【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーラシア旅行社 |
| 【英訳名】 | EURASIA TRAVEL Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 利男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２６５－１６９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 出口 桂太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２６５－１６９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 出口 桂太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第１四半期連結 累計期間 | 第32期 第１四半期連結 累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成27年 10月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| 営業収益 | （千円） | 1,058,758 | 926,660 | 4,988,189 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △38,626 | 54,973 | 51,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △26,198 | 46,351 | △42,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △23,361 | 153,686 | △107,449 |
| 純資産額 | （千円） | 2,099,685 | 2,088,103 | 1,975,007 |
| 総資産額 | （千円） | 3,156,263 | 3,125,973 | 3,094,614 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △7.10 | 12.56 | △11.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 66.8 | 63.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、新興国景気減速懸念等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。
当社グループにおきましては、ISIL（いわゆる「イスラム国」）の過激な活動の情報から、欧州・中東での地政学的リスクの高まりによる営業収益の減少の影響を受けております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は９億26百万円（前年同期比87.5％）、営業損失は33百万円、経常利益は54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,760,000 |
| 計 | 14,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,690,000 | 3,690,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | （注） |
| 計 | 3,690,000 | 3,690,000 | － | － |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 3,690,000 | － | 312,000 | － | 175,600 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式3,689,100 | 36,891 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,690,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 36,891 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,697,880 | 1,997,530 |
| 営業未収入金 | 7,671 | 3,577 |
| 有価証券 | 202,314 | － |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,145 | 2,926 |
| その他 | 170,795 | 297,316 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 流動資産合計 | 2,081,796 | 2,301,341 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,124 | 5,752 |
| 無形固定資産 | 5,902 | 5,715 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 480,799 | 288,126 |
| その他 | 522,991 | 525,037 |
| 投資その他の資産合計 | 1,003,791 | 813,164 |
| 固定資産合計 | 1,012,817 | 824,632 |
| 資産合計 | 3,094,614 | 3,125,973 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 155,896 | 72,006 |
| 未払法人税等 | 5,652 | 7,739 |
| 旅行前受金 | 710,639 | 754,924 |
| 賞与引当金 | 25,000 | 16,300 |
| その他 | 115,227 | 77,971 |
| 流動負債合計 | 1,012,416 | 928,941 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 107,191 | 108,928 |
| 固定負債合計 | 107,191 | 108,928 |
| 負債合計 | 1,119,607 | 1,037,869 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 312,000 | 312,000 |
| 資本剰余金 | 175,600 | 175,600 |
| 利益剰余金 | 1,570,187 | 1,575,948 |
| 株主資本合計 | 2,057,787 | 2,063,548 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18,205 | △10,552 |
| 繰延ヘッジ損益 | △64,574 | 35,106 |
| その他の包括利益累計額合計 | △82,780 | 24,554 |
| 純資産合計 | 1,975,007 | 2,088,103 |
| 負債純資産合計 | 3,094,614 | 3,125,973 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業収益 | 1,058,758 | 926,660 |
| 営業費用 | 866,778 | 723,299 |
| 営業総利益 | 191,980 | 203,360 |
| 販売費及び一般管理費 | 232,923 | 236,397 |
| 営業損失（△） | △40,942 | △33,036 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,152 | 103 |
| 受取配当金 | 17 | － |
| 有価証券売却益 | － | 80,000 |
| 為替差益 | 845 | 7,681 |
| その他 | 301 | 225 |
| 営業外収益合計 | 2,316 | 88,010 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △38,626 | 54,973 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △38,626 | 54,973 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177 | 6,168 |
| 法人税等調整額 | △12,605 | 2,453 |
| 法人税等合計 | △12,428 | 8,622 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △26,198 | 46,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,198 | 46,351 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △26,198 | 46,351 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 524 | 7,653 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,312 | 99,681 |
| その他の包括利益合計 | 2,836 | 107,335 |
| 四半期包括利益 | △23,361 | 153,686 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △23,361 | 153,686 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、前第１四半期連結累計期間の減価償却費は607千円、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は780千円であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,590 | 利益剰余金 | 11 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,590 | 利益剰余金 | 11 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △7円10銭 | 12円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △26,198 | 46,351 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △26,198 | 46,351 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,690,000 | 3,690,000 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年２月９日 |
| 株式会社ユーラシア旅行社 |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 昌敏 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 啓文 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーラシア旅行社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |