| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 大日本木材防腐株式会社 |
| 【英訳名】 | Dainihon Wood-Preserving Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 龍一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区千鳥一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 名古屋 (052) 661局 1502番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 堤 時 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区千鳥一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 名古屋 (052) 661局 1502番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 堤 時 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期第３四半期連結累計期間 | 第138期第３四半期連結累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,307,232 | 18,908,052 | 24,372,442 |
| 経常利益 | (千円) | 435,019 | 499,126 | 567,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 283,624 | 339,220 | 234,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 284,712 | 420,014 | 164,956 |
| 純資産額 | (千円) | 4,777,023 | 5,043,096 | 4,657,267 |
| 総資産額 | (千円) | 16,556,588 | 16,799,347 | 15,692,455 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.80 | 87.09 | 60.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 30.0 | 29.7 |
| 回次 | 第137期第３四半期連結会計期間 | 第138期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.66 | 30.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いているものの、英国のＥＵ離脱決定や米国における新政権への移行のほか、新興国経済の減速による為替の乱高下、消費増税の再延期決定など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などにより、新設住宅着工戸数は75万戸（前年同期比6.6％増）と持ち直しの動きがみられ、木材事業に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅につきましても緩やかながら回復の兆しがみられました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は189億8百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は4億1千2百万円（同14.6％増）、経常利益は4億9千9百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千9百万円（同19.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
木材事業では、主に木造戸建住宅の構造材・羽柄材を扱っております。持家や戸建分譲住宅市場の需要が対前期比で伸びたことから、現地挽輸入木材製品や邸別ピッキング部材等の売り上げが増加しました。この結果、売上高は148億円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は1億6千3百万円（同30.5%増）となりました。
物流事業では、主に住宅関連の運送事業および荷役事業を行っており、戸建住宅市場が緩やかに回復するなか、積極的な営業活動および運送・荷役業務の生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、売上高は34億4千4百万円（同2.2％増）となりましたが、セグメント利益は1億5千2百万円（同4.9％減）となりました。
不動産事業では、賃貸用倉庫や賃貸用マンション等の賃貸業のほか、太陽光発電売電事業を行っております。売上高は2億9百万円（前年同期比横ばい）、セグメント利益は6千4百万円（前年同期比2.0%増）となりました。
木材害虫防除関連事業では、主に木材害虫類の防除用薬剤を扱っております。売上高は4億5千3百万円（前年同期比7.6％増）となりましたが、セグメント利益は2千9百万円（同6.0％減）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,269千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,560,000 |
| 計 | 16,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,140,000 | 4,140,000 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,140,000 | 4,140,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 4,140 | ― | 207,000 | ― | 4,299 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 16,000 （相互保有株式） 普通株式 778,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,313,000 | 3,313 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,140,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,313 | ― |
(注) １．単元未満株式数には大日コンクリート工業株式会社保有の相互保有株式839株及び当社保有の自己保有株式552株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成28年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 大日本木材防腐株式会社 | 名古屋市港区千鳥 一丁目３番17号 | 16,000 | ― | 16,000 | 0.38 |
| (相互保有株式) 大日コンクリート工業 株式会社 | 名古屋市中区錦 一丁目10番20号 | 778,000 | ― | 778,000 | 18.79 |
| 計 | ― | 794,000 | ― | 794,000 | 19.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 (執行役員生産本部長兼ハウジング工場長兼四国工場長兼技術ＣＡＤセンター所長) | 取締役 (執行役員生産本部副本部長兼ハウジング工場長兼四国工場長兼技術ＣＡＤセンター所長兼生産・品質管理グループ長) | 棚橋 健一 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,985,325 | 2,824,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,889,714 | ※ 3,920,822 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,279,192 | 1,280,021 | |||||||||
| 仕掛品 | 57,613 | 67,431 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 473,087 | 479,233 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 92,626 | 178,005 | |||||||||
| その他 | 362,649 | 391,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,700 | △3,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,134,509 | 9,139,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,505,426 | 2,395,046 | |||||||||
| 土地 | 2,253,030 | 2,253,030 | |||||||||
| その他（純額） | 618,164 | 708,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,376,621 | 5,357,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85,086 | 61,880 | |||||||||
| その他 | 16,346 | 12,996 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,432 | 74,877 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,872,650 | 2,029,328 | |||||||||
| その他 | 231,941 | 210,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,700 | △11,795 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,079,891 | 2,228,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,557,946 | 7,659,975 | |||||||||
| 資産合計 | 15,692,455 | 16,799,347 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,560,475 | ※ 3,674,544 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,874,626 | ※ 2,676,585 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,258,552 | 2,320,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,867 | 63,373 | |||||||||
| 賞与引当金 | 174,785 | 104,457 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,000 | - | |||||||||
| 環境対策引当金 | 183,800 | 127,200 | |||||||||
| その他 | 388,557 | 533,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,595,664 | 9,499,806 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,560,437 | 1,387,869 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 195,205 | 196,557 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180,994 | 161,954 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,150 | 2,356 | |||||||||
| その他 | 490,736 | 507,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,439,523 | 2,256,444 | |||||||||
| 負債合計 | 11,035,188 | 11,756,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 207,000 | 207,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,544 | 4,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,379,860 | 4,688,149 | |||||||||
| 自己株式 | △100,222 | △103,475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,491,182 | 4,796,219 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172,737 | 235,798 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,653 | 11,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 166,084 | 246,877 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,657,267 | 5,043,096 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,692,455 | 16,799,347 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,307,232 | 18,908,052 | |||||||||
| 売上原価 | 16,224,677 | 16,692,826 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,082,555 | 2,215,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,722,926 | 1,803,130 | |||||||||
| 営業利益 | 359,628 | 412,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 127 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,137 | 11,147 | |||||||||
| 為替差益 | 760 | 910 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 71,642 | 82,121 | |||||||||
| 雑収入 | 17,129 | 12,073 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,796 | 106,276 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,596 | 14,473 | |||||||||
| 手形売却損 | 6,809 | 4,730 | |||||||||
| 雑損失 | - | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,405 | 19,244 | |||||||||
| 経常利益 | 435,019 | 499,126 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,151 | 9,836 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,886 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 10,950 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,037 | 20,786 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,218 | 23,967 | |||||||||
| 減損損失 | 17,858 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,077 | 23,967 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 436,979 | 495,945 | |||||||||
| 法人税等 | 153,354 | 156,724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 283,624 | 339,220 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 283,624 | 339,220 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 283,624 | 339,220 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 763 | 57,134 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,248 | 17,732 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,573 | 5,926 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,088 | 80,793 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 284,712 | 420,014 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 284,712 | 420,014 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 669,642 | 千円 | 995,070 | 千円 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 51,181千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 207,370千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 364,030千円 |
| 受取手形割引高 | ―千円 | 86,193千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 258,720千円 | 250,221千円 |
| のれんの償却額 | 45,889千円 | 23,205千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,931 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 30,931 | 7.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 木材事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 木材害虫防除関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 14,306,334 | 3,369,848 | 209,824 | 421,225 | 18,307,232 | ― | 18,307,232 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | 69,547 | ― | ― | 69,547 | △69,547 | ― |
| 計 | 14,306,334 | 3,439,395 | 209,824 | 421,225 | 18,376,779 | △69,547 | 18,307,232 |
| セグメント利益 | 125,604 | 160,241 | 63,474 | 31,103 | 380,423 | △20,794 | 359,628 |
(注) １．セグメント利益の調整額△20,794千円のうち△22,684千円はのれん償却額であり、1,890千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「木材事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失17,858千円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 木材事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 木材害虫防除関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 14,800,793 | 3,444,641 | 209,278 | 453,338 | 18,908,052 | ― | 18,908,052 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | 57,745 | ― | ― | 57,745 | △57,745 | ― |
| 計 | 14,800,793 | 3,502,387 | 209,278 | 453,338 | 18,965,797 | △57,745 | 18,908,052 |
| セグメント利益 | 163,862 | 152,374 | 64,724 | 29,252 | 410,213 | 1,881 | 412,094 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,881千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 72円80銭 | 87円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 283,624 | 339,220 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 283,624 | 339,220 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,895,740 | 3,894,838 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、平成29年３月７日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。
(1) 株式併合の目的
材惣木材株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）は、平成28年11月14日から平成29年１月10日まで当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を対象とする公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、平成29年１月16日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社株式3,344,268株（当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合：81.60％（小数点以下第三位を四捨五入。）を保有するに至っております。なお、議決権保有割合の計算においては、本臨時株主総会における議決権の行使に係る基準日である平成29年１月17日現在の総株主の議決権の数4,098個を分母として計算しております。
本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式並びに有限会社鈴木興産（以下、「鈴木興産」といいます。）及び鈴木けい氏が保有する当社株式を除きます。）を取得することができませんでした。かかる本公開買付けの結果を踏まえ、公開買付者から要請を受け、当社の株主を公開買付者、鈴木興産及び鈴木けい氏のみとするための手続を実施することとし、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式88,613株を１株に併合する株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。
(2) 株式併合の割合
当社株式88,613株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合の効力発生日
平成29年３月30日
(4) その他重要な事項
① 本株式併合により、公開買付者、鈴木興産及び鈴木けい氏以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。
② 本臨時株主総会において本株式併合議案が原案どおり承認可決された場合、当社株式は名古屋証券取引所の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。日程といたしましては、平成29年３月７日から平成29年３月26日まで整理銘柄に指定された後、平成29年３月27日に上場廃止となる見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
大日本木材防腐株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 博 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 林 浩 史 印
業務執行社員 公認会計士 市 原 耕 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本木材防腐株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本木材防腐株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。