734 | |||||||||
| 負債合計 | 69,142 | 62,873 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,450 | 13,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,993 | 10,993 | |||||||||
| 利益剰余金 | 196,788 | 201,239 | |||||||||
| 自己株式 | △8,695 | △9,477 | |||||||||
| 株主資本合計 | 212,536 | 216,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,061 | 14,534 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 398 | 683 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △380 | △380 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △618 | △7,163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △101 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,360 | 7,648 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,067 | 1,064 | |||||||||
| 純資産合計 | 228,964 | 224,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 298,107 | 287,792 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 148,862 | 152,086 | |||||||||
| 売上原価 | 97,939 | 102,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,923 | 50,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 36,882 | 36,363 | |||||||||
| 営業利益 | 14,040 | 13,646 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 172 | 138 | |||||||||
| 受取配当金 | 467 | 477 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 168 | 124 | |||||||||
| その他 | 322 | 315 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,130 | 1,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 154 | 151 | |||||||||
| 買収関連費用 | 87 | 129 | |||||||||
| その他 | 193 | 316 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 435 | 597 | |||||||||
| 経常利益 | 14,735 | 14,104 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 147 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 391 | |||||||||
| 特別利益合計 | 147 | 391 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | 150 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 150 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,731 | 14,496 | |||||||||
| 法人税等 | 5,299 | 4,256 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,432 | 10,239 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 117 | 94 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,314 | 10,144 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,432 | 10,239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,606 | △1,528 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48 | 284 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,461 | △6,515 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 76 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △125 | △156 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,061 | △7,840 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,494 | 2,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,421 | 2,385 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 73 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の変更 新たに設立したクリタ・ポーランドSP.z.o.o.及び株式会社クリタス北陸を第２四半期連結会計期間より、クリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 また、第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHは当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパAPW GmbHに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、クリタ・ヨーロッパAPW GmbHはクリタ・ヨーロッパGmbHに社名変更をしております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （取締役に対する業績連動型株式報酬制度について） 当社は取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。 （1）制度の概要 本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。 本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託（以下「本信託」といいます。）の仕組みを採用しております。 （2）信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は779百万円、株式数は339千株です。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日（平成28年12月31日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 554 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 百万円 | 142 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 11,031 | 百万円 | 11,180 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 778 | 百万円 | 740 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,680 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 2,788 | 24 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,788 | 24 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,904 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 水処理薬品事業 | 水処理装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,060 | 86,801 | 148,862 | － | 148,862 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 191 | 113 | 304 | △304 | － |
| 計 | 62,252 | 86,915 | 149,167 | △304 | 148,862 |
| セグメント利益 | 5,506 | 8,544 | 14,051 | △10 | 14,040 |
(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 水処理薬品事業 | 水処理装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,276 | 90,810 | 152,086 | － | 152,086 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 185 | 146 | 332 | △332 | － |
| 計 | 61,462 | 90,956 | 152,418 | △332 | 152,086 |
| セグメント利益 | 5,870 | 7,791 | 13,661 | △15 | 13,646 |
(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 80.16円 | 87.45円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,314 | 10,144 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,314 | 10,144 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 116,197 | 116,007 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間について、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を１株当たり情報算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
（連結子会社による持分取得）
当社は、米国の水処理薬品の製造・販売会社であるFremont Industries, LLC（以下「Fremont社」という）の全持分を、平成28年11月30日に設立した当社の100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて取得する契約を平成28年12月19日に締結し、平成29年１月３日に全持分の取得が完了しております。
１．持分取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
| (1)名称 | ：Fremont Industries, LLC |
|---|---|
| (2)住所 | ：4400 Valley Ind. Blvd. N. Shakopee, Minnesota, U.S.A. |
| (3)代表者の氏名 | ：CEO, Mark L. Gruss |
| (4)資本金の額 | ：10,000 USドル |
| (5)事業の内容 | ：水処理薬品製造・販売 |
２．持分取得の目的
Fremont社は、米国のミネソタ州に本社を置く水処理薬品製造・販売会社であり、成長市場と期待されるバイオ燃料や食品産業を主体に、病院、ビル空調など幅広い分野で各種水処理薬品を提供しております。同社は米国中西部にて地域に密着した拠点、体制を構築しており、その顧客基盤や販売網を活用することで当社グループの商品・技術の拡販はもとより、新たな市場開拓を見込んでおります。
３．持分取得の時期
平成29年１月３日
４．取得価額及び取得後の持分比率
| (1)取得価額 | ：4,623百万円 |
|---|---|
| (2)取得後の持分比率 | ：100% |
２ 【その他】
中間配当決議に関する件
平成28年10月31日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成28年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第81期(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額 2,904百万円
２．１株当たりの金額 25円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月28日
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
栗田工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 健 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年１月３日に、連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の水処理薬品の製造・販売会社であるFremont Industries, LLCの全持分を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。